予算案は、財界の外需主導の経済対策を前提に組み込んでいます。土木・建築・道路などの既得権の復活も辞さないようになっています。住民の生活支援から財界主導の経済の活性化のための財政が現政権の予算の特徴になります。アメリカ従属の新自由主義による経済政策、財政政策を前提にした予算がコンクリートから人への鳩山政権の予算の基礎とくい違っています。
今年の予算案が、①住民の生活の向上や②中小企業が中心の産業構造への転換、③住民本位の地方自治の確立、④米軍基地の縮小のために住民からの共感できるようにすすめるべきです。
しかし、民主党が、小沢一郎元幹事長にへの国会開会前での政治倫理審査会への説明の招致や普天間米軍基地の移設は、自民党とアメリカ、財界、マスコミによる謀略やデマコギーを前提にすすめようとしています。しかし、これらの謀略やデマコギーは、自民党政権復帰のためです。決して、これには組みできません。
私は、国会での予算案審議を通じて①アメリカ合衆国の従属から自立と②労働者の生活第一、③住民の生活第一、④住民本位の地方自治体の確立、⑤自民党政権復活の阻止、⑥景気回復と環境保護の両立のきっかけ作りのためになるようにサポートしていきます。
