金融崩壊していく日本
2025年5月30日 田中 宇
日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。
国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。
日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導（強制）して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた（そのかわり銀行預金の金利がゼロだった）。
（Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market）
日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。
米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に、日本国債はほとんど国内金融界が保有している。だから日本は、世界一の財政赤字でも国債が破綻しない。従来はそう言われてきた。
だが、そのような時代はもう終わりだ。国内金融界は、ご当局から国債を買えと言われても買えなくなり、今回の金利上昇になっている。
これは個別企業の危機でなく、金融システム自体の危機だ。日本経済のリスクが高まっている。
（Global economic turmoil escalates, Japan warns of crisis, China halts talks, banks slow down）
しかし、この危機はあまり報じられていない。マスコミや権威筋は、金融界を延命させたい当局の意を受けて、相変わらず「経済は悪くないからNISAで株を買いなさい」と喧伝し、人々はそれを軽信して大事な備蓄でハイリスクな金融商品を買っている。
金融危機は隠され、株価が上がる。「危ないからNISAとかやめとけ」と言うと馬鹿にされる。もしくは「あんたに言われて株を買うのをやめたけど、その後上がっている。あんたのせいで好機を逸した」と文句を言われる。
（Stocks Jump As Japan Panics About Soaring Bond Yields）
今後もしばらく株価は下がらないかもしれない。しかし、投資のリスクは異様に高くなっている。いつ崩壊するかわからない。人々は、リスクの高さに気づいてない。自分の頭で考えれば危険だと感じられるのに、マスコミ権威筋を軽信し、理性が失われている。
金融界は、バブル崩壊が近いから、最後の延命策の一つとしてマスコミ権威筋を動かし、ふだんは高リスクな投資をしない一般市民を投資に走らせ、投資しない人は馬鹿だという風潮を作っている。
（Japan's Largest Life Insurers Suffer Staggering Losses After Bond Market Implodes）
（効かないし害悪満載な）コロナワクチンを打たない奴を処罰せよとか、（本当は悪い）ウクライナを勝たせなきゃダメなんだとか、（無根拠な）カーボンニュートラルを義務化せよとか、（防災官僚独裁体制作りのため）東北の被災地を支援しない奴はけしからんとか、（負けた途端に米英最愛になるくせに）鬼畜米英と叫ばない奴は売国奴だという、これまでの風潮と同じだ。
今後いずれ日本の金融崩壊が表面化すると、日本の投資家（金融界）は、損を埋めるため、世界に投資していた資金を引き上げる。それは、世界の金融崩壊の引き金になる。
以前は、低金利の日本で円建てで起債し、ドルに替えて金利が高い米欧で投資して利ざやを稼ぐ「キャリー取引」が増え、円売りドル買いが増えるので円安になり、円建ての負債は返済時に為替利得も生んだ。その資金は日本の株価上昇の要因にもなっていた。
日本の金利が上がると、キャリー取引が儲からなくなる。日本が世界から投資金を引き上げると、円買いドル売り・円高ドル安になり、キャリー取引は逆に為替で大損する。資金を引き抜かれた米欧金融市場も崩壊する。
（'The Price Is Rice' - JGB Liquidity Crisis Is A Global Warning）
日本の金融危機は一直線に悪化せず、一進一退で悪くなっていくのかもしれない。悪化の速度は予測しにくいが、日本がこれから金融危機の色彩を強めていく可能性は高い。
そして、金融危機は世界に伝播する。これは、長年の（世界的にはリーマン危機以来、日本国内的にはバブル崩壊以来の）金融の延命状態が続けられなくなった末の転換・崩壊になる。
金融崩壊する自国を見て、リベラル派とかの日本人は「ほらみろ。日本は（欧米よりも）ダメじゃないか」と言いたがりそうだ。
