固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、
営業職に女性はほとんどいない
課長以上の管理職は男性が大半を占めている
等の差が男女労働者の間に生じている場合、このような差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいいます。
社内制度には男女差別的取扱いはないのに「女性の職域が広がらない」「なかなか女性の管理職が増えない」そのために女性の能力が十分に活かされていないといった場合に、このような課題を解決し、実質的な男女均等取扱いを実現するために必要となるものです。
例えば、労働者の雇用に関する状況を分析した結果、勤続年数が長い女性労働者が多数勤務しているにもかかわらず、管理職になっている女性が男性と比べて極めて少数であるというような場合、「3年間で女性管理職20%増加」という目標を掲げ、女性の管理職候補者を対象とする研修の実施、女性に対する昇進・昇格試験受験の奨励、昇進・昇格基準の明確化等の取組を行っていくことが考えられます。
(厚生労働省ホームページより) http://www.mhlw.go.jp/positive-action.sengen/index.html
恥ずかしながら、この宣言を知りませんでした。
もちろんそう言う活動があることは知っていました。
ポジティブ・アクションのための提言と題して平成14年4月に発表されています。
ですが、まだまだ賛同して活動している企業数も少ないようです。
(ちなみにこの提言の担当は雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 村木 厚子さんでした)
私見ですが、女性の管理職はもっと増えても言いと感じます。
ですが、企業ではなく起業して活躍している女性の方が多くイメージ出来てしまうのです。
なぜでしょうかね。
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