身近なスマホで効率化

日立ソリューションズ、物流の荷役業務を複数バーコードの一括スキャンで効率化するサービス | IT Leaders

専用端末ではなくスマホを活用する点は、取次や中小規模の書店でも導入しやすいという意味で価値があると思われる。書籍物流は関係プレイヤーが多く、システム統一が難しいが、共通デバイスを起点にすれば段階的なデジタル化が進めやすい。

書籍物流では、出版流通は返品率の高さや在庫の不透明さといった構造的課題を抱えており、まさに“見えていない現場”が多い領域である。そこで、スマホによるバーコードの一括読み取りや作業時間の記録が導入されれば、倉庫や流通過程での入出荷や棚卸の効率化だけでなく、どの工程にどれだけの時間がかかっているのかを定量的に把握でき、課題を浮き彫りにできるようになるだろう。

特に書籍は一点一点にISBNが付与されているため、データ取得にこれを使えないのだろうか。これにより、物流過程の中で、品違いなどヒューマンエラーの解決や、書店向けの出荷が滞っているのか、返品処理にどれだけの負荷がかかっているのかといった情報をリアルタイムで可視化でき、需給調整の精度向上にもつながる可能性がある。

本記事の技術は書籍物流の効率化と可視化に大きく寄与し、業界構造そのものに踏み込む第一歩になるかもしれない。

本の価値は途方もない

2026年度入社式／物流の機能維持に向け、多くの企業で採用人数が増加 ─ 物流ニュースのＬＮＥＷＳ物流ニュースのＬＮＥＷＳ

近年、多くの企業が入社式を重要な採用・ブランディングの場として位置づけ、新卒人材の獲得に力を入れているが、物流業界も例外ではない。むしろ同業界は深刻な人手不足を背景に、その動きが一層顕著である。実際、2026年度の入社式では、各社とも採用人数を前年より増やす傾向が見られ、新たな人材の確保が重要課題となっている。

物流業界では、単なる「モノを運ぶ仕事」という従来のイメージから脱却し、社会インフラとしての重要性や、デジタル化・効率化といった成長分野であることを強調することで、若年層への訴求を図っている。企業トップが入社式で語るメッセージにも、「変化の主役として活躍してほしい」など、次世代の担い手としての期待が込められており、

業界全体が人材を“未来への投資”と捉えていることがわかる。

こうした流れの中で、今後特に注目されるのが「出版物流」である。出版業界はデジタル化の進展により厳しい状況にある一方で、「本」という文化的価値を支える流通の役割は依然として重要である。日本出版販売（日販）の入社式でも、「本には効率だけでは測れない価値がある」と強調されており、その価値を読者へ届ける物流の意義が再認識されている。

出版物流は、一般的な物流と比べて返品対応や在庫管理の複雑さなど高度なオペレーションが求められるが、その分、専門性が高く付加価値も大きい。さらに、ECやオンデマンド印刷の普及により、小ロット・多品種配送への対応が進み、物流自体が新たなビジネスモデルの中核になりつつある。

以上を踏まえると、入社式を通じた新卒獲得競争は、単なる人員補充ではなく、将来の競争力を左右する戦略的取り組みであると言える。特に出版物流のような専門分野は、今後の成長ポテンシャルを秘めた「花形領域」となり得る。物流業界は地味な裏方から、社会と文化を支える中核産業へと進化しつつあり、その魅力をいかに若い世代へ伝えるかが今後の鍵となるかもしれない。

本のICタグで未来は拓ける

本の在庫管理にＩＣタグ、書店に補助金…万引き防止にも一役 : 読売新聞

出版業界における返品問題の解決策としてICタグの導入が検討されているが、その意義は単なる返品削減にとどまらない点が重要だと考える。ICタグによって在庫状況を正確に把握できれば、過剰な配本を抑え、流通全体の効率化につながるとされている 。

さらに注目すべきは、この技術を製本会社から倉庫、取次店へと至る流通過程全体で活用できる可能性である。従来の出版流通は情報の分断が課題とされてきたが、ICタグを一貫して利用することで、書籍の移動や在庫の可視化がリアルタイムに近い形で把握できるようになるだろう。これは返品削減だけでなく、出荷の過程で倉庫での書籍の品違い、冊数カウントミスを完全に撲滅し、目視で数えていた作業も大幅に削減できることにより、物流過程での人件費抑制、時間ロスの撲滅、そして流通過程へのサービス向上など期待に胸が膨らむ。取次店、書店での適正在庫の維持や迅速な補充にも寄与し、結果的に機会損失を減らす効果も期待できる。

今後は単なるコスト負担の議論にとどまらず、出版流通全体のインフラとしてICタグをどう位置づけるかが重要な論点になっていくことを期待したい。

デジタル教科書は何処へ行く

文活推進機構「デジタル教科書を問い直す」、読売・山口社長や書協・小野寺理事長が寄稿 - 新文化オンライン

デジタル教科書の正式導入をめぐる議論は、単なる技術革新の問題ではなく、子どもたちの学びの質そのものに関わる重要なテーマだ。記事で紹介されているように、文化団体や出版関係者が懸念を示している背景には、読解力や思考力の低下への不安があるのだろう。実際、教育現場や教育委員会でも、視力への影響や学習定着の問題など、デジタル化に対する慎重な声が少なくない 。

