平和認定こども園の竣工式に出席しました。
田んぼに囲まれ、すごいグランドの広さにビックリ！プールも最新式で安心です。
子ども用のトイレが小さくてかわいい。大人用もトイレも当然ウォシュレット完備です。
0才児室も畳みがあり、お昼寝もぐっすり。おトイレも幼児用に設備されています。
3才児室も広く、なんと！IH式のミニキッチンが設置。でも実際には、オモチャで使えません…。
一点だけ残念なことが、避難口がシューターになっている事です。予算執行後に私のブログを観たメーカーさんが私に会いに来られて同じぐらいの費用で安全なエレベーター式の新商品があることを紹介してくれました。
現在、市内で一番人気は「矢田認定こども園」ですが、ここも大人気になることは、間違いありません。
定員数は、最高150名ですので、保育士の大幅増員を求めて頑張ります。
（市浄水場の存続がかかっている水道事業本部）
県域水道一体化の覚書に不参加を表明し、注目を浴びる
大和郡山市では、県域水道一体化の覚書に「市民の理解を得ることが難しい」として今年1月の覚書に参加しないことで県下で注目を浴びています。
上田市長は、「内部留保資金28億円を「市民の財産」として活かしながら一体化にも貢献できる形を県に提案していきたい」と話します。
しかし私は、市民から「おいしい水」として使われている北郡山浄水場と昭和浄水場を「市民の財産」として守れと訴えていますが、市浄水場の存続について市長の明言は現在もありません。
これまで県が示した県域水道一体化では、北郡山浄水場を令和８年に、昭和浄水場を令和２３年に廃止し、県水１００％するとしています。
（廃止が検討されている北郡山浄水場）
（北郡山浄水場では、平成に「生物接触ろ過棟」が新たに建てられた）
平成29年度大和郡山市水道ビジョンで市単独経営を計画するが…
平成３０年６月、私の一般質問で勝又前水道部長は、「本市のこれまでの経営状況は、平成８年度の料金改定以来、一般会計からの繰り入れを行わず、また起債による借り入れはほとんどしないままで黒字経営の維持を行っております。
しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、今後、管路整備計画等により、更新のスピードアップを図る必要があると考えております。平成29年に策定した大和郡山市水道ビジョンで、浄水施設更新においては、まず昭和浄水場のダウンサイジングを行いながら、今後10年間で内部留保資金を活用し施設や管路の更新を行う予定で、極力料金改定せずに事業を進めてまいりたいと考えております。
また、県広域化への参加につきましては、県主導による広域化ありきではなく、水道ビジョンに基づき本市の水運用の考え方を主張していきたい。
その上で、料金に関しましては、県水導入と浄水場更新との経営シミュレーションの比較し、また災害対策に関しましては、水源のバックアップ体制を検討し、本市にとってのメリット、デメリットを比較し、総合的に判断して決定していきたい。」と答弁し、慎重に検討している考えを示していました。
お金よりも命の水を優先に
奈良県の荒井知事は、昨年の毎日新聞のインタビューで「資金だけ隠し、負債と古い施設だけ持って行くというのは、出来ない相談だ」とし、２８億円を一般会計に移した上での参加意向を「後で入って得してもらったら困るよという感じた」とけん制し、「自立的にできればいいが、先のことを考えると大和郡山市は、やっぱり損をする」とも述べました。
私は、建設水道常任委員会でこの発言を紹介し「本市の名誉に関わることなので、市広報「つながり」で真実を伝えるべきだ」と指摘し、「つながり」１月１０号に市の考えを掲載されることとなりました。
また、公明党の村田委員からも「県一体化のメリット」について聞かれ中尾副市長は「単独で水道事業をやっていく覚悟を持ちながら、必要に応じて県と協議する」と前向きな答弁を行いました。
私は、一般質問の最後に、県がシミュレーションで示す、お金の試算の矛盾点を指摘しながら「上田市長は、この水道資産を守るため、政党や会派を問わず、大和の幅広い民衆の支持を背景に持ち、大和の将来を長期的に見通したダイナミックな運動を展開して頂きますよう」求めました。
住宅新築資金の経緯
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金貸付制度は、１９６９年の同和対策特別措置法施行とともにはじまりました。
当初は、本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することになっていました。
しかし、１９７５年４月、大和郡山市住宅資金等貸付条例が制定され、同施工規則で、貸し付けを受けようとする住民の借用組合が結成され、そこにカッコ付きの解放同盟の支部長が借用組合の組合長として居座り窓口一本化がおこない不正貸し付けの温床としてきました。
すでに地域では、解放同盟を除名された青年や、反共攻撃に傾斜していく組織の正常化を願う人々によって部落解放同盟正常化連合が結成され、周辺地域住民とともに新たな運動に立ち上がろうとしていました。
