大和郡山市議会で2021年度予算が審議され、市があらたに郡山高校城内学舎跡地を取得し、歴史公園を整備する費用（12億9,785万円）が提案されました。
鑑定評価の11億6,240万円で土地所有者から購入し2025年春を目指して整備をする。
これまで城内学舎跡地は、県が有償で借りていたものが少子化で学舎を撤去し、所有者に返還した。
それを市が買い取り、公園整備するというもので上田市長は、「スケールのおおきな城で、市の宝。未来につなぐ事業として巨費を投ずることに、ご理解を頂きたい。」としている。
わたし上田議員は「コロナ禍で経済が冷え込んでいるときに、今ほんとうに公園整備に13億円をかける必要があるのか。もし、そのようなお金があるのなら昨年行なった水道料減免や給付金で市民に還元すべきと思う。市民の税金13億円をかけて土地購入することも含めてもっと議論する必要があり、拙速すぎる」と反対。
他の議員からも反対意見はありましたが、残念ながら予算は可決されました。
大和郡山市教育行政方針では、「いじめや不登校などが社会問題化している今日である」としていますが、コロナ禍でさらに子どもの貧困が拡がっている事には、ひと言も触れられていませんでした。
わたし上田健二は、子どもの貧困を3月議会で取り上げました。
上田議員
『昨年3月の一斉休校、その後の緊急事態宣言から1年、生活が困窮する子育て世帯は、もう限界に達しています。たとえば3月2日、全国で、新型コロナウイルス感染症の長期化で困窮する子育て世帯が増えているとして、支援団体が、現金給付を求める署名、5万人分を国に提出しました。署名は、今年2月からインターネットで募ったもので、高校生以下の子どもがいる低所得者の家庭に5万円さらに2人目以降は3万円を給付することを求めています。NPO法人「キッズドア」が行ったアンケートでは、「家賃、水光熱費などの支払いができなくなった」と答えた、ひとり親世帯が21％に対し、ふたり親世帯は、37％だったとして、ふたり親世帯の方が生活困窮度が高いと指摘しています。ふたり親世帯は、児童扶養手当以外の公的支援がほとんどなく「政府の貸付けも借り切ってしまい、借りられるところがなく子育て困窮世帯は「もう限界だ」として早急な支援を求めています。このように本市においても同様な世帯が増えていると思う。小中学校のおける生活保護及び要保護・準要保護の状況と対策についてお答えください。』
教育委員会の回答
〇生活保護及び要保護・準要保護児童生徒の状況
児童数 要保護・準要保護者数 割合％
令和２年度 小学校 ３，９８５ ９９６ ２４．９９
中学校 ２，０３１ ５１６ ２５．４１
平成３０年度小学校 ４，１６０ ８５４ ２０．５３
中学校 ２，０９７ ４８６ ２３．１８
〇対策
・「早寝・早起き・朝ごはん」の推進…家庭へのプリント配布などで呼びかけ
・根気強く家庭に働きかけることが必要…こども福祉課や厚生福祉課等とも支援方法を相談している
上田議員
『子どもの貧困については、小学校で996名24.99％、中学校で516名25.41％が貧困世帯となっているとの事でした。おととし平成30年と比較して5人に1人だったものが現在4人に1人と急増し、今後さらに増える事が予想されます。
いまの子育て世代は、高度成長期からバブル期を経験したことのない世代です。
就職氷河期、失われた20年を育ってきた「さとり世代」とも言われています。さらに今コロナ禍で次の世代に貧困と格差の拡大を継承させないためにも、義務教育のはたす役割が重要となってきます。
例えば、大阪府立西成高校が始めた「反貧困学習」がテレビ番組で特集されました。
1月25日NHKの逆転人生という番組で西成高校卒業生、堀田すぐるくんは、西成の公園ベンチでこう話します。「僕は、親に見放されここで寝ていました。冬はクーラーの室外機の熱で暖をとって寝ていました。風呂にも入れず学校にも行けず、みんながうらやましくて、つらくなることが多くて、何も考えないようにしていました。もう疲れて、退学も考えていた。」と話します。しかし今は、先生たちの援助で、ごく普通の生活を送っています。すぐるくんは「ほんとうの親かなあと思うくらい先生にしてもらった。学校では、人間味を学んだ。」と話します。
そして番組のなかでコメンテーターが教頭にこう質問します。「先生たちが投げ出しことも出来たはずなのに、なぜそこまで向き合えたのですか」と、その問いに教頭は、答えます。
「ここで負けたら終わりかなぁと、子どもは社会にとっても大事、損失させないためにも、ここが最後の防波堤だと思っていましたから、ここで何とか踏ん張れるかなぁ」と話します。
わたくしは、子どもたち全員にタブレットを持たせることは、否定しません。
しかし、タブレットを持っていても、そもそも、心のモチベーション、勉強のモチベーションが持ててない。学校に入学しても勉強机がない、勉強できる環境ではない、それほど大事に思われてない子どもがいることを、世帯がいることに目をそらさないで頂きたいと思います。
どうか、市教育行政でも子どもの貧困問題に取り組んで頂くよう、よろしくお願い致します。』と要望しました。