しかし、私から見ると、金融崩壊は日本にとって「良いこと」だ。いまさらだが「日本を、取り戻す」ために必要なことだ。（「日本を、取り戻す」は2012年の安倍晋三の標語。当時はまだ取り戻すべきものが少なかったが）
すでに30年ぐらい続いてきた経済の金融化（バブル化、債券金融化）は、日本と世界を悪化させてきた。金融化が続く限り、貧富格差が拡大する。
金融化した経済はバブル崩壊が不可避なので、崩壊を先送りする延命策が延々と続けられ、マスコミ権威筋が発するウソが肥大化する。社会が不健全になっていくが、権威ある者たちは誰もそれを指摘しない。
金融化した米国覇権（米欧日）は崩壊が不可避なので、大崩壊が最初に露呈した（しかしQEなど延命策がとられた）リーマン危機の後、米覇権に属さない非米側としてBRICSが作られた。
これから再び金融崩壊がぶり返し、最終的に米覇権は消失する（すでにトランプの米国は米覇権から抜け、ボロボロの覇権を英独仏に背負わせた）。米覇権が消失するので、非米側や多極化が用意されてきた。
中共は、世界の非米側を主導するために、習近平を指導者に据え、親米的な集団指導体制を終わりにして独裁を強化し、弱体化していく米覇権側（英国系）が中共を潰そうとしても潰れないようにした。
習近平は、中国株のバブル崩壊を意図的に誘発した。日本人よりはるかに守銭奴な中国人に対しては、そのくらいの策が必要だった。
米覇権の崩壊後に世界を安定した多極型にしたい米国の隠れ多極派（かつてニクソン訪中を演出したロックフェラーや、リクード系）が、米国側のバブル崩壊に備え、中共に独裁化を勧め、習近平が出てきた。
その経緯を考えると、習近平の政権は崩壊しないと感じられる。日本では、習近平が失脚しそうだという話が繰り返し流布しているが、これは「神風が吹いて敵を退治してくれるから日本は努力しなくて良い」的な姿勢に日本人を押しやるための、中共の謀略とも考えられる。
日本は金融の状態が悪化しているが、国際政治上の状況は比較的良い。ドイツは、敗北が決定しているウクライナに対して全力で軍事支援するロシア敵視策を打ち出した。
米国が露敵視をやめ、英国すらそっぽを向き出した今になって、最前線に出てくる大馬鹿なドイツ。コロナでも温暖化でも露敵視でも、ドイツは隠れ多極派に騙され続けて自滅している。
（Germany 'sliding down to collapse' - Lavrov）
ドイツと対照的に、日本では安倍昭恵が亡き夫の安倍晋三の遺志を継ぎ、日露の文化交流を復活するためにロシアを訪問し、5月29日にはプーチンに会い、できる範囲で日本の自滅を防いでいる。
安倍晋三は、ウクライナ開戦後も対露和解を模索していた。だから開戦4か月後に英国系に殺された。英傀儡の日本のマスコミ権威筋は、統一教会の話にすり替えて本質を隠した。
今も安倍晋三が生きていたら、トランプとプーチン（と習近平）の隠然同盟に入っていただろう。トランプもプーチンも、そう思っているから未亡人の安倍昭恵と会っている。
日本政府は今年4月、ロシア政府に対し、平和条約締結のための交渉を再開したいという意志を伝えた。露敵視・ウクライナ支援の側が負け組になるとわかっているからだ。
だがその一方で日本は、G7としての対露制裁・露敵視策からの離脱ができておらず、ロシアから「日本が制裁や敵視を解除しない限り、和解の交渉はできない」と拒否された。
日本は、英国系の傀儡から離脱できない。国内の上層部も英傀儡だらけだ。だから、正面切って対露敵視をやめることができない。
（Kremlin comments on Japan's call to finalize peace deal）
しかし、露敵視を続けると、先の大戦みたいに決定的な負け組に入る。トランプの米国は勝ち組（非英側）に転向した。英独仏は自滅を加速している。何とかせねば。ということで、石破ら自民党が依頼して、安倍昭恵の訪露になったと考えられる。
日本はなかなかうまく動けない。だが、動こうとしている方向は間違っていない。ドイツの大間違いな突進と比べてみると、それがわかる。
日本は金融崩壊するだろうが、米欧もいずれ金融崩壊する。遅いか早いかだけの違いだ。早く崩壊する方が、早く転換できる。そして、国際政治面では、独仏英よりも日本の方が自滅を防げている。
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★2024年1-3月に書いた8本を無料化
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いま読んでも意味が大きそうな順に並べました。
◆金融システムの詐欺激化