しかし、市当局は、解放同盟の支部長に貸付金の業務を委託することによって、地域社会における絶対的支配力を与え、さらに補助金を支給してこれを育成してきました。
本来、旧同和対策事業とは、部落解放の早期実現を目指し、地域住民の社会参加や社会的自立を保証していくものでなければなりません。
しかし、この市住宅新築資金の不正貸し付けによって、それを阻害し、極めて排外的な利権意識を育て上げ、巨額の負の遺産を残す結果となりました。
過去に「不良債権を一括して債権放棄を行う」と答弁
しかし、債権の管理回収に対して過去に「長らく続いている不良債権については出来るだけ早い時期に、一括して債権放棄を行う」との答弁がありました。
これについては、昨年６月の私の一般質問にて、本市は「奈良県の指導や助言を受け。おおむね２年以上にわたり検証することや、あるいは奈良県と事前に協議し、安易に債権を解消することなく、債権放棄について慎重な対応をおこなう」ことと是正されております。
これについては大変評価するものでが、まだ私の中に「本条例を隠れ蓑にしてまた、債権放棄を考えているのではないか」という疑いもぬぐい切れません。
そこで、今条例の課題点について取り上げました。
「情報公開・調査権・不正貸し付け」の文言がないという課題
●まず最初に本条例で新たに第３者審査会を立ちあげるというものです。
私は、この不良債権の回収に、市の職員では限界があると感じています。
これまで１００条委員会でも明らかにされたように第3者の圧力や暴力があった事が報告されています。
「エセ同和」といわれる暴力団の存在も危惧されており、市の職員や審査会の安全を確保するため、委員のメンバーに警察関係者や金融関係者を入れ民間の力で調査回収するよう求めてきました。
では、本市は審査会を立ちあげどのようにしていくのかお答えください。
●本条例には、情報公開の規定がありませんでした。
私は、これまでまったく借りた金を返す意思の無い者や、死亡して回収の見込みのない方については、個人情報を公開して対処すべきと考えます。
本市は、情報公開についてどのようにお考えかお答えください。
●調査権についても規定がありませんでした。
私は、返す能力のある者や、財産を持つもの、親族も含めて返済能力があるものが、これまで一度も返済してこなかった１４７件４億５千万円のなかにおられると思います。
市の権限で調査し回収が可能だと思いますが、お考えをお答えください。
●不正貸し付けの文言が一言もありませんでした。
冒頭にありましたように、この住宅新築資金の不正貸付けによって本市の負の遺産を残す結果となりました。
全国にも同様な条例は、いくつもありますがこれだけ巨額の不正貸し付けを行った市は他に見受けられません。
本市では、不正貸し付けの債権が現に残っている事実を踏まえ、管理回収に努めて頂きたいと思いますが、その決意をお聞かせください。
本市の答弁
●審査会の構成につきましては、委員5名以内を予定しており「弁護士・大学教授・金融機関・警察関係者」などを選定し委託する予定です。
●情報公開につきましては、すでに市情報公開条例が制定されており、その規定に基づき、適切に事務を行いますが、一方で、貸し付け回収は、個人の個人の資力や生活状況・家族構成など、極めて秘匿性が求められる事業であり、人権侵害を引き起こしかねないことから、慎重に対応をして参ります。
なお、債権放棄を行う場合は、事前に議会に「債務者の指名・債権額の情報をお示し」したうえでお諮りするべきものと考えています。
●調査権については、公債権にあたらない「私債権」に該当することから、地方税に準じた財産の調査や差し押さえ等の処分を行うことは、法的に規制されております。
弁護士等の専門家の助言も頂きながら、今後検討する。
●議員も触れられたように、昭和50年代の後半に不適切な事務処理による不正貸し付け事件が発生した経過もございます。
そうした過去の経緯もふまえ、事務の違法性、公平性の確保にしっかりと留意しながら、残債権の解消という目標に向けて着実に事務を進め、…この条例に則り、しっかりと債権の処理に努めて参りたい。
最後に
ご答弁で「この条例に則り、しっかり債権の処理に努めたい」とのことでした。
過去に不正貸し付けが行われた事実を踏まえ、債権の処理だけではなく、回収にもしっかり努めて頂きたい。
例えば日本国憲法の冒頭に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。
これは、政府がおこなった過去の過ちを憲法に記したことで、未来永劫、不戦誓いを国民に記したことで、現代にも大きな効力を発揮しています。
本市におかれても、過去におこなってきた旧住宅資金等貸付条例によって、不正、金権政治がおこなわれ市民の主権、平等、人権が脅かされてきました。
その反省に立って本条例を運用して頂くよう訴え質疑を終え、議案に賛成し可決しました。
矢田地区社協で来年の令和3年度コミバス実施に向けて検討重ねる
高齢者の外出支援については、昨年９月の一般質問のなかで社会福祉法人が地域貢献事業として、あすならホームが、お買い物ツアーを行っていることを取り上げ、本市も、国の法運用の改正を受けてお買い物バスの普及に力を入れるよう求めてきました。
