靖国神社と自衛隊の急接近は何を意味するか
アリの一言 2024年03月19日 | 天皇制と日米安保・自衛隊
「靖国神社宮司に元海将」―16日付京都新聞（共同）に小さなベタ記事が載りました。
「靖国神社は15日、山口建史宮司が今月限りで退任し、後任に元海将の大塚海夫氏（63）が4月1日付で就任すると発表した、自衛官出身の宮司は2人目」
朝日新聞によると、「将官を務めた元自衛隊幹部の靖国神社トップへの就任は、初めてとなる。…旧日本軍の戦没者らがまつられる靖国神社は第2次大戦当時、陸海軍の管轄下にあり、鈴木孝雄・陸軍大将が宮司を務めた。
敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の神道指令で国や旧軍から切り離され、民間の宗教法人に転換。宮司には元皇族、神社関係者らが就いてきた」（15日付朝日新聞デジタル）
敗戦後初となる自衛隊元将官の靖国神社宮司就任は、明らかに戦前・戦中回帰と言えるでしょう。
靖国神社への自衛隊の接近が目立ちます。
ことし1月9日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら数十人が集団参拝したことが明らかになりました（1月13日のブログ参照）。
憲法20条の政教分離原則から、防衛省は事務次官通達（1974年）で宗教施設への参拝を禁止しています。陸自幹部らの集団参拝が憲法はもちろん事務次官通達にも違反していることは明らかです。
しかし木原稔防衛相は1月30日の記者会見で、「通達は50年前のもの。内容は不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきだ」（1月30日付朝日新聞デジタル）として、次官通達の方を変えるべきだとの考えを示しました。
その3週間後の2月20日、海上自衛隊の酒井良海上幕僚長は記者会見で、昨年5月17日に海自幹部候補生学校の卒業生ら「多くの人間」が「歴史学習として…休憩時間に…希望者が制服姿で」靖国神社を集団参拝していたことを明らかにしました。
酒井幕僚長は「私的参拝」と強弁しましたが、靖国神社の社報（昨年7月号）は参拝する写真とともに「（初級幹部らが）航海に先立ち正式参拝した」と記しています（2月20日付朝日新聞デジタル）。
こうした自衛隊の靖国神社への接近について、塚田穂高・上越教育大准教授（宗教社会学）は、「自衛隊には戦前と連続性を持った「旧軍意識」があるのではないか。…靖国神社は、戦前と戦後、旧軍と自衛隊を精神的につなげるシンボリックな存在と言えるのではないか」（2月22日付朝日新聞デジタル）と指摘します。
重要なのは、靖国神社はたんなる「シンボル」ではないことです。
靖国神社の本質は、「創建の目的が天皇に忠誠をつくして死んだ人々の慰霊と顕彰にある」（吉田裕・一橋大教授、『岩波 天皇・皇室辞典』2005年）ことです。そのためA級戦犯を含め多くの軍人や「明治維新殉難者」らが合祀されています。
しかし、自衛隊の殉職者は合祀されていません。
吉田裕氏は19年前の前掲書で、「自衛隊の海外活動が本格化する中で、「戦死者」が出た場合には、靖国神社や護国神社（靖国神社の地方分社－私）への合祀を求める動きが台頭してくる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。
それがいま、現実のものになろうとしているのではないでしょうか。
海自幹部候補らが集団参拝したのは、岸田文雄政権が「軍拡（安保）3文書」を閣議決定（2022年12月16日）して5カ月後のことです。
安倍晋三政権による集団的自衛権容認の「戦争法（安保法制）」（2015年9月）と「軍拡3文書」によって、日本が日米安保条約によって戦争国家となることがますます現実的になっていることと、自衛隊の靖国神社への接近はけっして無関係ではありません。
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