一方で、デジタル教材には利便性や多様な学習支援といった利点もあり、全面的に否定すべきものではない。重要なのは、紙とデジタルのどちらかを選ぶという二項対立ではなく、それぞれの特性を踏まえた適切な使い分けである。拙速に制度化を進めるのではなく、現場の実態や科学的根拠に基づいた丁寧な検証を重ねることが、これからの教育政策に求められていると思う。

手に取る本のいいところ

〈店舗数はピーク時の3分の1以下〉全国から急速に消えつつある「街の本屋」がそれでも必要な理由と生き残るための道 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

日本国内から本屋が急速に消滅している。なんでも1996年に2万5000店あった本屋は、2023年に7000店を下回り、既に全国の自治体の約3割に本屋がない事態に陥ってしまっているらしい。この記事に書かれているとおり、本屋の経営を苦しめる構造上の問題が少なからず影響しているのかもしれない。ただ、本屋の衰退をここだけにフォーカスするのは間違っている。万人がわかっているとおり、もはや本は売れないのだ。これからも間違いなく、益々市場は縮小するだろう。新聞や雑誌の類がスマホに取って代わられていて、誰もかさばる書籍に自分の財布を緩める必要がない。

情報や知識は、端末の画面から収集・吸収するだけで十分と思っている。それは一定のところでは私もそう思う。しかしいつも感じるのは、端末からの情報だけではなぜか頭に残りにくいということだ。端末の限られたディスプレイの中には自分の見たい情報しかなく、新聞や本を広げたときに目に入ってくる他の情報や文章もなく、ものを習得するときにその付加的要素も一緒に合わせて覚えられるという偶然性がない。偶然の出会いも少ないように感じる。

子供の頃に、例えば歴史の教科書を読んでいると、幕末の項目では、ペリーの写真が左頁上部にあって、西郷隆盛の写真は右頁の下部にあるなど、こういう文章以外の要素も相まって読者の記憶が形成され、知識が深まっていく感触を私自身も何度も経験した。さらに、ベランダで川のせせらぎの音を聴きながら、本を手に取って読んでいると、こうした環境周囲の要素も相まってさらに五感が研ぎ澄まされ、知識が深まることもある。今でも毎日読んでいる新聞でも同じように感じる。

本が売れないのは本の流通の構造上の問題、ということもあるが、それ以上に

「本は手に取れてリアリティを感じられるもの」

「偶然の産物は生み出すワクワク感のあるもの」

など、本の持つ本質の部分をもっと理解してもらえるような動きが世の中にあってもいいのではないかと感じている。

韓国・教科書業界の政府へ提訴に思う

「AI教科書」廃棄で8000億ウォン損失…韓国・教科書業界、政府を提訴へ（KOREA WAVE） - Yahoo!ニュース

日本では昨年、2030年には紙の教科書は残りつつ、デジタル教科書が併用されていく方針が打ち出されたが、この動きは世界的に見れば、かなり後塵を拝している。ノルウェーなどは国策によるEVの普及速度さながらに、教科書のデジタル化を急速に加速させたその副作用か、再び紙の書籍のほうに戻るという回帰現象が起きている。

お隣・韓国から、今年の元日にいきなり、政府の推進する政策に沿って、AI教科書を発行してきた出版社20社ほどが、政府を相手取った損害賠償訴訟を起こすとのニュースが舞い込んできた。どうやら、この政策が教育現場で計画どおり進んでおらず、突如として国から政策が廃棄されたために、出版社各社が投じてきた莫大な開発費用や運営費用を回収できず、被害総額は日本円換算で900億円にものぼるという。

急激に舵を切ったために、教育現場のデジタル化、AI化へアレルギーにより、デジタル教材の採用減衰があったのか、それとも教育を受ける生徒側の学力の低下への懸念が生じてきてのことなのか詳細はよくわからないが、聞こえてきたのは、政治的な背景による要因もあるとのことだ。韓国の前政権が打ち出した「AI教科書」方針を、現政権が選挙前から打消しを公言して、法改正に動いていた。日本のコメ政策同様に、政権主導者が変わるたびにコロコロと方針が変わり、軸がぶれていくのは、携わる現場としてはたまったものではない。ましてや、教育振興の発展という社会的使命を受けている教育・出版業界からすれば、不本意にも将来的に国を背負っていく子供たちに大きく禍根を残してしまう可能性がある。一本筋の通った教育カリキュラムを提示できないため、子供たちの未来の可能性を潰してしまう可能性もあるのだ。教育は、権力闘争の遊び道具であってはならない。

日本は対岸の火事として見ずに、後塵を拝しているからこそ、先んじた他国の事例を反面教師としてよく分析してデジタル化を進めてほしいと思う。