株式会社マクロミル。
個人消費者にアンケートに答えてもらい、その情報を集計・分析して顧客企業に提供するビジネスモデル。アンケートに答えることへのインセンティブや分析を一部自動化するシステムなどにより、他に類を見ない地位を確立しています。
新聞各種記事の裏付けとなるデータ提供なども。
http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20130808d.pdf
科目 前期 当期 単位：円
売上高 １４２億 １７１億
粗利益 ７０億 ８３億
営業利益 ３０億 ３８億
経常利益 ２９億 ３９億
当期純利益 １５億 ２５億
＜損益計算書＝ＰＬ＞
売上は前期比２０％増、翌期も１１％増収見込み。短信に記載の経営方針において、事業リスクを平成２２年６月以降、変えていないことから、経営環境は変わらず成長市場であることが分かります。
粗利率が１．２％ポイント減少していますが、粗利率は48％台と高く、28億9,000万円の増収の半分近くの粗利益増益。販売費及び一般管理費（以下ＳＧＡ）が4億8,000万円増加していますので、差引7億5,000万円の営業利益増益となりました。ＳＧＡ増加要因は業務委託費、販売促進費の増加とあります。連結ベースで詳細は記載ありませんが、単体ベースでは広告宣伝費が5,000万円増加しています。
逆に、ポイント引当金の計算方法の変更により2億5,000万円の増益要因となっています。新システムによる見積もりの精度が向上したとのこと。今期は億単位でソフトウェア投資が行われていますが、その影響でしょう。なお、ソフトウェア投資額とＢＳ上のソフトウェア金額との差が
2億ほどあるため、ソフトウェアの減価償却費が大きく、ＳＧＡの増加要因なっているでしょう。
営業外損益を見ると、受取配当金増加が増加しています。連結や持分法適用会社からの配当はＰＬに載らないため、それ以外の会社からの配当、つまり余剰資金を投資へ回していると推測されます。キャッシュは増加しているのに受取利息は減っていることから、今まで定期などの短期投資していたものを投資へ振り替えたものと考えられます。
今期は増益にも関わらず税金費用が前期よりも減っています。税効果会計の内訳をみると、繰越欠損金の存在がズレの主要因です。将来の回収可能性、つまり繰越欠損金を使う＝利益が出ることが予想されれば、その資産性は認められますのでズレは生じません。逆に言うと、ズレがあるということは、マクロミルグループの中で繰越欠損金を持っている企業については、将来の収益性に疑問があるということを表します。ただこれは見積もりの域を超えませんので、マクロミルの考え方に依ります。これについては不自然さ・問題視はないと見てとれます。
直接損益計算書には表れませんが、自己株式5億1,000万円を売却したことで、売却益が出ています。この場合、「資本剰余金」項目が増加します。売却益は通常の営業過程ではなく、資本取引とみなされますので、直接ＢＳに反映されるのです。これは「資本取引・損益取引区分の原則」と言います。
株価上昇に伴い、自己株からもうまく資金調達をしていることが分かります。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
ＩＴ技術を通じて情報を商材とするソフトビジネスである企業の特徴で、固定資産が少なく、総資産に占める現預金の割合は４３～４５％と高くなっています。
次に売掛債権、買収や運用により投資有価証券やのれんが多くなっています。
負債は社債を株式へ転換していることで45%圧縮されています。なお、これにより資本金・資本剰余金が増加しています。また、モニターがアンケートに答えると溜まり、現金と交換できるポイントに対するモニタポイント引当金は今後出金が予想される貨幣性負債であり、相対的に金額が多いものの、現預金の11～13％に過ぎず、債務が重い水準とは言えません。
ほか、長期借入金を全て返済していますが、５０億円のコミットメントライン契約を予定しており、資金需要に応じて柔軟に資金調達できる体制を整えています。現在は手許資金は潤沢であるため、今後借入が増えることがあるとすれば、大きな投資案件や体制変化の予兆かもしれません。
短信には５０億円を上限とした自己株式の買い取り枠決議を予定しているとあり、株主への還元姿勢を見せています。
転換社債を株式化していることや、配当の増加を鑑みると、金融費用は下がり、資本コストが上がっていくことが予想されますので、資本コストの減少を見据えていると考えられるでしょう。
＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
キャッシュフローは営業ＣＦプラス、投資ＣＦマイナス、財務ＣＦマイナスでフリーキャッシュフロー（営業ＣＦ引く投資ＣＦ）プラス、という理想型。営業過程でキャッシュを生み、ソフトウェアやグループ内再編に投資をし、債務の返済や配当での還元を行う文句のない流れです。
＜まとめ＞
高い粗利率、低い固定費、貨幣性資産の多い資産構成と、前に見たウェザーニューズに似ています。大きな設備を必要としないソフトビジネスの典型と言えるのかもしれません。
海外進出やグループ再編に意欲的で、アドバイザリー費用含めて投資が増えるでしょうが、現在の資金は潤沢で、裏付けとなる資金調達体制もあるため、さし当りは強気の姿勢が続くと見込まれます。
借入・転換社債、自己株式売却など資金調達に多様性があります。この有効性を保つには株価上昇が条件になるでしょうから、株価不振や将来性に陰りが見えたときにはリスクがあるでしょう。
