どこまで成果があがるのか・・・
事業者による暴力団への利益供与の禁止などを盛り込んだ、東京都と沖縄県の「暴力団排除条例」が1日、施行されました。
これにより全都道府県で同種の条例が出そろい、暴力団の資金源を断ち切る包囲網ができたことになります。
条例は、企業や市民にも暴力団との関係を断つ責務があるとして、利益を提供した場合、市民の側も摘発や規制の対象に加えています。
違反すると勧告や企業名の公表などの措置が取られることになります。
東京都など、一部に罰則を設けた条例もあるとか。
条例をめぐっては「どんなケースが利益供与に当たるのかはっきりしない」「相手が暴力団関係者かどうか調べようがない」といった、適用対象が明確には分からないことへの戸惑いも。
警察庁によると、9月末までに全国で31件の適用例が報告されているとか。
大半はみかじめ料など暴力団への利益供与に対する勧告で、愛媛県では、山口組直系組織幹部を秋祭りのみこし取締会の役員に就かせ、行事に関与させていたとして役員2人に勧告した例もあったということです。
夜の飲食店では、そこをシマにしている暴力団に「みかじめ料」を払ったり、ということが、普通に行われてきた。
最近は、断る店も増えてきているようだが。
それでも、組員が店で暴れるのを防ぐといった意味合いから、今も払っているところは多いのかも。
もちろん、名目は「みかじめ料」なんかではなくて、「顧問料」だったり、(高い)「花代」だったり。
ナイトクラブに飾る花を、いかにもという青年が運んでくる姿も(今は、ないのか?)。
条例の趣旨は理解できるし、暴力団の排除は必要だと、頭の中ではわかるものの。
目の前で、強制されれば、なかなか怖くて断りきれないことも多そうな気が・・・
警察が、どこまで市民の身を守れるのか。
暴力団との関係から言えば、島田紳助の引退やら。
亀田興毅の2度目の防衛戦のリングサイドに、その筋の人が座っていたとか。
前は、相撲の桟敷席でテレビに映っていたとかいうのも、問題に。
芸能やらスポーツなどの興行の世界では、まだまだそちらの勢力が入り込んでいる。
最近は、かなり警察も本気で取り組んでいるようには見えるが・・・
今回の条例も、うまく効果が出ればいいんですが・・・
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