コロナ関連融資も早い方はもう返済が既に始まっています。
それも含めた既存融資の弁済が困難になることが想定された時、今は「新型コロナ特例リスケジュール（以下「コロナリスケ」）」という方法で
コロナ以前より、リスケ（金融機関の弁済一時停止＆弁済スケジュールを再設定する）という手法を経て事業再生を目指す手法は浸透していましたが、このコロナリスケ、次の点でかなり使いやすくなっています。
① 再生協議会に申込み後、再生協議会を通じて
（ただ「事前に銀行に予告はしておいた方がいいです」と協議会の方いわく ※）
② 弁済ストップ後に再生計画を作成。3－4ケ月の期間をかけて金融機関と協議
③ 特例リスケで外部の専門家は参加しない
この特例リスケが、通常のリスケ手続きとの違いで「へえ！」と思うことは
専門家に入ってもらい、事業再生計画を作成して、あーでもない、こーでもないと調整しながらようやく成立するのが通常のリスケですが、「まず止める」からスタートできるのは大変ありがたい！
ただこのリスケには1つ大きな条件があります。
「1年は資金繰りが続くことの蓋然性を示すこと（達成可能性が高いと思わせる十分な根拠を提示すること）」が要求されています。
「弁済は止めてあげるよ、だけどそれは会社が続いていくことが前提条件よ」ということです。
そのために必要な資料は、根拠を記した（＝根性論だけではない）資金繰り表、それも１２ケ月先までを丁寧に説明したもの、です。事前にもしっかりと銀行との受け答えを想定した準備が必要です。
それだけではなく、やること・宿題はそれなりにあります。
申込み後の提出資料作成、バンクミーティング前後の頻繁な銀行とのやりとり、定期的な報告・・・
それ全部
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社長にはこんな中でもできるだけ、売上を取るのに時間を使って！！
このコロナリスケ、制度がいつまでもあることは確約されていない、とのこと。
あまりギリギリまで粘らず、早めに着手をした方がよさそうです。
中小企業庁 新型コロナリスケジュールの概要説明
