植草一秀の『知られざる真実』
2025年5月29日 (木) しょぼい減税をーぶっ壊す！
５月２９日木曜日午後３時から午後６時の日程で〈ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）〉主催の国会イベント「参院選で一票一揆 しょぼい減税を― ぶっ壊す！」を開催した。
今回は広い会場を確保できなかったため小規模会場での開催になった。早々に参加申し込み受付を終了させていただき、参加ご希望のみなさまのご要望に応えられず深謝申し上げたい。ただし、ライブ中継を含めて動画配信を行うので、ぜひご高覧賜りたい。
「参院選で一票一揆」政治のでたらめが目を覆うばかり。裏金事件が表面化したが、国会ではいまなお真相を解明できていない。政治倫理審査会を開いてもウソを言っていいわけだから、のらりくらりとかわされるだけ。証人喚問を行えばよいのに与野党癒着で厳しさが足りず実施されない。
〈政治とカネ〉問題核心は〈企業献金〉。〈企業献金〉を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配してしまう。政党交付金創設は企業献金全面禁止が前提だった。与党が過半数割れに追い込まれたのだから衆議院で企業献金全面禁止法案を可決できる。
ところが、この通常国会で企業献金禁止は実現しない見通し。最大の原因は国民民主が企業献金禁止法制定に背を向けたこと。野党が結束すれば法律を制定できるのに国民民主が自公の側についた。
コメの価格が高騰して〈れいわの米騒動〉が勃発。二つの重大問題がある。
消費者にとってコメの価格暴騰は死活問題。政府は低位の安定した価格で消費者にコメを提供する責務を負う。他方、小規模コメ農家は現在の条件ではコメ生産を永続できない。小規模コメ農家が永続して存立可能な所得環境等を整備する必要がある。
古古古米を５キロ２０００円で売ればよいという問題でない。
食料の自給・食の安全は私たちがかねてより訴えている重要なテーマだ。自公が過半数を割り込むなかで野党が結束すれば消費税率５％への減税を実現できた。
しかし、消費税減税は議論もされなかった。なぜか〈１０３万円の壁〉論議一色に染まった。結果としてどの程度の減税が実現したのか。
大山鳴動して鼠一匹すら出てこなかった。
国会イベントでは私たちが掲げる重要テーマについて、それぞれの分野の専門家から講演をいただいた。
プログラムは以下のとおり。
１．憲法改正発議阻止
高良鉄美（参議院議員・憲法学者）
竹村香津子（運営委員、憲法改正発議阻止デモ主宰）
サルサ岩渕（運営委員、TTBジャーナル主宰）
２．消費税問題
植草一秀（運営委員、政治経済学者）
３．食料自給・食の安全
安田節子（運営委員、食政策センターvision21代表）
４．温暖化ＣＯ２起源説のウソ
松田智（工学博士、元静岡大学工学部教員）
５・ワクチン・薬害
真田信秋（運営委員、作家）
憲法改正論議は陰に隠れているが、憲法審査会会長を務める枝野幸男氏は憲法改定の野望を隠さない。
起草委設置の提案もなされている。
隠れ自公勢力＝ゆ党が拡大して自公と手を組むと憲法改定に突進する危険性がある。
日本の憲法を改定させようとしているのは米国だ。米国に支配される日本が米国の意向を背景に憲法を改変したら何が起きるのか。明白である。
米国は自衛隊を米軍指揮下に置いて日本を戦争に巻き込むことを目論んでいる。この点から憲法改定の動きには最大の警戒感を保持することが必要だ。