2017年6月19日夜のＮＨＫの番組クローズアップ現代＋ で、「波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～」
という副題の番組が放映されました。３０分間の番組で、以下のＵＲＬで録画番組を見ることができます（6月21日(水)5時現在）。http://www.dailymotion.com/video/x5r8j79
同番組の中で、愛媛県今治市の獣医学部新設に関係して、既に文科省の再調査によって確認済みの１４文書とは別の、新文書がまた文科省内部から流出したと報道されました。
ＮＨＫの番組報道を受け、文科省がすぐに調査したところ、同省専門教育課課の共有フォルダーから同じ文書が見つかりました。
※この新文書をこのエントリーの最後にコピペしておきます。
文科省は調査結果をすぐに公表。
新流出文書についての調査結果を発表する松野一博文科大臣。
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20170620004492.html
ここまでで、新聞各社はすぐ反応しそれぞれ活発に、この件の報道をおこなっています。このエントリーでは、各社の報道記事の抜粋し、まとめてみました。
ブログ主の個人的な感想ですが、新聞各社の報道の中で、日経が、なぜこのような内部文書の流失が続くのかの背景分析にまで踏み込んでいる点が目を惹きました。
安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設しました。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、官僚主導から政治主導へという強い世論のもと、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変えました。現在、萩生田官房副長官は内閣人事局局長に就いており、官僚たちの不満が今回の一連の内部文書流出の原因であるというのが日経新聞の見方です。
そんなの当たり前だよ！と考えてらっしゃる多くの人と同様に、私も日経新聞の背景分析は的を得ていると思います。
恐ろしいと思うのは、ある経済官庁幹部が「人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話したこと。
もしこの日経新聞の背景分析が正確であり、今後、このような内部文書が各省から流失し始めるならば、一連の報道各社の流れから推測して、内閣人事局で各省の幹部人事を決めるのはけしからん！というマスコミ世論が形成され、最後には、内閣人事局が廃止され、1990年代から20年近くかけて変革してきた、「官僚主導から政治主導へ」の流れが一気に逆流してしまうかもしれません。
また、官僚による税金の無駄遣い、既得権益集団の保護と岩盤規制の維持・増大、天下り・渡りを許す社会に逆戻りするのでしょうか。
実際にこのような変化がおきたならば、今回の一連の官邸・内閣府批判に終始した一部の新聞社、テレビ局などマスコミは、将来の歴史家・政治学者たちから厳しい指弾を受けることになりそうです。
最後に。件の荻生田官房副長官からも報道各社に正式にコメントが出されているようですが、このコメント全文をきちんと取りあげたのは保守系の産経新聞のみでした。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について、首相側近の萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の存在が明らかになった。同省が２０日に公表した文書によると、学部新設について「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向とされる文言も記されている。萩生田氏は、記録内容を強く否定している。
新文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という題名で、文科省の説明によると、同省の常盤豊高等教育局長が昨年１０月２１日、萩生田氏に獣医学部新設について説明。担当の専門教育課課長補佐が、その際のやり取りを常盤局長から聞き取り、自身が把握している情報を書き加えて文書を作成したもの。内容は常盤局長に確認していないという。その後、専門教育課から二つの部署にメールで送られた。
松野博一文科相は、文書について「個人の備忘録として作成したもの」と述べる一方、「副長官の発言でない内容が含まれている」と語り、内容に不正確な点があったとして萩生田氏に「大変迷惑をかけた」と陳謝したことを明らかにした。常盤局長についても「（文書に書かれたような萩生田氏からの）指示があったということではない、と報告を受けている」と語った。その一方で、文科省の義本博司総括審議官は「半年以上も前の話で、双方記憶があいまいであり、これ以上調査しても具体的なことは確認できない」とし、詳細な調査はしない考えを示した。
朝日新聞、2017年6月21日0時24分、http://digital.asahi.com/articles/ASK6N3RSPK6NUTIL016.html?iref=pc_extlink
松野文部科学相は今回の文書について、萩生田氏と常盤氏の発言に加え、作成者の課長補佐が内閣府などから集めた情報の「三つの内容が混在している」と説明。文書を公表した午前中の会見ではなかった「（文書は）正確性に著しく欠けていた」という表現を用い、文科省側の落ち度をより強調しました
朝日新聞、2017年6月21日5時04分、
http://digital.asahi.com/articles/ASK6N5QJNK6NUTIL03V.html?iref=comtop_8_02
萩生田副長官は２０日、「加計学園に関連して、首相からいかなる指示も受けたことはない」として文書の内容を否定するコメントを発表。「不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確性を欠いたものだとの説明とおわびが文科省から私にあった。（文書が）意図的に外部に流されたことについて、理解に苦しむとともに強い憤りを感じる」などともコメントした。
朝日新聞、2017年6月21日0時24分、http://digital.asahi.com/articles/ASK6N3RSPK6NUTIL016.html?iref=pc_extlink
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省は２０日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官が昨年１０月、文科省に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐよう求め、学園の事務局長と同省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表した。昨年１１月に獣医学部新設を認める国家戦略特区での規制緩和策が決定する以前から、政府内で首相の友人が理事長を務める学校法人を学部開設の事業者とする前提で調整が進められていた疑いが強まった。
