１月２９日の講演「日本をダメにした２つの役所－財務省と法務省－」

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Yをぜひご高覧賜りたい。

日本財政についてのメディアの論調に著しい偏りがある。

背景にあるのがＴＰＲ。ＴＰＲとはＴａｘのＰＲ。１９８５年に大蔵省が創設した言論統制プロジェクトである。私は創設時のＴＰＲ本部事務官だった。

ＴＰＲは現在も継続されている。当初の目的は大型間接税を導入すること。

当時、中曽根政権が「売上税」導入を目論んだ。本来、大蔵省は内閣の閣議決定に基いて行動を始める。ところが、閣議決定の前に、自民党との協議で大蔵省が活動を始めた。自民党が作成したことになっているパンフレットやＱ＆Ａもすべて大蔵省が作成した。憲法違反の行動である。

政界、財界、学界３０００人リストが作成された。この３０００人全員に対する説得工作が行われた。

大蔵省職員が直接面談して売上税への賛成を取り付ける。賛成を示した人物には大蔵省が見返りを提供する。賛同を示さない人物には一階級上の職員が説明に出向く。最後は事務次官までが説得に出向く。

どうしても賛同しない人物はブラックリストに移す。

同時に主要メディアにおける各発言者の発言を精査する。

「ＴＰＲウィークリー」が編集されて１週間ごとに、誰がどのような発言を示したのかを精査して文書にまとめて関係部署に配布した。主要メディア幹部を集めて説得と接待を行う。築地吉兆が接待会場として利用したこともある。

こうしてメディアを応援団に組織する。１９８５年の「売上税」構想は失敗した。「政策構想フォーラム」が行った階層別の影響仮定計算で中所得者階層以下の国民には負担増になることが示された。

これを朝日新聞が１面トップで報道。「売上税」への反対意見が沸騰して中曽根首相は売上税導入を断念した。

政策構想フォーラムの検証を取りまとめたのが大阪大学の本間正明教授。ＴＰＲ司令塔の大蔵省財政金融研究所次長は「本間を取り込め」と命令。

本間氏は財政金融研究所主任研究官として招聘され、その後、本間氏は大蔵省応援団に転じた。

財界は当初、売上税導入に強行に反対した。

この反対を賛成に変えるために、大蔵省は財界に「大型間接税を導入する代わりに大企業減税＝法人税減税を行う」ことを確約した。

この経緯があって財界は大型間接税導入賛成に転じた。この「取引」が現在まで継続している。

小泉内閣が発足した２００１年以降は外国資本が日本の法人税減税を要求した。日本の上場企業株式の３分の１を外国資本が握っている。

外国資本は日本で法人税を払いたくない。そこで竹中平蔵氏などのエージェント的人物に法人税減税を要求させて、日本政府に法人税減税を強要したと見られる。

法人税減税の財源を確保するために消費税増税が繰り返されてきた。消費税増税は社会保障財源を確保するためのものでなく法人税減税を確保するためのものだった。

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