植草一秀の『知られざる真実』
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2024年7月 5日 (金) 国際政治動乱の時代
世界の政治が大きく動き始めている。フランス、イギリスで総選挙が実施されている。米国では１１月に大統領選が実施される。
イギリスの総選挙（下院、定数６５０）が７月４日に実施され、出口調査の結果、最大野党・労働党が圧勝する見通し。選挙の結果、政権が交代する見通し。１４年間続いた保守党政権が終焉し、労働党政権が誕生する。労働党党首のサー・キア・スターマーが次の首相になる見込み。労働党党首がイギリス首相になるのは２０１０年に退任したゴードン・ブラウン氏以来。
ＢＢＣ報道によると、出口調査では労働党が４１０議席（２０９増）、保守党が１３１議席（２４１減）を獲得する見通しとなっている。労働党の歴史的勝利、保守党の歴史的敗北になる。２大政党以外では自由民主党が６１議席（５３増）、新党のリフォームＵＫが１３議席、スコットランド国民党（ＳＮＰ）が１０議席（３８減）を獲得すると予想されている。保守とリベラルの分類では保守党が保守、労働党がリベラル。イギリス政治の振り子が保守からリベラルに大きく振れることになる。小選挙区制度のメリットは主権者の判断によって政権刷新が生じやすいこと。イギリスの選挙結果は小選挙区制度のメリットを体現するものと言える。
フランスでは６月３０日に国民議会（下院、５７７議席）選挙の第１回投票が行われた。マリーヌ・ル・ペン氏率いる極右「国民連合」（ＲＮ）が３３．２％の得票率で首位に立ち、次いで左派連合の「新人民戦線」（ＮＦＰ）が２８％、エマニュエル・マクロン大統領率いる与党連合が２１％の得票率を得た。「国民連合」は移民排斥を掲げる。この勢力が国民の支持を得て国政第一党に躍り出る見通し。しかし、フランスの総選挙では１回目投票で議席が確定しない。フランスの総選挙の仕組みは、１回目投票で過半数を獲得した候補がいれば、そのまま当選となるが、いない場合は決選投票に移行する。決選投票に進むのは、１回目投票の上位２候補と得票率が１２．５％を超えた候補者。このため、決選投票が三つ巴になるケースも発生する。決選投票は７月７日に実施される。
日本の東京都知事選、東京都議補選と同じ七夕決戦になる。決選投票の立候補の届け出は現地時間の７月２日夕方に締め切られたが、、得票率１位になった極右「国民連合」の過半数獲得を阻止するため、得票率２位の左派連合「新人民戦線」とマクロン大統領が率いる３位の与党連合が連携し、３位候補者の決選投票進出辞退が呼びかけられた。その結果、第１回投票を通過した候補者のうち２２１人が決選投票を辞退したと仏ルモンド紙が報じた。今回は３人以上が決選投票に進む権利を獲得した選挙区が前回選挙の８選挙区から３１１選挙区に増えた。このうち、２２１の選挙区で左派連合と与党連合の選挙協力が成立した。
左派連合と与党連合は当選する可能性が低い３位通過の候補者に辞退を求め、その結果、左派連合１３２人、与党連合８３人が決選投票への進出を辞退した。決選投票辞退者が確定した後に実施されたＩＦＯＲのフィガロ・ＬＣＩ世論調査によると、極右国民連合が獲得すると予想される議席数は２１０─２４０議席で候補者一本化前の予想２４０─２７０議席から減少する見通し。国民連合が第一党に躍り出ることは確実な情勢だが、議会過半数の２８９議席には届かない見通し。左派連合が１７０─２００議席で２位に付け、マクロン大統領の中道連合が９５ー１２５議席で３位になる見通し。中道右派の共和党（ＬＲ）は２５─４５議席を獲得すると予想されている。
国民連合のルペン氏は、決選投票で同党が過半数の議席を獲得できなかった場合、「運営が行き詰まる」として政権を発足させない意向を示しているが、他陣営候補者との連携にも含みを残している。現状では左派連合と中道連合が連立政権を樹立する可能性が高いと見られている。小選挙区制で１回の選挙で当選者を決定すると多くの死票が生まれる。これが小選挙区制の最大の欠点とされる。フランスの選挙制度はこの欠陥を補うもの。時間とコストがかかるが、民意を正確に反映する政治体制を確立するためにこの制度が採用されている。
日本の選挙制度改革はフランスに倣う２回選挙制度を軸に検討されるべきだ。気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が７月１日にアマゾンにて先行販売開始された。『沈む日本 ４つの大罪 経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』（ビジネス社）
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