文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」とのタイトルで、専門教育課の共有フォルダーで発見された。文科省によると、萩生田氏が昨年１０月２１日、常盤豊高等教育局長と面会した際のやり取りについての記録という。松野博一文科相は２０日の記者会見で文書は同課の課長補佐が作成したと認める一方、「副長官の発言でない内容が含まれている」と述べ、文書の内容は不正確だとする見解を示した。
文科省は今回、ＮＨＫが１９日夜にこの文書について報じたことから存否を調査。同省によると、課長補佐が作成した文書は別の職員が電子メールで３部署の６人に送って共有していたという。１５日公表の再調査の対象は、民進党などから示された１９文書に限られていた。課長補佐は、局長からの説明内容に他省庁からの周辺情報も加えたといい、「詳細な記憶がない」と話しているという。
萩生田光一官房副長官は２０日、加計学園を巡って萩生田氏が関与したとする文部科学省文書に関し、内容を全否定するコメントを書面で発表した。
獣医学部の開学期限について「具体的に首相から指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と否定。文科省から「著しく正確性を欠いたものだとの説明とおわびが私（荻生田）にあった」と明かし、「意図的に外部に流され強い憤りを感じる」と不満をあらわにした。
萩生田氏は首相側近として知られ、教育行政に詳しい。コメントでは「（文科省などから）私は報告を受ける立場で、私から具体的な指示や調整を行うことはない」と説明。加計学園事務局長を文科省に行かせたとする記述については「事務局長とやりとりしたことはないし、名前も存じ上げない」とした。
毎日新聞 2017年6月20日 22時04分(最終更新 6月20日 23時20分)、
https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/040/115000c
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、松野博一文科相は２０日、萩生田光一官房副長官が昨年１０月、文科省幹部に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。今年（１６年）１１月には方針を決めたいとのことだった」などと早期開学を迫ったことを記した文書を公表した。文書には加計学園の名称も含まれており、政府の国家戦略特区諮問会議が学部新設を認める以前から事業者として学園を前提とした内容も記載されている。文科省は内容を「不正確であいまい」としており、萩生田氏は発言を否定しているという。【伊澤拓也、金森崇之、宮本翔平】
文科省によると、萩生田氏に確認したところ、これらの内容を「発言していない」と否定。文書を作成した専門教育課の課長補佐は、局長からの説明内容と他省庁も含めた周辺情報も加えて文書を作成したと説明しているという。調査した義本博司・総括審議官は「不正確であいまいな文書。関係者に迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪した。
この文書は課長補佐から電子メールで３部署の職員６人に送られ、共有されたという。１５日に公表された再調査の対象は民進党などから示された文書で、この文書は対象外だった。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00e/010/184000c
文部科学省は二十日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が昨年十月、首相は二〇一八年四月の開学を目指しているとして、文科省に計画を認めるよう迫っていたことを記録したとされる新たな文書が見つかったと明らかにした。内容が事実なら、首相側近の萩生田氏が計画に深く関わっていたことになる。首相官邸や文科省によると、萩生田氏は発言を否定している。
文書は文科省が先に存在を確認した十四点とは別。「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題され、萩生田氏が昨年十月二十一日、計画に難色を示す文科省幹部を説得する様子が記されている。同十一月九日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が条件付きで決まった直前の時期にあたる。
文書によると、萩生田氏は「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた。工期は二十四カ月でやる」と首相の意向を伝達。文科省幹部に「何が問題なのか、書き出して欲しい」と求め、加計学園事務局長を同省の担当課長に説明に行かせると語った。
松野博一文科相は二十日午前の記者会見で、萩生田氏は文科省幹部との面会自体は認めているが、首相の意向や加計学園事務局長の名前に言及した発言については「否定している」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官も「副長官からそうした発言はなかったと報告を受けている」と語った。
松野氏は文書について、萩生田氏が文科省の常盤豊高等教育局長と面会した際のやりとりを担当課職員が常盤氏から聞き取って作成したと説明。「担当官の持っていた情報も加味している」と話した。
民進党は同日午後の党会合で文科省に聞き取り調査を行い、事実関係をただす方針だ。
萩生田氏を巡っては、十一月の同諮問会議で決める条件の文言調整で、加計学園に有利になるよう修正を指示したと指摘する内閣府職員のメールが文科省の再調査で見つかっている。
東京新聞 2017年6月20日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062002000265.html
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、松野文部科学相は２０日の閣議後記者会見で、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官と文科省局長との国家戦略特区に関する協議内容を記した新しい文書が見つかったと発表した。
文書には萩生田副長官が「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」などと語り、早期開設を迫ったことが記載されているが、萩生田副長官は発言を否定している。
ＮＨＫが１９日夜、文書の存在を報じたため、文科省が改めて調査したところ、文科省専門教育課の共有フォルダーから見つかった。文書には「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」との表題が付いており、特区への獣医学部新設が認められる前の昨年１０月２１日、萩生田副長官が高等教育局長と面会した際の発言を同課の課長補佐が聞き取り、個人メモとして作成したという。
読売新聞 2017年06月20日 13時19分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170620-OYT1T50057.html?from=ytop_ylist
萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。
文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は2014年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。
内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H3V_Q7A620C1EA2000/?dg=1
松野博一文部科学相は２０日の閣議後会見で、学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、再調査で存在を確認した１４の記録文書以外に、萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新文書が省内で見つかったと明らかにした。文書には萩生田氏の発言として、安倍晋三首相が平成３０年４月開学という期限を設ける意向を示しているとの内容が含まれているが、萩生田氏は発言を否定している。
文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」との見出しで、専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。昨年１０月２１日、萩生田氏と常盤豊高等教育局長が会った際のやりとりを、同課職員が常盤氏からの説明や周辺情報などを踏まえ、個人の備忘録として作成、複数の部署にメールで送信した。常盤氏は「内容をよく覚えていない」とし、文科省は「文書の内容は正確性を欠く」としている。
文書には「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と記載。「官邸は絶対やると言っている」との文言のほか、加計学園事務局長を担当課長のところに行かせるといった趣旨も記されていた。
産経新聞 産経ニュース 2017年6月20日 20時19分
http://www.sankei.com/affairs/news/170620/afr1706200028-n1.html
松野博一文部科学相が２０日に公表した、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書について、萩生田氏は同日、「このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。全文は次の通り。
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平成２９年６月２０日
１．今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。
２．いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。
３．開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区（全般）についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。
４．官房副長官という立場上、当然のことながら、この時期に開催されていた国家戦略特区諮問会議の関連で文科省を含む各省から様々な説明を受け、その都度、気づきの点をコメントすることはありますが、私は基本的に報告を受ける立場であり、私の方から具体的な指示や調整を行うことはありません。いずれにせよ、私は、政府全体の見地から、職務に当たっており、加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ません。
また、私は、愛媛県の関係者と会ったこともなければ、このような県の意向を聞いたこともなく文科省に伝えた事実もありません。
５．千葉科学大学とは年に数回、私の秘書との間で、学校行事の案内等、事務的な連絡を取り合うことはありますが、私も秘書も渡邊事務局長という方と本件や他の件でもやり取りしたことはございませんし、お名前も存じ上げておりません。従って、私から文科省へ行かせると発言した事実はありません。
６．いったい誰が何のために作った文章なのか？ 本当に必要な内容ならば、なぜ文科省内で大臣や副大臣に伝える作業がなかったのか？ まったく心当たりのない発言を、私の発言とする文書やメールが、文科省の職員により作成されている意図は分かりませんが、仮に、私の承知していないところで、私の名前が、難しい政策課題について、省内の調整を進めるために使われているとすれば、極めて遺憾です。
内閣官房副長官 萩生田光一
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産経新聞 産経ニュース 2017年6月20日 14時20分
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200027-n2.html
以下は、NHKクローズアップ現代＋でその存在が報道された、文科省から流出したと思われる新文書です。
１０／２１萩生田副長官ご発言概要
○（１１月にも国家戦略特区諮問会議で獣医学部新設を含む規制改革事項の決定がなされる可能性をお伝えし、）そう聞いている。
○内閣府や和泉総理補佐官と話した。（和泉補佐官が）農水省とも話し、以下３点で、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。
①ライフサイエンスの観点で、ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設を備えること。また、国際機関（国際獣疫事務局（ＯＩＥ）？）が四国に設置することを評価している、と聞いたので、その評価していることを示すものを出してもらおうと思っている。
②既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと。また、愛媛大学の応用生物化学と連携するとのこと。
③四国は水産業が盛んであるので、魚病に特化した研究を行うとのこと。
○一方で、愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしい、と言っているので、２層構造にする。
○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。
○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。
○そうなると平成２９年３月に設置申請をする必要がある。「ハイレベルな教授陣」とはどういう人がいるのか、普通の獣医師しか育成できませんでした、となると問題。特区でやるべきと納得されるような光るものでないと。できなかったではすまない。ただ、そこは自信ありそうだった。
○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。
○農水省が獣医師会押さえないとね。
（以上）