能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334553 2024/01/11 日刊ゲンダイ
なんと、政府の能登半島地震救援費用はウクライナ軍事支援54億円よりも少ない（新年早々ウクライナ訪問、ゼレンスキー大統領と握手する上川陽子外相）／外務省提供・共同）
能登半島地震への政府支援はなぜ少ないのだろうか。地震が発生してからの自衛隊員の派遣数を熊本地震と比較した。
2016年4月に発生した熊本地震では、2日目に2000人、3日目に1万4100人、4日目に2万人、5日目に2万4000人の自衛隊員が派遣された。これに対し2024年1月1日の能登半島地震では、2日目に1000人、3日目に2000人、4日目に4600人、5日目に5000人が派遣された（東京新聞から）。
自衛隊は8日、能登沖に対して「6100人態勢へ」と発表したが、現状では動員態勢は熊本地震の時の約4分の1である。地震の規模を見ると1月2日付の朝日新聞は、「1日の地震はM7.6と、これまでより格段に大きくなった。地震のエネルギーとしては、いずれもM7.3だった阪神・淡路大震災（1995年）や熊本地震の本震（2016年）よりも数倍大きい」と報じていた。
さらに地震による死者を見ると、熊本地震では死者は200人以上といわれているのに対し、能登半島地震は9日の時点で死者数が202人、連絡の取れていない安否不明者は102人だ。
つまり、能登半島地震に対する自衛隊の救済活動が、熊本地震を下回っても仕方がない理由は見つからない。
道路寸断で作戦が実行できないという報道もあるが、お笑いだ。石川県には小松航空自衛隊基地がある。輸送ヘリなどを展開し、食料や医療物資を送ればいい。
そんな中、こんな報道があった。
「ウクライナにドローン検知機 上川外相がキーウ訪問-54億円支援、連帯アピール」（時事）
「政府、予備費47億円支出へ来週にも激甚災害指定 能登半島地震」（毎日新聞）
能登半島地震の救援費用がウクライナへの軍事支援よりも少なくて構わないと思う人はいないだろう。
これは今の岸田政権の性格を鮮明に表している。
米国が要求するまま軍事費を増強したり、米国の軍事戦略に組み込まれて行動したりすることには疑問を挟まず、沖縄の米軍基地関連や自衛隊のミサイル基地には予算をどんどん投入。その一方で、国内災害に対する予算確保の動きは鈍い。
今の日本の政権が最優先していることは国民の命を守ることではなく、米国の指示に従うことなのではないのか。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。