それに対し、市側の答弁では「 今後の外出支援の方向性としましては、ボランティア団体の活動や地域の助け合いの中で高齢者のための移動手段を確保していくことも重要性を増し、地域福祉計画の中で住民の互助、地域福祉活動への取り組みの支援を考えております。
今後の取り組みとしては、高齢化や公共交通機関が利用しにくい等の理由により、高齢者が地域活動や社会参加をしたり通院や買い物等をしたりすることが困難な地域におきまして、地域住民・団体の方々が主体となって高齢者の方を無償で送迎を行う事業を、地域福祉活動の取り組みとして、高齢者の外出支援が行えないか、地域に投げかけを行い、また、地域の実情に応じた支援を進めていきたいと考えております。また、地域福祉活動では、地域で活動する事業所、福祉関係者も地域福祉を推進していくことが重要となり、デイサービスの車両による買い物ツアーのような地域貢献事業ができないか、福祉関係事業者への働きかけも行ってまいります。」としています。
その後、矢田や筒井の地区社協において移動支援の委員会を開催し、矢田地区ではアンケート調査を経て来年の令和3年度実施にむけて検討を重ねていることが明らかになりました。
ドライバーの費用も無償ではなく有償に
矢田地区のモデルケースとしてあすならホームが、約１０年前から地域貢献事業として「お買い物バス」を行っています。
そこで課題となっているのが、ドライバーなどの人件費で、利用者には、無料で送迎している分、人件費は社会福祉法人の持ち出しとなっています。
さらにドライバーの人手不足により介護職員が応援に入り運転手を行っていることや、事前に登録者１件ずつ電話で出欠を確認しているそうです。
ドライバーと時間の問題をあり、現在５０名程度の登録が限界で、新規募集は取りやめており、将来的には「本来業務ではなく目的外事業として、廃止したい方向にある」としています。
こういったことから、ドライバーをすべて無償ボランティアで集めるということは、非現実的だと指摘し、本市から費用を支援出来ないか質問しました。
本市の答弁では「令和2年度の地域支援事業の実施要綱改正により、ボランティアに対する昼食代と謝礼金があらたに交付金の対象になっております。よって本市では、当該地区への委託料の一部として支出することを現在検討しております。」と有償ボランティアでドライバーを集めることになりました。
利用者には年会費で、気兼ねなく利用しやすいように
本市は、現在無料で乗車利用する方向で考えています。
しかし私は、利用者にも低い額でも会費のような利用料をもらったほうが、気持ちよく使ってもらえると思います。
例えば、年間会費として、運用協力金、情報管理料を負担してもらう方法も考えられます。そのことで、高齢者の安否確認、例えば息子さんに引き取られてたり、病院に入院したり、引っ越しなどの確認も取れます。
すでに国では、特別な場合に限って一種免許で運転できる一般の車両でも運賃を取ることができる「白タク規制緩和法」が議論されています。本市もそのようなことも検討したほうが良いと提案しました。
コミバス方式ではなくデマンドで
本市は、運行方式では、デマンド型ではなくバス方式のルート運行を予定されているとの事でした。
しかし、住民のニーズを考えればデマンド型のタクシー方式が望ましいと思います。
あすならホームからの報告にあるように、利用者さんは「ここぞとばかりにたくさんの買い物を行う」そうです。ですから、帰りの車両は、大きい車両に変更したり、ピストン運行をして対応しているそうです。さらに当初の約束では、待ち合わせ場所で降りてもらう計画でしたが、利用者のかさばる買い物が多いことを理由に、自宅まで送迎することになったそうです。
アンケートに結果もふまえてデマンド方式を求めました。
送迎ドライバーの安全マナー講習を提案
車両は軽自動車などの大小含め複数台検討しているそうで、大変ありがたいと感じます。
ドライバーさんは、一般の方がほとんどだと思います。
今後ドライバーの研修制度を提案しました。
利用者はもとより運転手の安全運転のためにも、民間のタクシー会社やバス会社とも協力して、マナー研修や介護研修を考えて来年度には本市が、よりよい外出支援施策を実現していただけるよう求めました。
これまで、私がはじめて議員なってから一貫して訴え続けてきたことが実現します。
それは「選挙で当選してからも、公共料金や税金の値上げに、どの議員が賛成し反対してきたのか市公報つながりに掲載して、市民に知らせ信頼される議会にすべき」と取り組んできました。
そして、今年の役員改選で議会運営委員会委員に選出された私は、「各議員の賛否を公報に掲載することが、決まっており後は、どのような形で、いつ掲載するのか議論してほしい」と提案。
これまで、公明党の提案で他の自治体の「議会だより」が配布されましたが、審議がストップしていました。
これまで、議会の情報公開に関して、日本共産党や公明党、維新の党は、前向きな姿勢でしたが「選挙で選ばれた議員は信頼されており情報公開は必要ない。つながりのページ数が増えて、費用や重さが増えて負担になる」との考えもあり実現困難な状況でした。
しかし、輿論の後押しもあり、９月議会から議員の賛否掲載が実現しそうです。
