２月８日の投開票日まで残すところ１日となった。８日は日本海側で風雪が予報されている。メディアが高市自民圧勝予測を流布しているが「バンドワゴン効果」を狙うもの。「勝ち馬に乗る」、「諦めて投票に行かない」行動が促すことが目的のひとつ。

２００１年以降の小泉内閣、２０１２年以降の安倍晋三政権の時代に観測された事象。現象の基本背景は「米国傀儡（かいらい）政権」。日本の主権者の行動は主要メディア情報によってコントロールされている。

こうした悪環境下にあるが、日本の未来を考える主権者は諦めずに投票所に足を運ぶことが必要。８日に悪天候が予想されるなら期日前投票を利用するべきだ。

選挙のキーワードは四つ。

「裏金がどうした」、「利権バラマキ財政」、「軍拡・戦争体制推進」、「統一協会」。

いずれも重要テーマ。高市内閣は「政治とカネ」問題に取り組まない。金権腐敗政治を温存する姿勢。

この姿勢を主権者がどう評価するか。

財政で重要なことは「利権財政」と「権利財政」のどちらを重視するかだ。高市内閣の「責任ある積極財政」は「利権補助金バラマキ」が主軸。「成長投資」と表現すると聞こえが良いが、実態は大企業への利権補助金のバラマキ。

他方で、高額療養費制度大改悪が２０２６年度当初予算に盛り込まれている。高市自民を勝利させると高額療養費制度大改悪が確定する。難病に苦しむ国民の命綱を切る政策対応。

財政政策運営では「利権財政」を切り、「権利財政」を拡大させることが必要。「権利財政」とは「社会保障財政」のこと。

高市内閣は逆に「権利財政」を切り、「利権財政」を拡大する。「ザイム真理教」基本路線だ。

税収が年額で２０兆円も上振れしているため、消費税率５％への減税＝１５兆円減税を問題なく決定できるが、高市内閣は本格的な消費税減税を行わない。いま必要な政策は消費税率５％への引き下げである。

高市有事発言で日中関係は過去最悪の状況に陥った。日中関係悪化で不利益を蒙るのは日本国民。外交は誠実さをもって信頼を築くことを基本に据えるべきもの。高市外交は不誠実で信頼を破壊している。

１１月７日高市発言に非があることは明白である。メディアが高市発言の非を詳しく解説しないから大半の国民が事実関係を知らずに、高市発言を不適切に支持する歪んだ現象が広がっている。日中関係を悪化させて得るものは何もない。

米国は東アジアの緊張を創作して金儲けすることしか考えていない。うまく戦争勃発にまで発展させることができれば最高と考えている。ウクライナの事例が示すように戦争が創作されて犠牲になるのは戦場の市民。遠隔地の米国は軍事費増大による巨大な利益を獲得するだけだ。

日本が米国の命令に服従して東アジアの緊張を創作することは「愚の骨頂」。

この「高市愚の骨頂路線」を支持するのかしないのか。高市首相はテレビ討論から逃げた。統一協会との深い関係を追及されることを恐れたからと見られる。堂々と討論できない人物を一国の宰相の地位に留め置くべきでない。

最後に判断を下すのは日本の主権者である国民。国民の賢さが問われる選挙になる。

【3214】金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。 副島隆彦です。今日は、2026年2月7日

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