曰はく、
「数字は過去の結晶、未来は行動の結晶。」
個人消費者にアンケートに答えてもらい、その情報を集計・分析して顧客企業に提供するビジネスモデル。アンケートに答えることへのインセンティブや分析を一部自動化するシステムなどにより、他に類を見ない地位を確立しています。
新聞各種記事の裏付けとなるデータ提供なども。
http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20130808d.pdf
科目 前期 当期 単位：円
売上高 １４２億 １７１億
粗利益 ７０億 ８３億
営業利益 ３０億 ３８億
経常利益 ２９億 ３９億
当期純利益 １５億 ２５億
＜損益計算書＝ＰＬ＞
売上は前期比２０％増、翌期も１１％増収見込み。短信に記載の経営方針において、事業リスクを平成２２年６月以降、変えていないことから、経営環境は変わらず成長市場であることが分かります。
粗利率が１．２％ポイント減少していますが、粗利率は48％台と高く、28億9,000万円の増収の半分近くの粗利益増益。販売費及び一般管理費（以下ＳＧＡ）が4億8,000万円増加していますので、差引7億5,000万円の営業利益増益となりました。ＳＧＡ増加要因は業務委託費、販売促進費の増加とあります。連結ベースで詳細は記載ありませんが、単体ベースでは広告宣伝費が5,000万円増加しています。
逆に、ポイント引当金の計算方法の変更により2億5,000万円の増益要因となっています。新システムによる見積もりの精度が向上したとのこと。今期は億単位でソフトウェア投資が行われていますが、その影響でしょう。なお、ソフトウェア投資額とＢＳ上のソフトウェア金額との差が
2億ほどあるため、ソフトウェアの減価償却費が大きく、ＳＧＡの増加要因なっているでしょう。
営業外損益を見ると、受取配当金増加が増加しています。連結や持分法適用会社からの配当はＰＬに載らないため、それ以外の会社からの配当、つまり余剰資金を投資へ回していると推測されます。キャッシュは増加しているのに受取利息は減っていることから、今まで定期などの短期投資していたものを投資へ振り替えたものと考えられます。
今期は増益にも関わらず税金費用が前期よりも減っています。税効果会計の内訳をみると、繰越欠損金の存在がズレの主要因です。将来の回収可能性、つまり繰越欠損金を使う＝利益が出ることが予想されれば、その資産性は認められますのでズレは生じません。逆に言うと、ズレがあるということは、マクロミルグループの中で繰越欠損金を持っている企業については、将来の収益性に疑問があるということを表します。ただこれは見積もりの域を超えませんので、マクロミルの考え方に依ります。これについては不自然さ・問題視はないと見てとれます。
直接損益計算書には表れませんが、自己株式5億1,000万円を売却したことで、売却益が出ています。この場合、「資本剰余金」項目が増加します。売却益は通常の営業過程ではなく、資本取引とみなされますので、直接ＢＳに反映されるのです。これは「資本取引・損益取引区分の原則」と言います。
株価上昇に伴い、自己株からもうまく資金調達をしていることが分かります。
＜貸借対照表＝ＢＳ＞
ＩＴ技術を通じて情報を商材とするソフトビジネスである企業の特徴で、固定資産が少なく、総資産に占める現預金の割合は４３～４５％と高くなっています。
次に売掛債権、買収や運用により投資有価証券やのれんが多くなっています。
負債は社債を株式へ転換していることで45%圧縮されています。なお、これにより資本金・資本剰余金が増加しています。また、モニターがアンケートに答えると溜まり、現金と交換できるポイントに対するモニタポイント引当金は今後出金が予想される貨幣性負債であり、相対的に金額が多いものの、現預金の11～13％に過ぎず、債務が重い水準とは言えません。
ほか、長期借入金を全て返済していますが、５０億円のコミットメントライン契約を予定しており、資金需要に応じて柔軟に資金調達できる体制を整えています。現在は手許資金は潤沢であるため、今後借入が増えることがあるとすれば、大きな投資案件や体制変化の予兆かもしれません。
短信には５０億円を上限とした自己株式の買い取り枠決議を予定しているとあり、株主への還元姿勢を見せています。
転換社債を株式化していることや、配当の増加を鑑みると、金融費用は下がり、資本コストが上がっていくことが予想されますので、資本コストの減少を見据えていると考えられるでしょう。
＜ＣＦ＝キャッシュフロー計算書＞
キャッシュフローは営業ＣＦプラス、投資ＣＦマイナス、財務ＣＦマイナスでフリーキャッシュフロー（営業ＣＦ引く投資ＣＦ）プラス、という理想型。営業過程でキャッシュを生み、ソフトウェアやグループ内再編に投資をし、債務の返済や配当での還元を行う文句のない流れです。
＜まとめ＞
高い粗利率、低い固定費、貨幣性資産の多い資産構成と、前に見たウェザーニューズに似ています。大きな設備を必要としないソフトビジネスの典型と言えるのかもしれません。
海外進出やグループ再編に意欲的で、アドバイザリー費用含めて投資が増えるでしょうが、現在の資金は潤沢で、裏付けとなる資金調達体制もあるため、さし当りは強気の姿勢が続くと見込まれます。
借入・転換社債、自己株式売却など資金調達に多様性があります。この有効性を保つには株価上昇が条件になるでしょうから、株価不振や将来性に陰りが見えたときにはリスクがあるでしょう。
曰はく、
「数字は過去の結晶、未来は行動の結晶。」