2016/2/7（6年前）
☆☆☆いよいよ打つ手がなくなれば「ヘリコプターマネー」と言う究極の金融政策が発動されるケースも出てくるんですかね！！☆☆☆
皆さん、今晩は、こんな真夜中に、なんでこんな経済の話をと思う方も多いと思いますが、気になるNewsが目に留まったので、言いたくなりました。 何故なら、いつまでたっても日銀の追加の金融緩和策（マイナス金利）によるプラスの効果が感じられない中小企業及び、多くの一般国民は、いい加減にして！！と言いたい所だと思います。 たまたま日経Webで出ていた聞きなれないWordがあったので調べてみました。 皆さんは、”ヘリコプターマネー”と言う意味をご存知でしたか？ 正直、私は、知りませんでした！！
FT]次の不況に備えはあるか 未曽有の緩和策も
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- 2016/2/7 3:30
リーマン・ショックが起きた2008年よりも金利が低い今の状況で、次の景気後退に見舞われたら、各国の中央銀行はどうするのか。英シンクタンクのレゾ ルーション財団のリポートが指摘する通り、不況が起きる可能性は極めて高く、中銀は事態に備えておく必要がある。最も重要なのは、中銀はどうすべきか分 かっていると国民を安心させることだ。
■先進国の一部は深刻な不況の可能性
低金利環境が続くなか、各国中銀総裁に残された選択肢は少ない（日銀の黒田総裁）＝ＡＰ
金融危機から８年半が過ぎた。09年３月以来、米、日、英などの中銀が設定した政策金利は最高でも0.5％にとどまり、上がる気配はない。欧州中央銀行 （ＥＣＢ）と日銀に至ってはマイナス金利を導入している。日銀の金利はそれまでの20年間も0.5％以下だった。英国の状況はそこまで超低金利ではない が、最近の市場予想では21年の基準金利が1.6％前後、25年でも2.5％前後と、07年の半分以下だ。
25年までに英国が深刻な不況 に陥る可能性は、かなり高いと言わざるを得ない。米国、日本、ユーロ圏についても同様だ。中国経済の不均衡や新興国経済の悪化を考えると、そのリスクは 迫っていると言えよう。先進諸国は前回の景気後退時に比べ、伝統的な金融緩和の余地がはるかに少ない状況で不況に突入することになりそうだ。
だとすればどんな手を打つべきか。１つは何もしないことだ。好況時に犯した誤りを是正する機会という理由で、世界経済には時に不況が必要だと主張する人も少なくない。だが不況が社会をむしばむ影響を考えれば、とてもまともな発想とは言えない。
第２の可能性は成長率や名目国内総生産（ＧＤＰ）、インフレ率などの政策目標を変えることだ。もっと高いインフレ目標を初めから掲げていればよかった。だ が、今の低いインフレ目標すら達成できていない以上、今さら引き上げても、人々の期待を混乱させるだけで、よい結果にはつながるまい。十分な手段もなしに 大胆な目標を設定すれば、ただの大言壮語と取られてしまうだけだ。
したがって第３の可能性としては、政策手段を変更するか、既存の手段をより強化するかだ。
その１つとして、あまり議論されていないが、レバレッジ（借金）の解消を組織的に行うことが考えられる。そのためには債務を強制的に株式に転換することなどが必要になろう。深刻な事態に陥れば望ましいかもしれないが、現実的には難しい選択肢だろう。
■資金供給を金融政策の手立てに
ＥＣＢのドラギ総裁（15年11月、ロンドン）＝ＡＰ
既に大規模な量的緩和の規模をさらに拡大するという強化策もある。昨年の第３四半期末時点で、日銀の資産合計はＧＤＰの70％に達している。同30％未満 にとどまっている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ＥＣＢ、イングランド銀行は日銀のように緩和規模を拡大すればいい。さらに購入する資産を外債にまで広げる ことも考えられるが、それは他国の通貨高を招きかねないため必要ない。日銀やＥＣＢの緩和策はすでに自国の通貨安を起こしているからだ。
さらなる選択肢として、ＥＣＢ、日銀のほかデンマーク、スウェーデン、スイス中銀が導入したマイナス金利という選択肢もある。市中銀行が中銀に預ける資金 に対して金利を支払わなければならないようにすることで市場金利をマイナスに誘導する。一方で一般預金者はマイナス金利を負担しなくても済むようにできれ ば、採用可能だ。
ただ、現金がまだ流通する中で、どこまでこの方法が有効かは分からない。マイナスの度合いが過ぎれば、銀行預金の引き出 しにペナルティーが課される、あるいは現金が一切廃止されるといった事態にならない限り、多くの人は現金を倉庫に入れて倉荷証券を活用するようになるだろ う。加えて、マイナス金利は、通貨安の効果を別とすれば、その有効性には疑問符が付く。
