大和郡山市議会7月定例議会にて、日本共産党が提案した「消費税の減税を求める意見書」が賛成多数で可決されました。
これまで市議会での消費税減税の意見書は、何度も提案してきましたが、否決され続けてきました。
しかし、意見書に記されているように、「消費税率１０％への増税以降、コロナ禍で地域のの雇用が失われおり、消費税減税を国が決断することが景気対策となり、自民党若手国会議員からも「日本経済がコロナショックから立ち直り、十分回復するまでの間、消費税は課税停止すべき」とし3年間の消費税課税停止を含む具体的な提起がされています。」
市議会においても、これまで反対していた議員も賛成にまわり賛成多数となりました。
今回の意見書の可決は、市議会の総意としてあらわれ、来るべき秋の衆議院総選挙にむけて市民世論が動いている結果だと感じました。
わたくし上田けんじは、引き続き市民要求で一致点を掲げ「市民と野党の共闘実現」に全力を尽くして参ります。