【産経コラム】安倍という不思議な政権ができて、、、 | KHのアメーバブログ

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テキトーなタイミングで、テキトーにコメントします。

 

本日、産経ニュースのコラム「政界徒然草」に、

  

「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に」首相呼び捨ても…国民の権利を奪う護憲派議員の正体

http://www.sankei.com/premium/news/170605/prm1706050001-n1.html

 

という記事が掲載されました。

 

 

本エントリーでは、このコラムで述べられている気になる点を2つほど取りあげ、少し意見を述べます。2つの話題からなるオムニバス形式ブログになります。

 

 

 

憲法改正に関する共産党委員長、元自民党総裁の共通意見  「理念に現実を合わせる」

 

  

同コラムによれば、かつて大日本帝国憲法改正案、すなわち日本国憲法に反対した唯一の政党である共産党の志位和夫委員長(62)は首相(自民党総裁)発言直後の5月4日の記者会見で、

 

 「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、9条を改変するのではなく、9条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」

 

と述べたようです。

 

 

共産党の志位和夫委員長

http://blogos.com/article/119241/

 

 

 

関連して、かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長(80)は5月31日の講演で、

 

「9条は触るべきでない。このままでも国民は納得しているのだから、このままでよい。自衛隊の存在を書くべきだとおっしゃる方もあるが、間違っている。憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先ではないのか」

 

と述べたようです。 

 

 

 

宮澤内閣の官房長官を務めた河野洋平。慰安婦問題についての河野談話を発表中の写真。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2035.html

 

 

 

 

韓国社会に蔓延する「理念に現実を合わせる」という考え

 

 

産経新聞は「河野氏と共産党の主張は完全に一体化している。」と批判的に伝えていますが、「現実を憲法に合わせて変えていく」という彼らの考えを聞いて、お隣の韓国の「現実を理念に合わせる」という考え方[1]について思い出しました。

 

 

ひとつ例をあげると、韓国で発行されている京郷新聞の2016年3月16日の掲載記事の一節に、次のような話が載っているそうです[1]。

 

『漢民族が建国した最初の国は、古朝鮮以前の桓国である。桓国はユーラシア大陸全般を支配する大帝国だった。

 

古代中東のシュメール文明(#1)の正体も桓国12連邦の一部である「スミリ国」である。

 

ハングルの起源は、紀元前22世紀に作られた古朝鮮の「ガリミト文字」で、世界で最も古い文字である。

 

高句麗、百済、新羅の3国は、中国大陸にあった。清の建国者ヌルハチは新羅の末裔だ。ヌルハチの姓がアイシンジオ(愛新覚羅/あいしんかくら)(#2)であるが、「新羅を愛して覚えなさい」という意味である。

 

この真実が知られていないのは、植民史学(#3)の末裔たちが韓国の歴史学会を占領したからである。植民史学の末裔たちが漢民族の偉大さを隠し、歴史を操作している。』

 

 

ド━━Σ(ll゚艸゚(ll゚艸゚ll)゚艸゚ll)━━ン!!!

 

 

 

イラク・ウルから出土したシュメール人製作の「スタンダード」と呼ばれる祭祀器物(BC2500年頃)

http://www.geocities.jp/saitohmoto/hobby/gakki/kogakki/kogakki.html

椅子に座っているちょっと偉そうな人たち(神官か行政官か貴族か?)も、楽器と弾いたり、牛馬の手綱を持ったりしている労働者階級(?)の人たちもみんな、上半身裸で、ボトムスに腰布みたいなものか、フラダンスのスカートみたいなものをまとっています。

 

もちろん現代の韓国人の服装、そして李氏朝鮮(1392年〜1910年)の服装、さらに高麗(918年 - 1392年)の服装、とは異なっているように見えます。時代が数千年も異なっているからか、「桓国12連邦」の頃の服装と、中世・近代の服装が異なったんですかね? あるいは、ユーラシア大陸全般に領土を広げた「桓国12連邦」の国土が広すぎて、朝鮮半島付近の高麗人や朝鮮人の服装と、中東の「スミリ国」人の服装が異なっていたとかでしょうか? なるほど、そういう可能性は十分考えられますねwww

 

 

19世紀末の朝鮮人の服装(ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/ 李氏朝鮮;ウィキペディアでの図の説明は「甲午農民戦争の首謀者として逮捕された全琫準(1894年)」)

 

 

