不支持率80％超えの衝撃 これは脱法野放し内閣への退陣勧告
2024年2月20日 日刊ゲンダイ
遂に不支持率80％越えでも「どこ吹く風」の姿勢（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金自民党への国民の怒りが頂点に達している。
毎日新聞が17、18日に実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は1月の前回調査から7ポイント下落し、14％となった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、民主党の菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎政権の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だ。
衝撃的だったのは、不支持率が前回調査比10ポイントも上昇し、82％となったことだ。これは、毎日新聞が調査を開始した1947年7月以降で最高だった。つまり、戦後、最も不人気な内閣ということだ。
自民党の政党支持率の落ち方にも驚きである。前回調査と比べ7ポイントマイナスの16％で、自公政権下で過去最低となった。党勢低迷が指摘されて久しい立憲民主党が2ポイント増の16％となり、並ばれてしまった。
「参院のドン」と呼ばれた自民党の故・青木幹雄元官房長官が経験則に基づいてはじき出した「青木の法則」によれば、「内閣支持率と政党支持率の合計が『50』を切ると、政権運営が厳しくなる」といわれている。今回の世論調査では、内閣と自民党の支持率の合計はたったの「30」で、最低ラインの「50」を大幅に下回っている。
政権寄りといわれる読売新聞の2月の世論調査でも、内閣支持率は24％。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となる24％で、やはり「青木の法則」に照らしてアウトな水準である。まさに末期症状で、政権交代前夜といえる状況ではないか。
ここまで国民の怒りが沸騰するのは当然だ。裏金事件への対応を巡って、自民党の派閥幹部は「知らぬ存ぜぬ」を繰り返し、野党が求める政治倫理審査会への出席についても「どういう話をする必要があるのか、私が話せることなのか、分からなければ対応できない」（萩生田前政調会長=安倍派）などとエラソーに条件をつける始末。国会での釈明から逃げ回っているからだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「自民党がやったことといえば、設問が2つだけのアンケート調査と、党幹部によるお手盛りのヒアリング調査だけ。アンケートもヒアリングも調査結果は中身ゼロで、肝心の実態の解明からは程遠いものでした。国民の8割超が岸田内閣に『NO』を突きつけるのも当然でしょう」
「政治資金は非課税」に納得する国民はいない
何よりも怒りを買っているのは、岸田政権が「脱税議員」を野放しにしていることだ。
自民党議員が受け取った裏金は課税対象となる可能性があるのに、誰もがシレッと収支報告書だけ訂正して“税逃れ”をしている。
脱税議員の言い訳はこうだ。政治団体が受領した資金は公益性の観点から原則非課税だから、たとえ裏金だとしても政治資金として処理すれば課税対象とはならない。不記載だった裏金を収支報告書で書き直して“表”のカネにすれば「所得税の関係は発生しない」（森山裕総務会長）というわけだ。
しかし、この言い訳に「ハイそうですか」と納得する国民はいないのではないか。目下、所得税の確定申告が始まっており、国民は申告のために1円単位で領収書を保管し、煩雑な手続きに追われている。わずかでも不備があれば税務署は経費として認めてくれないからだ。
実際に、各地の税務署に確定申告に訪れた人からは「（税を）払いたくなくなる」「ふざけてますよ。いい加減にしてほしい」「真面目にやってるのが変みたいな感じですよね」といった声が上がっているそうだ。お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザーはフジテレビの情報番組で「我々も確定申告の申告書のところの控除の欄に『政治資金』とか書けたらいいですよね」と言っていたが、そう考えるのも当然だろう。
X（旧ツイッター）では〈#確定申告ボイコット〉がトレンド入り。〈国会議員が脱税してるんだから、国民だって納税しなくていいはず〉〈国民には納税呼びかけるのに、脱税する裏金議員は逮捕もされず、追徴課税もなし…〉といった声が続出している。
さすがに、毎日新聞の世論調査では「問題のあった自民議員を国税当局が調査すべきか」との問いに対し、93％が「調査すべきだ」と回答。自民党支持層に限っても7割強が「調査すべき」と答えている状況だ。
「コソコソと裏金をつくり、使途の詳細も明かさない国会議員がいくら『政治資金だから非課税』と主張しても、納得する国民はいないでしょう。そもそも、裏金を受け取っていた議員は、政治資金として処理し、私的に使っていないという理由で『課税対象ではない』としていますが、本当にそうでしょうか。中には、長期間にわたって事務所の金庫や引き出しで保管していた議員もいる。税務当局は『政治資金が仮に政治活動に使われず、残額がある場合は雑所得として課税関係が生じる』との見解を示しています。使い切れなかった政治資金は議員個人の所得となり、課税対象ではないか。妥当な説明がなされていません」（五野井郁夫氏=前出）
脱税議員は自分たちを“上級国民”とでも思っているのかもしれないが、このままだと「確定申告ボイコット」「税金一揆」は今後、全国規模で拡大するに違いない。
永田町の論理に染まった大マスコミも問題
庶民感覚からズレているのは自民党議員だけじゃない。大マスコミもヒドイものだ。
裏金事件で、党内最大派閥の安倍派が崩壊したことで「ポスト岸田不在」「岸田1強」などと囃し立ててきたが、ピントが外れている。巨額の不記載について「収支報告書の訂正で済む」くらいにしか思っていなかったのではないか。
実際、派閥の裏金疑惑を巡っては、もともと「しんぶん赤旗」日曜版が一昨年秋にいち早く報道。上脇博之・神戸学院大教授が告発し、検察の動きが見えてきた昨年11月になって、大マスコミはようやく報じ始める悠長さだった。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「くしくも、萩生田前政調会長が裏金の使途について『マスコミ関係者との会合費』と暴露していましたが、与党議員と一緒に食事するような仲になってしまえば、筆が鈍るのは当然です。“政治屋”に近づきすぎて永田町の論理に染まってしまい、感覚がおかしくなっているのでしょう。そもそも、大マスコミは高給取りばかりですから、納税に苦しむ庶民の感覚も理解できないのではないか。情けない限りです」
大マスコミよりも先に国民が裏金自民の醜悪さに気づいたということだ。もはや「脱税野放し内閣」への怒りは収まらないだろう。
「不支持率80％超えは、岸田内閣への退陣勧告と言えます。岸田首相は、裏金を懐に入れて平気で“税逃れ”している議員をとがめもしない。今後、さらなる支持率下落、不支持率の上昇が考えられます。既に、複数の世論調査で岸田首相に『すぐに交代』を求める声がトップになっている。国民はもう岸田首相を信頼していないのだと思います」（本澤二郎氏=前出）
岸田首相は裏金事件を受けた昨年末の会見で「信なくば立たず」と言っていたが、今まさに文字通りの状況だ。潔く退場すべきではないか。