株式会社丸井グループ。
ＯＩＯＩ（マルイ）の小売事業のほか、
キャッシング・カード事業、
店舗内装やその他小売関連事業の３つの事業から成っています。
は幅広い年齢層というよりは、
若年層への訴求力が強い気がしますね。
営業エリアも東京を中心にした関東と、
静岡、大阪、神戸、京都と絞られています。
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2013g.pdf
前期 当期
売上高 412,408 407,365
売上原価 265,168 259,192
売上総利益合計 147,240 148,172
販売費及び一般管理費 129,224 123,886
営業利益 18,015 24,285
営業外収益合計 2,287 2,354
営業外費用合計 2,681 2,196
経常利益 17,621 24,443
特別利益合計 1,403 417
特別損失合計 6,770 4,488
税金等調整前当期純利益 12,254 20,372
法人税等合計 6,983 7,098
当期純利益 5,251 13,255
＜損益計算書＝ＰＬ＞
減収ながら、粗利率・営業利益率などの
段階利益率が改善し、増益に。
この数年、売上は伸び悩んでいますが
着実に固定費を下げてきています。
今と比べて５年前は売上高が８００億、粗利益は３００億多かったものの、
その分固定費も多かったのですが、
その後売上高が減少したにも関わらず固定費は減らず、減益に。
それを数年かけて固定費を削減し、
売上が減っても以前と同水準の営業利益・経常利益が出せる形になりました。
販売費及び一般管理費（ＳＧＡ）は前期と比べて５４億円削減。
内訳は広告費、減価償却費・人件費・貸倒引当金繰入。
人員は５３００人、５０００人、４５００人、４０００人と
数年かけて確実に減らしてきており、固定費が削減されています。
貸倒引当金繰入は前期比８億円減りましたが、カード事業が
キャッシングからクレジットへの転換をしていることが要因です。
ローン残高は減る一方で、割賦売掛金、つまりクレジット払いによる
未回収分が増えています。
クレジットよりローンの方が貸倒、つまり回収できなくなってしまうことが
多く、実績は債権の３％も貸倒償却していたようです。
貸倒引当金繰入は将来の回収不能に先駆けて
合理的な部分を前もって費用化しておくものです。
ローンに比べてクレジットは貸倒リスクが低く、
それによって貸倒引当金を積んでおく必要性も減るため、
貸倒引当金繰入が減っているという状況です。
減価償却費は４０億円減少。
投資を減らしていることもありますが、
今期から定額法に変更した影響がは２２億円出ています。
短信には減価償却の方法変更理由として、
「現状の新規出店や店舗の改装リニューアルがお客様ニーズに基づき長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれる」
とのこと。
むやみに変更はできませんが、継続的理由と、
変更に合理的な理由があれば可能です。
この影響を除いても利益率は１％増加しているようです。
また、特別損失として固定資産の見積変更差額が２３億円とあります。
初めて見た科目です。
残存価額（＝減価償却終了時に残る価格）を１０％と見込んでいたものを、
０円に見積もり変更したようです。
価値が少ないということで過去の償却不足相当分を
特別損失にて吐き出したものでしょう。
こうした体質強化とＢＳの整理が見て取れます。
経済・雇用情勢と消費の結びつきは強く、
小売業にとって今の勢いはプラスに働いてくるでしょう。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
先述の通り金融事業の事業転換により、
割賦売掛金が１４３０億円から１７１０億円へ増えています。
これはクレジット払い・リボ払いによるもの。
ローン貸付である営業貸付金は１３２０億円から８５億減少。
事業転換が見て取れまする。
貸倒費用が減少するのでプラス傾向ですね。
当期は設備投資を抑えていたようで、前期決算発表時の
７割以下の７６億でした。
来期は当期の２倍の設備投資予定。
その後も１００億円以上を投下予定とのこと。
営業債権が３０００億円あり、
仮に３％貸倒れても２９００億円は入ってきます。
キャッシングやクレジットは返済まで長期に渡るので、
借り入れや社債でそのタイミング調整をしているのです。
有利子負債が１６００億円なのでまだ余裕があり、
安全性は安泰と言えるでしょう。
受取手形・支払手形がないのも特徴ですね。
ポリシーでしょうか。
＜キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
償却前利益は２７０億～３００億円プラスも、
割賦売上により代金回収は遅れていることがマイナス要因となります。
こうしたお金の流れがＣＦから見えますね。
ここでもローン貸付の残高減＝貸付より回収が多い、ということで
金融事業の事業転換が見て取れます。
投資ＣＦを見ると前期・当期投資活動が停滞しています。
前期・当期で資産再評価をして積極的に損を出していることと合わせて考えると、
体質のスリム化をメインにしている印象がこの投資ＣＦから透けて見えます。
＜まとめ＞
固定費を下げ売上減少下においても利益が出る体質になりました。
原価率も改善し、ＳＧＡも削減されています。
投資が減少していることが将来のリスク。
若年層に訴求する小売業としては売場改善などの投資増は免れませんが、
それに伴い固定費も上がってきます。
Ｗｅｂショップ・有人店舗どちらも競争が激しい市場ですが、
資産効果や将来見通しが明るくなったことによる個人消費増と、
有人店舗・ＷＥＢ店舗どちらも持っていることの強みを
どう売上につなげられるかに重きを置いてくるでしょう。
各論では、店舗・ＷＥＢどちらで買って頂きたいのかや、
カードを持つことによるデータ解析などの余地がありそう。
ほか、ＰＢなど製造小売りの傾斜か、同業と提携か、海外か、など
今後の戦略がいつ打ち出されるかに注視したいです。
曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」
