ワーカーズ653号（2024年4月1日）
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開幕まであと１年にせまった大阪万博、２億円のデザイナーズトイレや「世界最大級の無駄」とも呼ばれている大屋根リングなど問題が山積していますが、カジノは日常生活を害するものであり、大阪万博はカジノのための万博ではないでしょうか。
実際、ＩＲの誘致候補地となっていた夢洲を万博会場候補地に決定し２０１６年９月、吉村大阪市長（当時）は「万博とＩＲで相乗効果が出せるような仕組みにしていきたい」と発言、相乗効果を狙うために万博開幕の前年である２０２４年にＩＲ開業を目指し、２０１９年３月大阪維新の会が公表したマニフェストでも「２０２４年には夢洲にＩＲの開業を実現」と。ところが、工期や国のＩＲ整備計画申請受付の延期などもありＩＲ開業予定時期はどんどん後ろ倒しされ、現在の２０３０年開業予定となったのです。横山大阪市長のみならず、吉村大阪府知事や松井前大阪市長なども、いまでは「万博とカジノはセットではない」といったポーズをとっていますが、大阪万博はカジノありきの万博であることは明らかです。
２０１３年１２月に大阪府・市は「ＩＲ立地準備会議」を設置、２０１４年４月に松井大阪府知事（当時）はＩＲ予定候補地を夢洲とする意向を表明し、その４カ月後である２０１４年８月には万博の誘致を表明しました。
大阪万博を夢洲で開催するのを松井氏がこだわった理由は、夢洲がカジノ候補地だったからです。 夢洲はもともと廃棄物の最終処分場だったためインフラ整備に巨額の金がかかります。カジノだけでは税金投入には無理があります。しかし、万博という大義名分を使えば、夢洲のインフラ整備を図ることができる、だからこそ、松井氏は万博誘致を決めたのではないでしょうか。
一方、住民運動として２０２２年には大阪カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれ、住民投票実施の条例案を吉村知事に直接請求するために必要な法定数を超えたというのに、維新独裁体制大阪府議会はこれを否決、松井・吉村両氏は府民の民意を切り捨てました。
２０１６年に松井知事（当時）は「ＩＲ、カジノに税金は一切使いません」と明言していたにもかかわらず、カジノ用地の汚染土壌対策として７８８億円を上限大阪市が負担することを決定、ＩＲ開業後に施設拡張がおこなわれる場合は追加で約２５７億円の公費負担が必要だと市が試算しているほか、万博跡地の一部を「国際観光拠点」とするべくＩＲ予定地と同様の対策をした場合はさらに約７６６億円が必要だと見られています。つまり、夢洲の土壌対策には今後、合わせて１０００億円が必要になるかもしれません。
このような万博やカジノに税金を投入するのではなく、能登半島復興のために税金を使うべきです。これがまともな考えです。
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