バイデン大統領の就任で、日本経済にいい影響が及ぶ！？

今日は竹中平蔵先生のユーチューブ

平ちゃんねるを見ました。

タイトルは、

「金融政策を考えよう　日本経済には安心材料？

バイデン大統領で金利は上がる？下がる？」です。

バイデン大統領が就任することによって、

これから大きな大きな財政政策が実施

されるのではないかといわれていて、

アメリカで財政政策が実施されると

金利が上がって、円安になって、

日本の経済にいい影響があるのでは

ないかというお話しです。

私は学生時代に経済学にハマっていました

ので、大学の授業を聞いているみたいで、

とても興味深かったです。

竹中先生のお話しは、一見すると難しい

話しですが、

なぜアメリカの財政政策によって

円安になって日本経済にいい影響が

及ぶのかについてお話ししたいと

思います。

まず、なぜバイデン大統領が財政政策、

すなわち、政府支出をいつもより増やす

のかといいますと、

アメリカの政府支出が増えると

アメリカの景気が良くなるからです。

政府支出が増えるとアメリカ全体の

ＧＤＰ（国内の総生産）が増えます。

なぜなら、

民間で消費したり設備投資したり

しているところに加えて、

政府もより多く消費したり設備投資すれば、

当然アメリカ全体のＧＤＰ（国内の総生産）が

増えます。

アメリカ全体の生産量が増えれば、

それにともなってお金がより一層必要に

なりますから、

資金の需要が高まって

「金利」が上がる」ということになります。

金利が上がれば、

海外の人はアメリカのドルに投資すれば

より多くの金利がもらえますので、

米ドルを買うようになります。

米ドルが買われれば、

相対的に他の通貨は下がります。

なので、

日本から見ますと日本円は円安に

なるということになります。

今後、円安になれば自動車などの

輸出産業が儲かって、

日本の経済にいい影響がある

のではないかということになります。

こうした経済的な因果関係から、

バイデン大統領が「財政政策」を

することによって

日本の景気がよくなるかもしれない

と竹中先生は言っているのです。

コロナで日本の景気が大変なことに

なっていますので、

是非、竹中先生のいわれているように

なればうれしいと思います。

こうした経済の因果関係は、

私が約30年前に経済学を学んだ

頃と全く変わっていません。

30年の間、景気が良くなったり

悪くなったりしていますが、

こうした経済の因果関係を知っていると、

今、経済がどういう状態で、

日本やアメリカがどういう政策をして

いるので、

今後は恐らくこうなるのではないか

ということは、おおよそ見当がつきます。

こうした経済政策効果の波及経路

―トランスミッション・メカニズム―を

知っているのも、

経営をするに当たって、有益な知識に

なるのではないかと思っています。

私の今の国際経済の関心事は、

コロナ関連で各国の政府が、

大きな補償をして、

なんとか国民の生活を維持できるように

していますが、

今現在でさえ、どの国も政府の債務残高が

大きく膨らんでいるのにもかかわらず、

コロナ後にはさらに大きくなることは

目に見えていますが、

そういう意味で、

コロナ後の各国の政府の債務残高の

世界経済への影響がどうなるのか、

とても心配しています。

とにかく、

私自身は、自分の学びを怠らず、

どのような世の中になっても

たくましく生きていけるように

していきたいと思いを新たに

しています。

DXを在宅勤務の観点から捉えると 大きく働き方が変わる！！竹中平蔵氏

今日は、ウェビナーで竹中平蔵氏の

DXの話しを聴きました。

タイトルは、

DX時代における日本企業の成長戦略

〜デジタル資本主義で勝者となるビジョン〜

です。

竹中氏の話しを聴いて、

やっとDXとはどのようなものなのか

わかってきたような気がします。

DXは長年続いてきた日本経済の

閉塞感を払しょくするきっかけになると

感じました。

どういう話しかといいますと、

さまざまな竹中氏の話の中で、

特に共感したＤＸと今後の働き方

の話しについてお伝えします。

DXをリモートワークの観点から考えると、

働き方改革につながっていく。

なぜなら、

コロナ禍に限らず、ずーっとリモートワークを

行うためには、

仕事を結果で評価する方向に変える

必要がある。

そして

仕事を結果で評価するためには、

評価するためのルールを決める

必要がある。

この話を聞いて私が思うに、

仕事を結果で評価しなければ

ならないのは、

仕事をする場所が離れているので

ちゃんと仕事をしているか目で見て

分からないので、

それであれば仕事の結果に対して

給与を支払う仕組みにすれば、

ちゃんと仕事をしているかどうか

なんて気にする必要はなくなります。

そもそも本来は仕事の結果に対して

給与を支払うべきですが、

日本人はみな平等の精神が強いから

なのか、評価することが嫌なのか、

何時間働いたらいくらとか、