ＯＩＯＩ（マルイ）の小売事業のほか、
キャッシング・カード事業、
店舗内装やその他小売関連事業の３つの事業から成っています。
は幅広い年齢層というよりは、
若年層への訴求力が強い気がしますね。
営業エリアも東京を中心にした関東と、
静岡、大阪、神戸、京都と絞られています。
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/2013g.pdf
前期 当期
売上高 412,408 407,365
売上原価 265,168 259,192
売上総利益合計 147,240 148,172
販売費及び一般管理費 129,224 123,886
営業利益 18,015 24,285
営業外収益合計 2,287 2,354
営業外費用合計 2,681 2,196
経常利益 17,621 24,443
特別利益合計 1,403 417
特別損失合計 6,770 4,488
税金等調整前当期純利益 12,254 20,372
法人税等合計 6,983 7,098
当期純利益 5,251 13,255
＜損益計算書＝ＰＬ＞
減収ながら、粗利率・営業利益率などの
段階利益率が改善し、増益に。
この数年、売上は伸び悩んでいますが
着実に固定費を下げてきています。
今と比べて５年前は売上高が８００億、粗利益は３００億多かったものの、
その分固定費も多かったのですが、
その後売上高が減少したにも関わらず固定費は減らず、減益に。
それを数年かけて固定費を削減し、
売上が減っても以前と同水準の営業利益・経常利益が出せる形になりました。
販売費及び一般管理費（ＳＧＡ）は前期と比べて５４億円削減。
内訳は広告費、減価償却費・人件費・貸倒引当金繰入。
人員は５３００人、５０００人、４５００人、４０００人と
数年かけて確実に減らしてきており、固定費が削減されています。
貸倒引当金繰入は前期比８億円減りましたが、カード事業が
キャッシングからクレジットへの転換をしていることが要因です。
ローン残高は減る一方で、割賦売掛金、つまりクレジット払いによる
未回収分が増えています。
クレジットよりローンの方が貸倒、つまり回収できなくなってしまうことが
多く、実績は債権の３％も貸倒償却していたようです。
貸倒引当金繰入は将来の回収不能に先駆けて
合理的な部分を前もって費用化しておくものです。
ローンに比べてクレジットは貸倒リスクが低く、
それによって貸倒引当金を積んでおく必要性も減るため、
貸倒引当金繰入が減っているという状況です。
減価償却費は４０億円減少。
投資を減らしていることもありますが、
今期から定額法に変更した影響がは２２億円出ています。
短信には減価償却の方法変更理由として、
「現状の新規出店や店舗の改装リニューアルがお客様ニーズに基づき長期的な視点で行うものに変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれる」
とのこと。
むやみに変更はできませんが、継続的理由と、
変更に合理的な理由があれば可能です。
この影響を除いても利益率は１％増加しているようです。
また、特別損失として固定資産の見積変更差額が２３億円とあります。
初めて見た科目です。
残存価額（＝減価償却終了時に残る価格）を１０％と見込んでいたものを、
０円に見積もり変更したようです。
価値が少ないということで過去の償却不足相当分を
特別損失にて吐き出したものでしょう。
こうした体質強化とＢＳの整理が見て取れます。
経済・雇用情勢と消費の結びつきは強く、
小売業にとって今の勢いはプラスに働いてくるでしょう。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
先述の通り金融事業の事業転換により、
割賦売掛金が１４３０億円から１７１０億円へ増えています。
これはクレジット払い・リボ払いによるもの。
ローン貸付である営業貸付金は１３２０億円から８５億減少。
事業転換が見て取れまする。
貸倒費用が減少するのでプラス傾向ですね。
当期は設備投資を抑えていたようで、前期決算発表時の
７割以下の７６億でした。
来期は当期の２倍の設備投資予定。
その後も１００億円以上を投下予定とのこと。
営業債権が３０００億円あり、
仮に３％貸倒れても２９００億円は入ってきます。
キャッシングやクレジットは返済まで長期に渡るので、
借り入れや社債でそのタイミング調整をしているのです。
有利子負債が１６００億円なのでまだ余裕があり、
安全性は安泰と言えるでしょう。
受取手形・支払手形がないのも特徴ですね。
ポリシーでしょうか。
＜キャッシュフロー計算書＝ＣＦ＞
償却前利益は２７０億～３００億円プラスも、
割賦売上により代金回収は遅れていることがマイナス要因となります。
こうしたお金の流れがＣＦから見えますね。
ここでもローン貸付の残高減＝貸付より回収が多い、ということで
金融事業の事業転換が見て取れます。
投資ＣＦを見ると前期・当期投資活動が停滞しています。
前期・当期で資産再評価をして積極的に損を出していることと合わせて考えると、
体質のスリム化をメインにしている印象がこの投資ＣＦから透けて見えます。
＜まとめ＞
固定費を下げ売上減少下においても利益が出る体質になりました。
原価率も改善し、ＳＧＡも削減されています。
投資が減少していることが将来のリスク。
若年層に訴求する小売業としては売場改善などの投資増は免れませんが、
それに伴い固定費も上がってきます。
Ｗｅｂショップ・有人店舗どちらも競争が激しい市場ですが、
資産効果や将来見通しが明るくなったことによる個人消費増と、
有人店舗・ＷＥＢ店舗どちらも持っていることの強みを
どう売上につなげられるかに重きを置いてくるでしょう。
各論では、店舗・ＷＥＢどちらで買って頂きたいのかや、
カードを持つことによるデータ解析などの余地がありそう。
ほか、ＰＢなど製造小売りの傾斜か、同業と提携か、海外か、など
今後の戦略がいつ打ち出されるかに注視したいです。
曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」