李氏朝鮮の前の、高麗(918年 - 1392年)の初代国王の王建(ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/高麗王

 

 

 

韓国人作家のシンシアリー氏によれば、このような考え方は「上古史」と呼ばれる歴史観で、韓国の歴史学会から公認された歴史観ではありませんが、ネットユーザーから大学教授にいたるまで、大勢の人はこのような偽の歴史を「隠された真実」として主張し、その一部は教科書にも掲載されているそうです[1]。

 

 

韓国では「植民史観」(#3) を悪とするに従い、「上古史」は相対的に正当化されていきました。なぜか。「韓国は昔はすごい広大な領土を支配していましたよ。日本人より偉いんだよ。」とする歴史観が、韓国が「望む(過去の)姿」に限りなく近かったからです[1]。

 

 

すなわち、理念を現実に近づけるのではなく、現実を(ねじ曲げ)理念に近づけたわけです。

 

 

2015年11月3日には、なんと韓国政府の黄祐呂教育部長官みずから「新しい教科書では、上古史を増やし、東北アジアの歴史歪曲を正してみせる」と述べたそうです[1]。

( ̄□ ̄;)

 

 

 

戦力不保持をうたった9条2項や「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」旨を述べた前文を持つ<平和主義>の日本国憲法の理念に、現実を近づける。なんと高邁な理想でしょう。

 

 

ほんとうに、そんなことが可能ならば、やってみたい気もなきにしもあらずですが、そんな試みをしている最中に果たして日本の国益がどれほど失われるか、またその試みが成功した暁に果たして日本という国が残っているのかどうか。そういうことを考えると、そら恐ろしい気がします。

 

 

(#1) シュメール文明は、チグリス川とユーフラテス川の間に栄えた初期のメソポタミア文明と考えられている。紀元前3500年-紀元前3100年にかけて成立し、アッカドやバビロニアの支配を受け、さらに紀元前525年にバビロニアがペルシャ帝国に併合されてシュメール人が姿を消すまで続いたとかんがえられています。1877年、フランス隊によってテッロー(シュメール都市ラガシュ)遺跡が発掘され、シュメール文明の存在が明らかにされた。以後20世紀の20年代にかけて、シュメールの主要都市であるニップル・ウル・ウルクの発掘が米・英・独によって行われ、シュメール語で書かれた楔形文字粘土板が多数出土した。

(ウィキペディア、https://ja.wikipedia.org/wiki/シュメール

 

 

(#3) 愛新覚羅(アイシンギョロ、あいしんかくら)氏は、満洲(中国東北部)に存在した建州女真族(満洲民族)の姓氏で、中国を統一し清朝を打ち立てた家系。清の国姓である。アイシンは「金」という意味の、かつて女真族が興した王朝名であり、そして後にヌルハチが興した王朝からとった族名(ムクン)。ギョロはヌルハチの祖先が最初に定住した土地(現在の黒竜江省依蘭県一帯)の名を戴いた姓氏。それゆえ、「愛新覚羅」全体で「金の覚羅一族」を表す。漢字は満洲語読みに対する当て字であり、それ自体意味は持っていない。

(ウィキペディア、https://ja.wikipedia.org/wiki/愛新覚羅氏)

 

 

(#3) 日本から見た朝鮮史観のこと。朝鮮人の考える、日本統治の歴史学には、民族史学(民族史観)、社会経済史学(唯物史観)、実証史学という3つの大きな流れがあり、いずれも植民史観と対立している。独立後は韓国では実証史学が、北朝鮮では唯物史学がそれぞれ主流となったが、韓国の歴史学界の外では民族史学(民族主義史観)が政治やメディアに影響を与えており、歴史学界でも民族史学と実証史学の論争が起きている。

(ウィキペディア、https://ja.wikipedia.org/wiki/朝鮮の歴史観)

 

 

 

 

民進党・辻本清美議員 「法律で対応できることは法律で」

 

 

このコラムを読んで、民進党の辻本清美参議院議員が憲法改正三原則なるものを提唱していることを初めて知りました。

(;´▽`A``

 

 

 

辻本清美参議院議員

http://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180045-n1.html

 

 

 

彼女のいう憲法改正三原則とは、

(1) 国民主権を実現、(2) 法律で対応できることは法律で対応、(3) 国論が二分されているような課題は憲法改正になじまない、

らしいです。

 

 

