株式会社ダスキン。
企業・家庭にモップやマットのレンタルをする
クリーンケア事業と、
ミスタードーナツを始めとする
フード事業が主事業です。
モップの会社が飲食店をやるということに
どのようなシナジーがあるのでしょうか。
なお、この原稿はミスタードーナツで書いております。
http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2013.pdf
科目 前期 当期 単位：円
売上高 １７１１億 １６８２億
粗利益 ７５０億 ７２５億
営業利益 ９８億 ９２億
経常利益 １１６億 １１０億
当期純利益 ４６億 ６１億
＜損益計算書＝ＰＬ＞
経済低迷による経費削減意識の高まりが、
クリーンケア事業に悪影響を及ぼしています。
しかし、短信によると、
「昨年６月に発売した商品の売上が増加したこと、
清掃用具レンタル、清掃サービス、害虫駆除、衛生管理サービス等を加えた
オーダーメイドの総合提案を繰り返し行う地道な営業が奏功したこと等で、
マットを中心とするダストコントロール商品の売上減少幅は前期に比べ縮小しました。」
とのこと。
販売チャネルは多いでしょうから顧客との接点が多く、
扱う商材の多さと、相手の利便性を考えた営業で、
減収にも関わらず増益を達成したもよう。
利益率は１％弱改善され、新商品の利益率が良いか、
売上のために安売りをしていないことが分かります。
固定費がないビジネスモデルだけに、
参入障壁が低いため、競合との差別化戦略が必須。
ここではサービスマンや営業マンが評価されたことの証左でしょう。
フードサービス事業は、
「ミスドは主婦の来店頻度が下がり客数減少。
第４四半期は広告、新商品効果で巻き返すも、第３四半期までをカバーできず。」
なぜ来店頻度が下がっているのかの分析必須。
ただ、「ドーナツ屋のプライド」をかけて素材を見直し、
確かに商品の品質は上がったように感じます。
（ヘヴィーユーザー談）
ミスタードーナツでは平成25年９月にポイントカードを廃止、
それに伴う費用を８億円引き当て。
ポイント制度廃止に伴って前倒してポイント利用されることを見積もり、
今後発生する予定だった費用が計上されています。
ポイント制度廃止は通常の営業過程ではないため、
「特別損失」に計上されます。
その他カフェ・レストランなどについて不採算店を閉鎖、減収・減益。
リストラをしながら、今後はエキナカや都心部に展開していく予定とのこと。
売上は横ばいも、利益率は5.9％から2.3%へと減少している点が懸念されます。
一株あたり配当は毎年40円を維持していますが、
現在進行期に創業50周年の記念配当20円を上乗せ。
減益予測であることと、自己株式も継続的に買い入れているため、
配当性向は８６％、総還元性向
（配当と自己株式購入による株主への還元が利益に占める割合）は
それ以上になる見込み。
資産潤沢なのはわかりますが、利益のほぼすべてを株主に還元するのはどうか。
ちなみに補足ですが、なぜ企業が自己株式（自社の株式）を買うことが
株主還元なのでしょう。
それは、企業が取得した自社の株式は
一株あたりの企業価値を算出する際の株式から除かれるからです。
つまり、分子である利益はそのまま、分母である株式数は減少、
よって一株あたり企業価値が増加、というロジック。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
キャッシュが毎年増加、売上債権と合わせて250億～300億円あります。
買掛金・未払金合わせても130億円、レンタル品預かり保証金103億円となっており、
万が一保証金を全て変換しても50億円以上残る算段です。
ほか、余剰資金を有価証券及び投資有価証券で運用。
それぞれ140億円、676億円保有。
関係会社・非連結子会社の株式と、その他有価証券（＝短期売買目的でない株式など）が
約200億円あり、そのほかは国内外の社債・公債での運用が主。
つまりいつでも手放せる、流動性の高い有価証券が多いということです。
たとえば提携しているモスフードサービスの株式は
相手との関係上すぐに売って現金化はできませんが、
債権なら市場があるためすぐに現金化できるということ。
また、クリーンケア事業のビジネスモデルが
商材のレンタル・メンテナンスなど
大きな固定費を伴うものではないため、
自己資本比率も75％と高く、
資産の柔軟性・流動性が高いのでしょう。
負債の部を見ると、
借入金合計が２億円弱、うち半分以上を翌期に返済予定です。
キャッシュは潤沢なので実質無借金。
当期の利息負担は４百万円。
借金は返せるならばすぐに全額返済すればいいようなものですが、
企業と金融機関の関係はそんなにドライではありません。
今後の資金繰りなどを考え、
金融機関との関係性を維持するためのコストと考えるのが妥当です。
＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
ＥＢＩＴＤＡ（利息・税金払い前の利益＋減価償却）が毎期プラス。
大型設備投資も不要であり、借入返済もないため、
キャッシュフロー面も盤石。
フード事業の業績が芳しくなく、
今後立て直しの際には新規投資・撤退に投資がかさむ可能性。
また、海外展開も進めていることも同様に考慮が必要。
なお、投資ＣＦに子会社株式取得のため８．５億円の株式取得費用が含まれています。
＜まとめ＞
財務基盤は強固ですが、事業環境は不安定。
クリーンケア事業においては高齢者へのターゲッティングや、
資本力と販売チャネルを活かした差別化ポイントが必要では。
フード事業では飲食店の展開と併せて、
ミスドのライセンス事業など面白そう。
不採算店などのリストラの次の一手に期待。
曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」
