ワーカーズ652号（2024年3月1日）から
腐敗した代議制度への批判を 直接民主主義への移行のきっかけに！
エリート政治家である岸田首相は、国民の生活苦や裏金問題であぶり出された議員たちの特権に対する国民の怒りを知らないようです。実質賃金が３０年間低下するなか、軍拡増税や負担金増額など国民の暮らしがピンチです。
国民世論は怒っていますが、どこをどう制度改革すればよいのか明確ではありません。テレビのコメンテーターが少しましなことを主張した場合でも、「連座制の導入」「裏金に所得税を課税せよ」「脱税で告発すべきだ」「政務活動費や官房機密費はそもそも裏金だから、廃止すべきだ」と言ったところです。
これらの策は、当座に自民党の議員たちの横暴を抑えるために必要だと思います。しかし、未来にわたっては再び抜け穴が作られるに違いありません。司法、検察、官僚たちもまた特権化し堕落している現実を考えれば取り締まりを期待できません。より根本的な変革の方向性を探るべきです。
■代議制度の腐敗を直接民主主義の移行で克服しよう！
そこで提案されるべきことは、国会議員の特権を縮小し、企業に議員買収する意義を縮小させる必要があります。つまり、議員が持つ政策や立法権を幅広く直接民主主義に移行させ、議員の権限を削減し年間約５～８千万の実質所得を１００分の１にすることが必要です。
日本の議員は特権を享受しています。歳費ばかりでなく賞与・文書通信交通滞在費・立法事務費・ＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると「国会議員一人当たり・・年約七千五百万円の経費がかかっている計算になると承知する」（鈴木宗男の質問を麻生太郎が確認、平成二十一年二月三日提出質問第八四号）。
至れり尽くせりとはこのことです。貴族ですかね、ひどすぎる話です。
スイスのように国会議員の給与が日本円で８０万円（日本議員の１００分の１）にできるのは、やはり直接民主主義の効果です。しかし、直接民主主義の導入は腐敗防止策だけではなく、人民が本来持つべき権限を取り戻すことなのです。
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直接民主主義は特殊なものではなく、むしろ民衆主義の基本形態なのです。未開社会やその伝統が残存したポリス国家社会では普通の形態です。確かに、現代では「社会の単位」が巨大なものになってきたことは事実ですが、それに対応できるインターネットやコンピューターシステムがあります。
代議制度に頼らない社会的意志の形成と集約の物質的土台は形成されています。段階的にしかし着実に前進させましょう。少なくとも重要課題の議論は国民的に直接になされ決定されるべきなのです。それによって企業の買収・誘導や官僚の省益誘導の隙間を与えないことが大切です。
特権化した代議制民主主義＝議会は、これら貴族化した代議士に連なる官僚や企業団体の事実上の買収にからめとられ堕落するのです。その姿を私たちは今、日々見ているのです。
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国民投票は定期的あるいは日常的に行われ、市民が提案した議題について直接意思を表明することが求められます。
このようにして、特権と腐敗の最大の温床である代議士・職業政治家・議員世襲を排除し、代議制議会を相対化する必要があります。このようにして企業との癒着を断ち切ることが最も肝心なことです。
そのことをあらゆる日本のマスコミも「テレビ識者」も愚かにも語ることはありません。
■官僚達の公選制度を導入、企業献金の全面禁止を
官僚は権力の奥の部屋で、政治家や財界ともたれあい国政実務を担当しています。彼らの見解や立案された政策や法律は彼らの利益の更新でしかありません。大きな権力を持つ集団がここにもいます。官僚の少なくとも事務次官、局長、官房長など高官クラスは公的選挙で不適任者は更迭されるべきです。
検察庁や司法組織も広く有権者による解任制度が基盤として整備されるべきです。
また、財界団体ですが、彼らが存在する限り「政治・政策の買収」行為は完全には止められないでしょう。あらゆる手段を講じて政治と政策の抱き込みが試みられます。ゆえに最低でも企業による政治家・関係団体一切の寄付行為を禁じるべきです。社会的公正を言うのであればこれは当然のことです。直接選挙制度の成果を守るために、財界と官僚による国民的政治・政策の簒奪を許さないということです。
■補論――政治資金規正法は企業団体による議員の買収を合法化する手続きだ
日本の政治資金規正法の主旨は、企業からの買収を規制し、政治資金の透明性を確保し、政治活動の公明と公正を確保することです。ゆえに政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規制、政治資金パーティーの規制という三つの柱から成立しています。
２００９年の政治資金規正法改正では、企業・団体献金の上限額が引き下げられ、政治資金パーティーの規制が強化されました。これは、企業・団体による政治への影響力を抑制し、政治資金の透明性をさらに高めることを目的としたものです。
しかし現実には政治資金規正法は、企業からの買収を完全に阻止するものではなく、むしろ一定の範囲でならば企業による政治家・政策への関与を保証したものです。つまり「節度ある買収」の合法化なのです。これがこの法律の本質です。
それに加えて今回問題になったパーティー券問題や闇パーティー、偽装パーティーなどは既存法の脱法が容易に工作されて裏金が作られる（公開性否定）などにより政治が大きくゆがめられ、また、代議士の特権化も進化しました。キックバックや「政策活動費」さらに官房機密費の乱舞は、議員という特権者たちが法律に示された「合法買収」だけではもの足りずに欲張りすぎたということです。
合法寄付やら裏金やらによる私腹の蓄えは選挙資金（選挙区の手入れ）としての選挙民の買収に費やされ、特権の維持に利用されるのです。根本的変革を展望すべきです。（阿部文明）案内へ戻る
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