その後、市議会の最終日22日に国会の閣僚会議において「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されることが報告されました。
対象児童１，２００名
対象児童1人当たり5万円
給付開始日5月11日（火）
現金給付を求める署名5万人分が政治を動かした結果です。わたしも引き続き、市独自の支援策に取り組んでいきます。
平和認定こども園の竣工式に出席しました。
田んぼに囲まれ、すごいグランドの広さにビックリ！プールも最新式で安心です。
子ども用のトイレが小さくてかわいい。大人用もトイレも当然ウォシュレット完備です。
0才児室も畳みがあり、お昼寝もぐっすり。おトイレも幼児用に設備されています。
3才児室も広く、なんと！IH式のミニキッチンが設置。でも実際には、オモチャで使えません…。
一点だけ残念なことが、避難口がシューターになっている事です。予算執行後に私のブログを観たメーカーさんが私に会いに来られて同じぐらいの費用で安全なエレベーター式の新商品があることを紹介してくれました。
現在、市内で一番人気は「矢田認定こども園」ですが、ここも大人気になることは、間違いありません。
定員数は、最高150名ですので、保育士の大幅増員を求めて頑張ります。
（市浄水場の存続がかかっている水道事業本部）
県域水道一体化の覚書に不参加を表明し、注目を浴びる
大和郡山市では、県域水道一体化の覚書に「市民の理解を得ることが難しい」として今年1月の覚書に参加しないことで県下で注目を浴びています。
上田市長は、「内部留保資金28億円を「市民の財産」として活かしながら一体化にも貢献できる形を県に提案していきたい」と話します。
しかし私は、市民から「おいしい水」として使われている北郡山浄水場と昭和浄水場を「市民の財産」として守れと訴えていますが、市浄水場の存続について市長の明言は現在もありません。
これまで県が示した県域水道一体化では、北郡山浄水場を令和８年に、昭和浄水場を令和２３年に廃止し、県水１００％するとしています。
（廃止が検討されている北郡山浄水場）
（北郡山浄水場では、平成に「生物接触ろ過棟」が新たに建てられた）
平成29年度大和郡山市水道ビジョンで市単独経営を計画するが…
平成３０年６月、私の一般質問で勝又前水道部長は、「本市のこれまでの経営状況は、平成８年度の料金改定以来、一般会計からの繰り入れを行わず、また起債による借り入れはほとんどしないままで黒字経営の維持を行っております。
しかしながら、施設の老朽化が進行しているため、今後、管路整備計画等により、更新のスピードアップを図る必要があると考えております。平成29年に策定した大和郡山市水道ビジョンで、浄水施設更新においては、まず昭和浄水場のダウンサイジングを行いながら、今後10年間で内部留保資金を活用し施設や管路の更新を行う予定で、極力料金改定せずに事業を進めてまいりたいと考えております。
また、県広域化への参加につきましては、県主導による広域化ありきではなく、水道ビジョンに基づき本市の水運用の考え方を主張していきたい。
その上で、料金に関しましては、県水導入と浄水場更新との経営シミュレーションの比較し、また災害対策に関しましては、水源のバックアップ体制を検討し、本市にとってのメリット、デメリットを比較し、総合的に判断して決定していきたい。」と答弁し、慎重に検討している考えを示していました。
お金よりも命の水を優先に
奈良県の荒井知事は、昨年の毎日新聞のインタビューで「資金だけ隠し、負債と古い施設だけ持って行くというのは、出来ない相談だ」とし、２８億円を一般会計に移した上での参加意向を「後で入って得してもらったら困るよという感じた」とけん制し、「自立的にできればいいが、先のことを考えると大和郡山市は、やっぱり損をする」とも述べました。
私は、建設水道常任委員会でこの発言を紹介し「本市の名誉に関わることなので、市広報「つながり」で真実を伝えるべきだ」と指摘し、「つながり」１月１０号に市の考えを掲載されることとなりました。
また、公明党の村田委員からも「県一体化のメリット」について聞かれ中尾副市長は「単独で水道事業をやっていく覚悟を持ちながら、必要に応じて県と協議する」と前向きな答弁を行いました。
私は、一般質問の最後に、県がシミュレーションで示す、お金の試算の矛盾点を指摘しながら「上田市長は、この水道資産を守るため、政党や会派を問わず、大和の幅広い民衆の支持を背景に持ち、大和の将来を長期的に見通したダイナミックな運動を展開して頂きますよう」求めました。
住宅新築資金の経緯
そもそも、大和郡山市の住宅新築資金貸付制度は、１９６９年の同和対策特別措置法施行とともにはじまりました。
当初は、本市の同和対策課が窓口となり、希望者は直接そこに申請することになっていました。
しかし、１９７５年４月、大和郡山市住宅資金等貸付条例が制定され、同施工規則で、貸し付けを受けようとする住民の借用組合が結成され、そこにカッコ付きの解放同盟の支部長が借用組合の組合長として居座り窓口一本化がおこない不正貸し付けの温床としてきました。