企業・家庭にモップやマットのレンタルをする
クリーンケア事業と、
ミスタードーナツを始めとする
フード事業が主事業です。
モップの会社が飲食店をやるということに
どのようなシナジーがあるのでしょうか。
なお、この原稿はミスタードーナツで書いております。
http://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2013.pdf
科目 前期 当期 単位：円
売上高 １７１１億 １６８２億
粗利益 ７５０億 ７２５億
営業利益 ９８億 ９２億
経常利益 １１６億 １１０億
当期純利益 ４６億 ６１億
＜損益計算書＝ＰＬ＞
経済低迷による経費削減意識の高まりが、
クリーンケア事業に悪影響を及ぼしています。
しかし、短信によると、
「昨年６月に発売した商品の売上が増加したこと、
清掃用具レンタル、清掃サービス、害虫駆除、衛生管理サービス等を加えた
オーダーメイドの総合提案を繰り返し行う地道な営業が奏功したこと等で、
マットを中心とするダストコントロール商品の売上減少幅は前期に比べ縮小しました。」
とのこと。
販売チャネルは多いでしょうから顧客との接点が多く、
扱う商材の多さと、相手の利便性を考えた営業で、
減収にも関わらず増益を達成したもよう。
利益率は１％弱改善され、新商品の利益率が良いか、
売上のために安売りをしていないことが分かります。
固定費がないビジネスモデルだけに、
参入障壁が低いため、競合との差別化戦略が必須。
ここではサービスマンや営業マンが評価されたことの証左でしょう。
フードサービス事業は、
「ミスドは主婦の来店頻度が下がり客数減少。
第４四半期は広告、新商品効果で巻き返すも、第３四半期までをカバーできず。」
なぜ来店頻度が下がっているのかの分析必須。
ただ、「ドーナツ屋のプライド」をかけて素材を見直し、
確かに商品の品質は上がったように感じます。
（ヘヴィーユーザー談）
ミスタードーナツでは平成25年９月にポイントカードを廃止、
それに伴う費用を８億円引き当て。
ポイント制度廃止に伴って前倒してポイント利用されることを見積もり、
今後発生する予定だった費用が計上されています。
ポイント制度廃止は通常の営業過程ではないため、
「特別損失」に計上されます。
その他カフェ・レストランなどについて不採算店を閉鎖、減収・減益。
リストラをしながら、今後はエキナカや都心部に展開していく予定とのこと。
売上は横ばいも、利益率は5.9％から2.3%へと減少している点が懸念されます。
一株あたり配当は毎年40円を維持していますが、
現在進行期に創業50周年の記念配当20円を上乗せ。
減益予測であることと、自己株式も継続的に買い入れているため、
配当性向は８６％、総還元性向
（配当と自己株式購入による株主への還元が利益に占める割合）は
それ以上になる見込み。
資産潤沢なのはわかりますが、利益のほぼすべてを株主に還元するのはどうか。
ちなみに補足ですが、なぜ企業が自己株式（自社の株式）を買うことが
株主還元なのでしょう。
それは、企業が取得した自社の株式は
一株あたりの企業価値を算出する際の株式から除かれるからです。
つまり、分子である利益はそのまま、分母である株式数は減少、
よって一株あたり企業価値が増加、というロジック。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
キャッシュが毎年増加、売上債権と合わせて250億～300億円あります。
買掛金・未払金合わせても130億円、レンタル品預かり保証金103億円となっており、
万が一保証金を全て変換しても50億円以上残る算段です。
ほか、余剰資金を有価証券及び投資有価証券で運用。
それぞれ140億円、676億円保有。
関係会社・非連結子会社の株式と、その他有価証券（＝短期売買目的でない株式など）が
約200億円あり、そのほかは国内外の社債・公債での運用が主。
つまりいつでも手放せる、流動性の高い有価証券が多いということです。
たとえば提携しているモスフードサービスの株式は
相手との関係上すぐに売って現金化はできませんが、
債権なら市場があるためすぐに現金化できるということ。
また、クリーンケア事業のビジネスモデルが
商材のレンタル・メンテナンスなど
大きな固定費を伴うものではないため、
自己資本比率も75％と高く、
資産の柔軟性・流動性が高いのでしょう。
負債の部を見ると、
借入金合計が２億円弱、うち半分以上を翌期に返済予定です。
キャッシュは潤沢なので実質無借金。
当期の利息負担は４百万円。
借金は返せるならばすぐに全額返済すればいいようなものですが、
企業と金融機関の関係はそんなにドライではありません。
今後の資金繰りなどを考え、
金融機関との関係性を維持するためのコストと考えるのが妥当です。
＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
ＥＢＩＴＤＡ（利息・税金払い前の利益＋減価償却）が毎期プラス。
大型設備投資も不要であり、借入返済もないため、
キャッシュフロー面も盤石。
フード事業の業績が芳しくなく、
今後立て直しの際には新規投資・撤退に投資がかさむ可能性。
また、海外展開も進めていることも同様に考慮が必要。
なお、投資ＣＦに子会社株式取得のため８．５億円の株式取得費用が含まれています。
＜まとめ＞
財務基盤は強固ですが、事業環境は不安定。
クリーンケア事業においては高齢者へのターゲッティングや、
資本力と販売チャネルを活かした差別化ポイントが必要では。
フード事業では飲食店の展開と併せて、
ミスドのライセンス事業など面白そう。
不採算店などのリストラの次の一手に期待。
曰はく、
「数字は過去の、一定のルールにより出された表面にすぎない。
未来、環境、感情を見よ。」