https://tanakanews.com/240218money.php
【2024年2月18日】権威筋はすでに米覇権を守る気がないのだから、ドルや米連銀の信用失墜につながる巨額の裏帳簿を使った金融延命策が行われても不思議でない。米覇権自体、すでに不可逆的に潰れていく道をたどっており、いまさら米覇権を守る気を持っても意味がない。権威筋や米連銀が、以前のように信用を大事にして裏資金に頼っていなかったら、昨年9月からの金利上昇や株安が10-11月に悪化してリーマン級の金融危機に発展していた。危機を先送りするために裏資金の注入が始まった。
◆２つの世界秩序
https://tanakanews.com/240209twowld.php
【2024年2月9日】世界は米国側と非米側に深く分裂しており、多分この状態は今後何年も続く。だがこの分裂は、人類の大半である非米側にとって悪いものでない。非米側は、米欧から支配・ピンはねされてきた状態から脱し、独自の世界経済を構築している。この新秩序は非米側の人々の生活を良くしていく。
◆印度に来た
https://tanakanews.com/240202india.php
【2024年2月2日】印度の列車はよく遅れる。7時間とか。列車の現在位置を示すアプリがいくつもある。列車の遅れには落とし穴がある。1時間の遅れと表示されたので駅前で食事した。15分後に見ると、5分後の到着に変わっている。よく見ると、手前の駅との間が3キロしかないのに、所要時間が50分になっている。3キロは5分で走れる。残りの45分は「追いつくための余裕」だ。余裕時間は、都市の手前に作ってある。早く着くと長く止まる。早く着いたのに、予定より遅れて出発とか。そして、次の都市の手前でまた追いつく。印度国鉄は趣きが深い。
◆欧露冷戦の再開
https://tanakanews.com/240331europ.php
【2024年3月31日】欧州とロシアは今後ずっと対立し続けるが、それは「戦争」でなく、かつての「冷戦」に近いものになる。ウクライナは、朝鮮半島のように分割が固定化される。露軍は近いうちにオデッサを取り、沿ドニエストルとの国境までを占領する。ウクライナは黒海岸を奪われて内陸国になる。残されたゼレンスキーの政府やウクライナ西部は、ポーランドの影響下で存続する。
◆沿ドニエストルへの回廊
https://tanakanews.com/240301transnistria.php
【2024年3月1日】ウクライナ軍は破綻し、露軍は優勢だから、ロシアがオデッサやノボロシアをウクライナから奪い、沿ドニエストルへの回廊を構築するのは難しくない。だがプーチンがそれをやるのは、欧米が窮乏し、ウクライナ戦争をやめて対露和解したがるようになってからだ。欧米の対露和解の気持ちを削ぐように、ロシアが沿ドニエストル支援の名目でノボロシアやオデッサを強奪して回廊を作る。
◆米中逆転の現実化と台湾
https://tanakanews.com/240114taiwan.php
【2024年1月14日】「ウクライナとガザの次は、台湾での米中戦争だ。だから台湾の選挙が大事だ」と、マスコミが喧伝するが、それは意図的な歪曲話だ。米国は台湾支持の第一歩である「一つの中国」の否定すらやらない。米中がこっそり結託して進める東アジアの転換まで、まだしばらく時間がかかる。台湾民衆党の柯文哲は、ゆっくり政権をとっていけばよい。
◆ピエロにされていたヌーランドが辞任
https://tanakanews.com/240308nuland.php
【2024年3月8日】ヌーランドは、自分ではウクライナを動かしてプーチンを潰して米国を勝たせる主役のつもりだったのだろうが、実際は正反対の、米欧ウクライナを自滅させてプーチンを勝たせる米上層部の隠れ多極主義者に騙されて動かされ、最後は権威を失って笑いものになるピエロ役にされている。米国の外交政策を決める場には、ピエロやピエロ使いがたくさんいる。ネオコンの中にも、ピエロとピエロ使いが混じっている。ニセの諜報をつかませると、大間違いな戦略を立案実行してしまう。
◆トランプがウクライナ戦争を終わらせる？
https://tanakanews.com/240313trump.php
【2024年3月13日】欧州諸国やEUの上層部は、米国がトランプになってNATOをやめていくことに猛反対だ。だが、米国がNATOをやめる代わりにウクライナが停戦和解して欧露の緊張が緩和され、欧州がロシアからの資源輸入を再開できるようになるトランプ案と、米国がNATOを率いて負け続けるウクライナ戦争が長期化し、戦争がエストニアやモルドバ、ポーランドに拡大していくバイデン案のどちらが良いかと問われたら、欧州はどう答えるか。