(1)の国民主権は、憲法改正の原則も何も、中学校や高校の社会科でも習う、現在の日本国憲法で規定されている基本中の基本の、民主主義の大原則です。だから、憲法改正の原則なるものの中に含めるのは、まあ、いいとします。

 

 

(3)の国論が二分されているものを憲法改正の対象としないという項目。これは裏返せば、国民の間で広く共通の理解が形成されている条項については憲法改正を発議してよい、と考えているのと同じことです。なので、まあ、これもOKです。

 

 

もっとも朝日新聞は彼らの先月5月4日の社説で「国民の間で定着し、幅広い支持を得ている自衛隊を憲法に書き込む(途中省略)ことにどれほどの意味があるのか」と、それすらも否定していましたが笑

( ^∀^)ゲラッゲラ

 

(よかったら、本ブログの関連エントリー

http://ameblo.jp/brendy6m/entry-12277114418.html

もご覧ください) 

 

 

 

しかし、(2)の(憲法以外の)法律で対応できることは法律で対応する。なんですかね、これは?

 

 

辻本氏ら、護憲派の勉強会などでウケた身内ネタをいきなり公言しちゃったとかでしょうか!?

 

 

「(憲法以外の)法律で対応できることは法律で対応する」というのは、憲法を一字一句変えたなくない前近代的な護憲派にとっては喉から手が出るほど望ましい「原則」(条件)だと思いますが、

 

憲法改正について検討する憲法審査会は、護憲派や改憲派の政党の委員によって混成されているのですから、護憲派、改憲派の委員の双方がともに納得できるような「原則」でなければいけないはずです。

 

 

 

ブログ主は、辻本・改憲三原則の(2)に賛同しません。

 

 

もし仮に(2)の条件が妥当である場合を想像するならば、それは「憲法を改正するための政治コストよりも、法律を改正する政治コストの方が小さくてすむ場合」であると思います。

 

 

ここで言う政治コストは、単に、国民投票を実施するのに要する費用(コスト)も含みますが、それだけを指しているわけではありません。

  

 

政治コストの中には、

( i ) 国民投票の実施経費、

(ⅱ) 憲法が改正された場合と憲法改正がなされなかった場合の政治的メリット/デメリット、

(ⅲ) 憲法改正のために要する、あるいは、憲法が改正されなかった場合に必要となる法律や法律改正に要する、国会審議や行政コスト、

(ⅳ) 憲法が改正されない場合に、現実の問題に対処するための法律を作るため(#4)、限りある国会審議時間がその審議に費やされ、その他の必要かつ重要な法案や、社会的問題についての審議ができなくなるリスク、

(ⅴ) その必要かつ重要な法案が成立しないがために生じる社会的損失や安全保障上のリスク、

等々が含まれます。

 

 

辻本議員が、自身の憲法改正三原則の(2)にこだわるのならば、護憲派、改憲派の垣根を越えて、もっと上位の概念として普遍的に成り立つような、(2)が必要な理由を説明すべきでしょう。

 

 

 

 

社民党・福島みずほ議員 「国民投票、850億円高すぎ!」

 

 

いっぽう、福島みずほ参議院議院が、5月9日に、憲法改正について、

 

『憲法改定のための国民投票をするのにいくらかかるか、総務省に聞いた。2007年5月時点の国民投票法制定過程でまとめた金額として、850億円との回答。主な内訳は、投・開票場など自治体への委託費750億円、投票人名簿作成費用50億円、啓発費用25億円、速報費用25億円である。高い! 』

http://www.buzznews.jp/?p=2108341

 

とtweetしたそうですが、彼女が指摘しているのは上述の(ⅰ)の単純な国民投票の実施経費に過ぎません。

 

 

 

福島みずほ参議院議員

http://dailycult.blogspot.jp/2016/06/sealds.html

 

 

 

しかし、この人は、850億円を高いと言っていますが、いったい何と比べて高いと言っているのでしょうか?

 

 

費用が高い/安いというのは、あくまで「費用」の「相対的な多寡を評価している」に過ぎません。また「国民投票を実施しなければ、その費用は0円」などというのは理由になりません。「ご飯を食べなければ、食費は0円」と主張したところで、意味がないのと一緒です。


 

 

(#4) 例えば、共産党は、高等教育無償化は、憲法を改正せずに、新たに法律を作って対処すべきと主張しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-05/2017060501_05_1.html

 

 

  

 

[1] シンシアリー著、韓国人による北韓論、扶桑社新書、2017年3月。