すでに地域では、解放同盟を除名された青年や、反共攻撃に傾斜していく組織の正常化を願う人々によって部落解放同盟正常化連合が結成され、周辺地域住民とともに新たな運動に立ち上がろうとしていました。
しかし、市当局は、解放同盟の支部長に貸付金の業務を委託することによって、地域社会における絶対的支配力を与え、さらに補助金を支給してこれを育成してきました。
本来、旧同和対策事業とは、部落解放の早期実現を目指し、地域住民の社会参加や社会的自立を保証していくものでなければなりません。
しかし、この市住宅新築資金の不正貸し付けによって、それを阻害し、極めて排外的な利権意識を育て上げ、巨額の負の遺産を残す結果となりました。
過去に「不良債権を一括して債権放棄を行う」と答弁
しかし、債権の管理回収に対して過去に「長らく続いている不良債権については出来るだけ早い時期に、一括して債権放棄を行う」との答弁がありました。
これについては、昨年６月の私の一般質問にて、本市は「奈良県の指導や助言を受け。おおむね２年以上にわたり検証することや、あるいは奈良県と事前に協議し、安易に債権を解消することなく、債権放棄について慎重な対応をおこなう」ことと是正されております。
これについては大変評価するものでが、まだ私の中に「本条例を隠れ蓑にしてまた、債権放棄を考えているのではないか」という疑いもぬぐい切れません。
そこで、今条例の課題点について取り上げました。
「情報公開・調査権・不正貸し付け」の文言がないという課題
●まず最初に本条例で新たに第３者審査会を立ちあげるというものです。
私は、この不良債権の回収に、市の職員では限界があると感じています。
これまで１００条委員会でも明らかにされたように第3者の圧力や暴力があった事が報告されています。
「エセ同和」といわれる暴力団の存在も危惧されており、市の職員や審査会の安全を確保するため、委員のメンバーに警察関係者や金融関係者を入れ民間の力で調査回収するよう求めてきました。
では、本市は審査会を立ちあげどのようにしていくのかお答えください。
●本条例には、情報公開の規定がありませんでした。
私は、これまでまったく借りた金を返す意思の無い者や、死亡して回収の見込みのない方については、個人情報を公開して対処すべきと考えます。
本市は、情報公開についてどのようにお考えかお答えください。
●調査権についても規定がありませんでした。
私は、返す能力のある者や、財産を持つもの、親族も含めて返済能力があるものが、これまで一度も返済してこなかった１４７件４億５千万円のなかにおられると思います。
市の権限で調査し回収が可能だと思いますが、お考えをお答えください。
●不正貸し付けの文言が一言もありませんでした。
冒頭にありましたように、この住宅新築資金の不正貸付けによって本市の負の遺産を残す結果となりました。
全国にも同様な条例は、いくつもありますがこれだけ巨額の不正貸し付けを行った市は他に見受けられません。
本市では、不正貸し付けの債権が現に残っている事実を踏まえ、管理回収に努めて頂きたいと思いますが、その決意をお聞かせください。
本市の答弁
●審査会の構成につきましては、委員5名以内を予定しており「弁護士・大学教授・金融機関・警察関係者」などを選定し委託する予定です。
●情報公開につきましては、すでに市情報公開条例が制定されており、その規定に基づき、適切に事務を行いますが、一方で、貸し付け回収は、個人の個人の資力や生活状況・家族構成など、極めて秘匿性が求められる事業であり、人権侵害を引き起こしかねないことから、慎重に対応をして参ります。
なお、債権放棄を行う場合は、事前に議会に「債務者の指名・債権額の情報をお示し」したうえでお諮りするべきものと考えています。
●調査権については、公債権にあたらない「私債権」に該当することから、地方税に準じた財産の調査や差し押さえ等の処分を行うことは、法的に規制されております。
弁護士等の専門家の助言も頂きながら、今後検討する。
●議員も触れられたように、昭和50年代の後半に不適切な事務処理による不正貸し付け事件が発生した経過もございます。
そうした過去の経緯もふまえ、事務の違法性、公平性の確保にしっかりと留意しながら、残債権の解消という目標に向けて着実に事務を進め、…この条例に則り、しっかりと債権の処理に努めて参りたい。
最後に
ご答弁で「この条例に則り、しっかり債権の処理に努めたい」とのことでした。
過去に不正貸し付けが行われた事実を踏まえ、債権の処理だけではなく、回収にもしっかり努めて頂きたい。
例えば日本国憲法の冒頭に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。
これは、政府がおこなった過去の過ちを憲法に記したことで、未来永劫、不戦誓いを国民に記したことで、現代にも大きな効力を発揮しています。
本市におかれても、過去におこなってきた旧住宅資金等貸付条例によって、不正、金権政治がおこなわれ市民の主権、平等、人権が脅かされてきました。
その反省に立って本条例を運用して頂くよう訴え質疑を終え、議案に賛成し可決しました。