こういう役職だからいくらとか

分かりやすい基準に基づいて

給与が支払われてきました。

確かバブル以降、

成果主義を導入しようという

向きもありましたが、

結果として

日本には成果主義は合わないと

結論づけられたことがあったと思います。

しかし

DXによりリモートワークを推進するには

従来からの給与制度を見直さなければ

ならないのでしょう。

仕事の結果に対して給与を支払うようになれば、

スタッフも自ずと効率化を意識するでしょう。

私自身も仕事の結果に対して給与を支払うという

ことを実践していこうと思っています。

部分的にそうしていますが、

給与の計算はちょっと時間がかかりますね。

でも効率性と効果性の追求のためには

不可欠と思っています。

また竹中氏は、日本は人材（人的資本）への

投資が弱い。

従来から、

日本ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングが

主流であったが、

人口知能だの、ブロックチェーンだの

といった新しい技術が急速に普及する

であろうこれからの時代には

上司が部下に教えることが不可能

なのではないか。

外部から人を入れるなど、組織変更への

投資も不可欠ではないか。

日本は雇用の流動性が少ない。

日本には古い雇用慣行があり、

これが日本の弱点である。

ジョブディスクリプションなども

導入する必要があるのではないか。

私も同感です。

日本にはかつて終身雇用制度という

素晴らしい制度！？がありました。

今は崩壊しつつありますが、

終身雇用制度の影響か

日本の雇用形態は時代の変化に

ドラスティックに対応する雇用形態に

なっていません。

日本の労働生産性がここ数十年横ばい

であるといわれていますが、

その原因の一つに日本の古い雇用慣行に

あるのではないかと考えていました。

若い人ほど1つの会社にとどまらず、

自分に実力を身につけて会社を

渡り歩こうという考えが浸透している

ようにも思いますが、

1つの会社でしか通用しないスキル

ではなく、

どこでも通用するスキルを身につけ、

たくましく時代の変化に対応していきたい

ものです。

また、竹中氏は、

これからのデジタル資本主義において、

日本の規制を撤廃していくことも必要である。

例えば

医師のオンライン診察である。

コロナ禍では医師のオンライン診察が

やっと認められたが、

コロナ後はオンライン診察はできない

ようにすべきだという意見も出ている。

これは残念なことだ。

ＤＸを推進するためには様々な規制を

撤廃しなければならない。

私は既得権益のために規制が撤廃されない

こともあると思います。

力の強い人が私利私欲ではなく、

日本の将来の発展のために動いて

いただきたいものです。

それが、ひいては自分や自分の子孫に

返ってくるのですから。

そして竹中氏は、

パンデミックは変化を加速させる

大きな力がある。

パンデミック後に大きくちがう世界が

待っていることは、

過去の歴史が証明している。

約100年前のスペイン風邪（1918年～1920年に流行）

のときもそうであった。

パンデミック後に最も経済力がある国が

イギリスからアメリカへ移行したのである。

私は興味深かったのでちょっと調べてみました。

するとアメリカは債務国から債権国になり、

海外からウォール街に大量の資金が流れ込み、

アメリカの各企業に投資されるようになりました。

国際金融の中心はそれまでのロンドンのシティから

ニューヨークのウォール街に移りました。

そして、技術革新などの結果、

アメリカは世界一の農業や工業の生産力をもつ国

となりました。

今回のコロナ後はどのように劇的な変化が

起こるのでしょか？？

中国の台頭？？

そして

日本は劇的に変化するのか

しないのか？？

いろいろと考えさせられる

竹中氏のウエビナーでした。

最後に

竹中氏はデジタル化はいいことばかり

ではなく大きな格差拡大を生む。

2021年9月に設置される予定のデジタル庁は

格差拡大に対する対応もしていかねばならない。

としています。

竹中氏のDXについての話しを聴き、

DXが日本のマクロやミクロ経済にもたらす

影響についてその概要を知ることができ、

今後、起こるであろう劇的な変化を

考えるに当たっていろんなヒントを

得ることができました。

竹中氏を知ったのは、30年ほど前に

学生時代に卒論を書いた時のことです。

竹中氏のマクロ経済モデルを使って

パソコンで経済分析をしました。

竹中平蔵という名前から当時は

お年寄りの学者先生かと思っていました。

こんなに日本社会に影響をおよぼす

経済学者であり政治家になるなんて

思ってもいませんでしたが、

今でも尊敬しています。

会計・税務業務の効率化は、データ連携で！！

Aiは誰かがプログラムした

内容で定型化されたことを

処理するのに適したものです。

ですから定型化された仕事は

人工知能に置き換わっていくことは

想像に難くありません。

