集英社オンライン ニュース 2026.05.01
高市陣営が総裁選中に進次郎氏、林氏を“大バッシング”した疑惑…「中傷動画問題」の告発者はサナエトークン騒動のキーマンだった
ネット上の世論工作が問題化する中、「文春オンライン」の報道が波紋を広げている。昨年秋の自民党総裁選において、高市早苗総理の陣営が、他候補を中傷する動画を作成したと報じたのだ。高市総理は関与を否定しているというが、仮に事実であれば総裁選の公平性を揺るがす大問題だ。実は、その“告発者”は「サナエトークン問題」のキーマンでもあり――。
高市首相に急浮上した「中傷動画関与」疑惑
文春オンラインは4月29日に、「高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》」と題した記事を掲載した。
そこで明らかにされたのは、昨年の自民党総裁選期間中に高市陣営がTikTokの政治系アカウントの運営に深く関与していた疑惑である。
問題のTikTokアカウントには、総裁選のライバルだった小泉進次郎防衛相や林芳正総務相に対して、〈カンペで炎上！無能で炎上〉〈完全にアウト〉といった攻撃的な内容の動画が投稿されていたという。
昨年行なわれた総裁選の所見発表演説会の様子（写真／自民党広報SNSより）
SNSやショート動画の選挙への影響力が増し、「世論工作」が社会問題化している中、ネット上の“高市人気”は以前から注目を集めていた。
今年の衆院選の公示日前日に、自民党の公式YouTubeチャンネルに投稿された｢【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。｣という動画の再生回数は、公開から10日足らずで1億回を超えていた。
一方で、専門家の間では、「SNSの広告宣伝費に膨大な金額を使っている」との見方も浮上していた。
自民党の公式YouTubeチャンネルに投稿された動画
高市総理自身、ネットを戦略的に駆使して、求心力を高めてきた形跡がある。2度目の挑戦となった2024年の総裁選で、高市陣営が秘策としたのが、SNS戦略だった。
｢同年の都知事選で“石丸フィーバー”を巻き起こした選挙プランナーの故・藤川晋之助氏の支援を受け、SNS部隊を動員。YouTubeチャンネルの総再生回数は300万回以上と、他候補を圧倒した」（高市選対関係者）
高市総理の資金管理団体「新時代政策研究会」から2024年の総裁選関連で約8000万円の広告宣伝費の支出があったことが、毎日新聞の報道によって明らかになっている。
藤川晋之助氏（撮影／集英社オンライン）
高市総理は「週刊文春」の取材に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」などと全面否定しているという。
ただ、高市陣営が組織としてTikTokの政治系アカウント動画の運営などに関与していたとすれば、総裁選の公平性を揺るがす問題になる。真相の解明は急務だろう。
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