ＦＲＢのイエレン議長（15年12月、ワシントン）＝ＡＰ
最後の手段として考えられるのが、文字通りお金をばらまく「ヘリコプターマネー」だ。政府や個人による財とサービスの購入を促す目的で、恒久的に紙幣を増刷する政策である。
金融政策の観点からみれば、これは恒久的な量的緩和を意図して行うことに等しい。もちろん、現在の量的緩和も、後から振り返れば恒久的だったということは あり得る。日本はどうもそうなりそうだ。だから恒久的な紙幣増発のつもりで始めても、結局は一時的だったということもあり得るだろう。
とはいえ、政府の支出なり、減税なり、国民の預金口座なりに直接お金が投入されるとなれば、何らかの効果は確実に期待できる。重要なのは、供給する資金量を金融政策の一部として中銀自身に任せることだ。
個人的には、最後の手段を支持したい。だが現段階ではまず、次回は一段と非伝統的な手段が必要になる可能性が高いと肝に銘じ、あらかじめ備えておくことだ。各中銀は、次の不況が到来してからではなく、今のうちに打つ手を考えておくべきだ。
By Martin Wolf
（2016年２月５日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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ヘリコプターマネーとは？
ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことです。ベン・バーナンキ現FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られています。
不況時には、企業の設備投資の抑制や、国民の節約思考の高まりなどで、世の中の「金の巡り」が悪くなります。これが進行す ると、物価が下落する「デフレ」に陥ります。デフレ経済下では、物の値段がどんどん下がっていくので、消費者は無理な買い物をせずに貯蓄を増やそうとしま す。すると企業は売上げ不振～業績が悪化するので、賃金の抑制やリストラが増えます。そうなれば、個人がさらに財布のひもを固くするのでますます消費が落 ち込む･･･というような「負の連鎖」が起こります。
デフレ下での持続的な経済成長というのは、論理的に絶対あり得ません。ましてやデフレが続いている最中に、消費税増税するなんてことは愚の骨頂です！日本政府は最優先事項として、デフレの解消に向けた政策を行うことが必要です。
軽度のデフレなら、通常は金融緩和（政策金利を下げる）で対処します。しかし2008年の金融危機では、世界中でかなり深 刻なデフレが進行したので、各国の中央銀行は利下げだけでなく、非伝統的金融政策にも踏み出しました。代表的なのが、量的緩和政策（中央銀行が国債を購 入）の推進です。中央銀行が国債を大量に購入すれば、市中へのマネー供給量（マネーサプライ）が増え、景気を下支えするからです。FRBなどは、市場から 国債を購入する（買いオペ）ではなく、直接米国債を購入することまで行っています。
地域振興券のように直接国民にカネを配るのが究極の景気対策
この量的緩和政策の究極系ともいえるのが、ヘリコプターマネーです。
国債購入なんてまどろっこしいことなどせず、国民に直接カネを渡せば、消費が増えて経済が活性化する一方、その国には通貨 安とインフレが進むはずなので、デフレを克服出来るという理屈です。一部で議論が起きている政府紙幣の発行や、1999年に行われた地域振興券の配布など は、一種のヘリコプターマネーです。
日本では現在、デフレギャップがおよそ30～40兆円分あると見積もられています。これを埋めるためには、国民一人当たり30万円ほど現金を配れば、デフレは解消する計算になります。ここまで直接的かつ大胆な政策を行った国はありませんが、その位のことをしないと日本のデフレは解消しないのです。
当サイトで、日本の財政再建に必要不可欠だとしているインフレターゲットは、日銀が国債を買いまくってバランスシートを拡 大する必要があります。しかし、今後も日銀が量的緩和を渋り続けるようであれば、政府紙幣を発行して景気対策する「ヘリコプターマネー政策」も検討すべき です。この方法なら、日銀の態度など関係なく、政府の一存だけで強力な金融緩和が可能ですから。
いつまでたっても達成できない２％インフレ目標！！ 実質国民所得も増えないし、一向に景気が上向かない現状を考慮すると本当にこの「ヘリコプターマネー」でもTryしてもらいたいですね。本当に、超党派で国民の不安材料を払拭してもらい、お金を持っていない人は使えないので、お金を持っている人がSpendingしたくなる政策を打ち出してもらいたいですね！！
From BRUIN Ueda-City, Nagano-Pref, Japan
Since 1999
Feb 7.2016