税理士業界では、会計ソフトや税金の

計算をするソフトはずいぶん前から

優れたソフトがつくられていますので、

もの凄く効率的に仕事ができます。

そのお陰で一人当たりに担当できる

お客様の数も随分増えています。

数字に関係が深い仕事はパソコンレベルで

とても生産性が上がっていると思います。

会計や税金の計算は、基本的にプラス、

マイナス、掛ける、割るしかありません。

ですからAiなどを持ち込まなくても

パソコンレベルで十分に効率的に

仕事ができます。

今後より効率化されるとしますと、

データの連携によるものだと思います。

すでに銀行データを会計ソフトに

データ連携して仕訳を自動作成する

ことは普通に行われています。

また年末調整も2020年から電子化が

始まりました。

社員が扶養控除申告書をソフトウェアに

入力してデータで作成したり、

保険会社から保険料の控除証明書を

電子データで受領して、

国税庁の年末調整用のソフトウェアで

年末調整のデータを作成するというものです。

そしてそのデータを各社員が会社に提出して、

会社はデータを入力することなく年末調整が

できるというものです。

今までは、各社員から手書きの扶養控除申告書や

はがきで送られてきた保険料の控除証明書などを

会社の総務部などが手でデータを入力して年末調整を

していましたから、

各社員から渡されたデータをインポート

（自動データ連携）するだけで年末調整の

計算ができるようになります。

会社の負担が大きく削減されます。

実際にはまだ保険会社で保険料の

控除証明書の電子化に対応している

会社が多くないので、

年末調整のデータ自動連携を行うことが

できた会社はほとんどないと思われます。

でも近い将来には実現可能だと思います。

実際には、データで提出する人もいるし、

これまで通り紙で提出する人もいると

いった感じで、少しずつ浸透していく

のだと思いますが、

うまく使えば便利になることは間違いないです。

私自身、データ連携に関しましては、

20年前に会社に勤めてる時に会計と

受発注と在庫のデータが連動している

ERPのシステム運用の担当でしたので、

その便利さも怖さも両方知っています。

近年、レジシステムと会計ソフトのデータ連携が

できるソフトもいろいろ出てきましたが、

実務はイレギュラーなことが付きものですので、

私のお客様も便利そうだからと安易に導入しましたが

しばらくしてデータ連動をやめるなど、

便利なようでハードルの高さも感じています。

いかに運用のルールを単純化できるかが

イレギュラーなことが付きものの実務で

データ連携をする際のカギを握ると

長年感じているところです。

いずれにしましても、今後、業務の効率化の

ためにはデータ連携は必要ですし、

DXは正にいかに効率性と効果性を追求して

データ連携していくかにかかっていると

思いますので、

密かに今後のDXの時代にどう対応して

いこうか個人的にとても楽しみにしている

ところです。

Aiはどこまで人間がしている仕事を、代替できるでしょうか！？

Aiはどこまで人間がしている仕事を、

代替できるでしょうか！？

税金や決算書の計算を例にあげて

考えてみたいと思います。

税金の計算では、答えが複数出る場合が

あります。

代表例が購入価格が30万円未満の

少額減価償却資産の特例と、

20万円未満の場合には、

3年で均等償却できる一括償却

という方法があります。

例えば、

１つ18万円のパソコンを

買った場合には、

両方の方法が使えます。

この場合、

税理士はお客様の経営状況を

総合的に判断して説明します。

お客様が判断に困った場合には、

日頃からのお客様の考えをもとに

適切と思う方法をお奨めします。

お客様は１００％完全に税法を

理解しているわけではないですし、

説明されてもどちらの方法が

いいのかなんて、

何となくしかわかりません。

こうした場合、

Aiはどのように説明するかと

いいますと、

論理的に説明します。

相手の考え方や性格などを

おもんばかって、

説明はしませんしできません。

それがAiです。

お客様は論理的に説明されても、

分からないから税理士に頼んで

います。

そもそも、

上記の2つの方法は

どちらが会社にとって有利かは

論理的に答えが出ないものです。

人間なら論理的に答えが出ない

ものにたいして、

相手の気持ちを察して答えを

導き出していきます。

また、

相続で経験したことですが、

相続人の一人が相続をうまく

まとまらないように意地悪して

やろうと、

わざと遺産分割を妨害した方が

いました。

相続財産を受け取れるのにです。

相続人どうしが仲が悪いので、

財産を受け取るよりも妨害する方を

好んだのです。

Aiならこうした状況でどう説明するでしょうか。

妨害するよりもお金を受け取った方が

得ですよというのでしょうか？？

このように人間の感情は論理では推し測れない

複雑な感情で成りたっています。

ですから論理的には人間よりもものすごく

