植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
2024年6月 8日 (土) 23年ワクチン死37人大本営発表
厚生労働省が６月５日に公表した２０２３年の人口動態統計で、死亡数のうち新型コロナワクチン接種が死因である人数が３７人だったとした。これは医師が死亡診断書に記載した人数を集計したもの。２０２２年は２３人だったとしている。他方、新型コロナによる累計死者数が、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２０２０年以降１０万人を超えたとした。２３年は３万８０００人としている。コロナによる死亡数が著しく多く、コロナワクチンによる死亡数が著しく少ない。
しかし、真実は異なる。厚生労働省は２０２０年６月１８日に地方自治体に通達を出した。宛先は都道府県、保健所設置市、特別区の各衛生主管部（局）発信者は厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通達 タイトルは「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」以下のように記された。
○厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。
○したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。
つまり、厳密な死因を問わず、「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」を「コロナ死」として報告するよう求めたのである。したがって、交通事故に遭い、入院中に死亡した人がコロナ陽性者であれば「コロナ死」として集計したということ。
表向きは、上記通達の文中に「速やかに死亡者数を把握する観点から」との表記があるため、速報ベースでの便宜的な集計とされているが、事後的に死因が厳密に再検証されたと伝えられていない。「コロナ死」を多く見せるために、この措置が取られたと見られる。
決定的に重要であるのは日本の死亡数推移の真実である。
２０１９年 １３８．１万人
２０２０年 １３７．３万人
２０２１年 １４４．０万人
２０２２年 １５６．９万人
２０２３年 １５７．６万人
コロナパンデミックが広がった２０２０年は日本の死亡数が減少した。ところが、２０２１年から死亡数が激増し、２０２３年には１５７万人に達した。２０２０年比で年間死亡数が２０万人も激増。２０２０年の死亡数が減少し、２０２１年から死亡数が激増したことが重要だ。「２０２０年」と「２０２１年以降」の最大の相違はワクチン接種の有無。「２０２０年」にはワクチン接種が行われていない。
「２０２１年２月以降」、全国民対象のワクチン接種が一気に実施された。日本の死亡数はワクチン接種に連動して激増した。政府の健康被害救済制度では接種後死亡事案の審査申請が１３７２件で、そのうち５９６件で死亡認定が出されている。否認は２０６件で、５００件以上は現在審査中。死亡事案以外を含めると７３８４件の健康被害が認定されている。
そもそも、因果関係の科学的立証は不可能に近い。政府の副反応疑い報告制度では「接種と死亡の因果関係を否定できない」としているのは２人だけに限られているが、個別のケースについて因果関係の審査を厳密に行っているわけではない。しかし、健康被害救済制度では、すでに５９６人もの死亡について、「ワクチンによる死亡」を認定している。実態として新型コロナワクチンが史上最悪の薬害を引き起こしていることは間違いないと思われる。
しかし、日本政府は、この重大事実を一切伝えない。驚くべきというか、当然というか、日本の主要メディアは、ワクチン薬害問題をほとんど伝えない。日本人の生命に重大な危機が迫っていると考えられる。