日本共産党・田村委員長の注目される「共闘」論
アリの一言 2024年05月24日 | 日本共産党
末期症状を強めている自民党政治に代わってどのような政治をつくっていくか―その点で「野党共闘」問題は大きなテーマですが、日本共産党の田村智子委員長が18日、注目すべき発言を行いました。
田村氏は全国革新懇総会で特別報告を行いました。その内容を「しんぶん赤旗」（19日付）がこう報じました。
＜田村氏は（略）「市民と野党の共闘の再構築」には「困難がある」と率直に指摘。「安保3文書」のもとで「戦争国家づくり」のための「経済秘密保護法」や「改定防衛省設置法」、次期戦闘機を共同開発・生産・輸出するための条約などが短時間の審議で可決されていく背景に「立憲民主党が日本維新の会、国民民主党とともにこれらの法案や条約に賛成している現状がある」と述べました。
「自民党政治と対決する野党ならば、憲法も国会決議もふみにじる法案や条約に断固立ち向かうべきではないか」と主張。「立憲主義という共闘の原点に立ち返って力を合わせることを強調したい」と述べ、共闘の再構築へむけ、結成時から粘り強く共同を積み重ねてきた革新懇運動の歴史を力にすることが大切だと訴えました。（中略）
革新懇の三つの共同目標①国民本位の経済への転換②憲法生かす政治③日米安保条約をなくし非核・非同盟・中立の日本―が光る情勢だとして「多くの国民にとって希望になる目標を堂々と広げ、革新懇運動への国民の結集を進めよう」と呼びかけました。＞（19日付赤旗電子版）
この田村氏の「特別報告」には2つの注目点があります。
第1に、「安保3文書」関連の悪法に次々賛成した立憲民主党を、「自民党政治と対決する野党」とはいえないと厳しく批判したことです。
そして立憲民主のそうした「現状」があるかぎり、「市民と野党の共闘の再構築」は「困難」だと断じています。
立憲民主が重大法案に次々賛成した問題は当ブログでも再三指摘してきました（4月11日、5月13日のブログ参照）が、共産党はこれまで、同党との「共闘」への配慮からか、公式に批判することを避けてきました。今回田村委員長が党を代表する「特別報告」で立憲民主を批判したことは、当然とはいえ、一歩前進といえます。
第2に、革新懇の「共同目標」を引用した間接的表現ながら、「日米安保条約をなくす（廃棄）」ことが「多くの国民にとって希望になる目標」だとし、それを政治革新の市民運動の「共同目標」にすべきだと強調したことです。
これも当然のことです。しかし、同党の志位和夫議長は4月17日に行った講演（「東アジアの平和構築への提言」）で日米安保条約については一言も触れませんでした（4月25日のブログ参照）。田村氏の「特別報告」は志位氏の講演（「提言」）を事実上修正したものと言えるでしょう。
共産党は先の党大会（1月15～18日）で田村氏を新委員長に選出しましたが、発表された「中央委員会の機構と人事」では田村氏の前に志位氏を位置づけるなど、志位氏が引き続き大きな影響力が行使しているとみられます。
しかし、議長はあくまでも中央委員会の議長であり、党務（政策・国会活動等）の最高責任者は幹部会委員長のはずです(かつての野坂参三議長・宮本顕治委員長、不破哲三議長・志位和夫委員長の関係はそうでした）。
田村氏が今回表明した「市民と野党の共闘」に関する見解が、党全体の方針として確認され実行されるのか、注目されます。
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