植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
2024年4月20日 (土) 小林製薬より遥かに重大な問題
新型コロナウイルスワクチンを巡り、副反応事例が明らかにされず十分な治療を受けられなかったなどとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症が出た患者ら１３人が４月１７日、国に計約９１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。新型コロナワクチン接種による死亡認定を政府から受けた人は本年４月１２日時点で５２３人。他方、２０２３年１０月２７日開催の第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、副反応疑い報告制度において２０２３年７月３０日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、ファイザー社製ワクチン １８７８人 モデルナ社製ワクチン ２３６人 ノバックス者製ワクチン ３人 合計２１１５人のワクチン接種後急死が報告されている。
副反応報告義務は新型コロナワクチンで大きく変更された。副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。報告されているのは「氷山の一角」ということ。政府がコロナワクチンによる５２３人の死亡を認定したのは予防接種健康被害救済制度の審査に基づくもの。
新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が１０８９４件、認定件数が９９１４件、否認件数が１４８８件、保留件数が３６件。死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が１３１１件、認定件数が５２３件、否認件数が１６２件、保留件数が１件。新型コロナワクチンの健康被害救済制度における認定では、「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」に基づいて審査が行われている。とはいえ、政府はすでに５２３人に対してワクチン接種による死亡を認定し、死亡一時金または葬祭料の支払いを決定している。
副反応疑い報告では接種後急死者が昨年７月末までの集計で２１１５人報告されている。極めて少数の専門家が当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた。本ブログ、メルマガも、当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘し続けた。私は新型コロナワクチンを接種していない。私が提供した情報に基づいてワクチンを接種しなかった方からは感謝のメッセージを多数いただいている。新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーＲＮＡワクチン及びウイルスベクターワクチンは通常の薬事承認を受けて接種が行われたものでない。医薬品医療機器等法第1４条の３に基づく特例承認によって接種が行われたもので、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくなかった。
政府は新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることを国民に周知し、国民がリスクを踏まえて接種するかどうかを慎重に判断することを求めるべきだった。ところが、厚労省が設置した「ワクチンサイト」では、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることがまったく強調されていなかった。逆に、「任意接種」であることを隠ぺいしようとする姿勢が鮮明だった。厚労省の新型コロナワクチンＱ＆Ａサイトでは、もっとも目にとまりにくい「その他」のなかに「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」という質問が置かれ、これをクリックし、さらに詳細を知るためにクリックすると、初めて「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」との表記を確認できる構造になっていた。この表記を確認できた国民はほとんどいなかったと思われる。
また、同じＱ＆Ａサイトに、「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」の質問が置かれたが、その解答には、「接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」と表記されていた。昨年７月時点で２１１５人の接種後急死が報告されている。健康被害救済制度の審査ですでに５２３人がワクチン接種による死亡認定を受けている。厚労省Ｑ＆Ａサイトの表記は、国民が接種するかどうかの判断をする際に必要な情報の提供を行なわなかったものと言わざるを得ない。政府の重大な責任が厳しく問われなければならない。