瞬時に優れた判断ができる能力を持っている

Aiですが、

果たして論理的観点からのみで

導き出した答えにどれだけ説得力が

あるでしょうか。

私も税理士として長年の経験がありますが、

お客様とやり取りしていて、

え？どうしてそういう判断をするのだろう

ということはしょっちゅうです。

でも、

お客様が選択した答えなので、

もちろん尊重します。

また会社でお菓子を買ったとき、

それが交際費なのか厚生費なのか

なんて会社にしかわかりません。

経営が悪化して、経費節減したい時に、

安易に他に引っ越して家賃を削減しては

どうですかなどということは、

論理的には正解かもしれませんが、

会社としてはそれだけは最後の最後まで

やりたくないと思っているかもしれません。

論理よりも感情を大切にしている人間に

複雑な税法や経営の選択を正解に導く

ことが果たしてAiにどこまでできるでしょうか？？

税務会計の仕事は数字で成りたっているので、

Aiに取って代わりやすい代表例としていわれて

いますが、果たしてどうなるのでしょうか。

私は人工知能が「感情」という機能を持つまでは、

税理士に変わってAiが税務会計の仕事を行うことは

不可能ではないかと考えています。

また人工知能が「感情」という機能を持てるのか

どうかについても大変興味があります。

今後も少しずつAiについても情報収集して

いきたいと思っています。

そしてAiは仕事を奪われる存在としてではなく、

共存して互いに豊かな社会を築けるパートナー

として考えていきたいと思っています。

2050年を考えると、今、力を入れるべき「方向性」が見えてきます！！

最近は、コロナ感染の中、

不安な気持ちでいるだけでは

ますます不安が増すばかりですので、

できるだけ抽象度を上げて

前向きに考えるようにしています。

今日は苫米地英人博士の

2050年衝撃の未来予想という

本を読んでいます。

2050年といいますと、

おおよそ30年後ですね。

30年後にどんな未来が

待っているのかを垣間見ることは、

抽象度を上げて考えることに

つながります。

特に興味深かったのは、

2050年ごろには人工知能や

自動運転が実用化され、

日常生活に欠かせないものに

なっているという話しです。

人工知能や自動運転よって

今は花形のビジネス・モデル

ですが、

今後どのように変化していくのか、

もしくは消滅していくのかについて

具体的に語られています。

30年後といいますと、

はるか遠い未来のように

感じますが、

自動運転の技術の開発は

1980年代に完了している

のだそうです。

1980年代といえば

約40年くらい前の

話しです。

それを考えますと、

時代は数十年の年月を

かけて変化しますので、

今から30年後を考えることは

まったく非現実的なことではなく、

比較的現実的な話であると

いうことができるのでは

ないでしょうか。

であれば、

今から数十年後を考えることは

大きな時代の流れをつかむ意味でも

とても大切なことだと考えます。

そのうえで私は特にAiについて

少しずつ情報収集していますが、

Aiが大きく発達する時代には、

今の仕事が劇的に変化している

ことはすでに皆が知っていること

ですが、

そういった時代で求められるのは

「価値の創造」だと常々考えています。

これまでの時代も、

もちろん価値の創造は行われて

きましたが、

これからの時代は

さらにスピードを増して

これまでよりもダイナミックに

求められると思っています。

単純作業や効率化は

Aiがもっとも得意とすることです。

ですから効率化を追求することは

Aiの時代を勝ち抜くために

追求する方向性ではないと思います。

菅政権の政策の柱の一つとして、

中小企業の生産性向上があります。

生産性＝付加価値÷労働投入量（効率性）

という考え方があります。

生産性を上げるには、

①付加価値を上げるか、

②効率性を上るか

です。

日本の識者の議論を聞いていますと、

どちらかというと効率性を上げるという

ことを重視しているような気がしています。

でも、

数十年という単位で考えた場合に、

効率化を得意とするAiが日常的に

なったときには、

効率性を追求して生産性を上げても

諸外国には勝てないのではないでしょうか。

やはり付加価値を上げる、

すなわち価値を創造する方向に

力を入れるべきだと私は考えます。

価値を創造することは

難しいことかもしれませんが、

抽象度を上げて数十年先を

考えた場合、

菅政権の目指す生産性向上とは、

私は効率性よりも、付加価値UP

であるべきと考えます。

私はこれまで約10年近く

脳科学をベースに、

アイデアを生み出すには

どうしたらいいのかについて

追及してきました。

長く険しい道のりでした。

今後もさらに追及していきます。

この方向性で本当にいいのかと

ずっと試行錯誤してきましたが、

方向性は間違っていなかったと

思いを新たにしているところです。