防災談話室

防災談話室

突然に襲いかかる災害から家族の安全を守るための防災・減災について考えてみましょう。

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   津波が予想されたらただちに高台に避難!

 大きな地震が起きるとテレビでアナウンサーが「海岸から離れすぐに避難してください」と繰り返し避難を呼びかけていますが、実際のところ切迫感が伝わってきません。多くの防災マニュアルには「急いで安全な場所への避難」と、並列して「ラジオ、テレビによる正しい津波情報の入手」が書かれており、これではテレビで津波情報を確認してから避難しようということになりかねません。即、避難に結びつく津波情報の提供やマニュアルづくりに一工夫ほしいものです。



 ●津波予報と対応の現実!
 気象庁は、わが国周辺で起きる津波については、3分を目途に津波予報を出し、予想される波の高さや予想到達時刻を発表、地震発生から遅くとも5~6分後には報道機関や防災行政無線などを通じて地域住民に津波情報を提供しています。
ところが、 去年11月と今年1月に千島海溝付近で起きた2度の地震で津波が発生した際、津波警報が出た北海道などの沿岸市町村で避難した住民は、消防庁の調べで、1割前後にとどまりました。こうした傾向はこれまでにも見られ、避難しなかった人の多くは「たいしたことはないだろう、テレビで津波情報を見てから逃げればよいと思った」などと答えており、この避難の遅れが死につながりかねないと防災関係者は警告しています。


 ●言い伝えが命を守った!

 2004年12月のスマトラ島沖地震で大津波が発生したとき、インド洋のスリン島では異常な引き潮に気づいた島民たちが島に伝わる「言い伝え」を守って山に逃げ助かりました。インド洋の大津波ではこのほか、スリランカやタイの海岸リゾートでも観光客が海の異常で津波を察知し、多くの人が助かったと情報誌が伝えています。


 ●参加することが、意識改革の第一歩!

 国は今後の対策として、全国の市町村に、津波のハザードマップを作って住民に適切な避難の呼びかけを行うよう求めています。この際、地域住民にもハザードマップ作りに参加してもらい危機意識の醸成に役立ててはいかがでしょう。



 ★減災メモ★

● 津波が予想されたら、空振り覚悟で、ただちに安全な場所に避難する。

   津波は時にはジェット機並みの速さで到達します。津波情報は高台などに避難してから、携帯ラジオや

携帯電話(ワンセグなど)で確認すればよい。(避難→安全確保→情報収集)


● 津波に備え「我が家の避難マニュアル」を作る。あなたが住んでいる地域の過去の津波被害の状況や

その後の地形の変化なども加味した津波予測、いざという時はどこに避難したらよいのか。

市町村の防災担当や地方気象台などにたずねてみては。




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 外出するときはいつも住所と名前を書いた名札(タテ×ヨコ約10センチのポリ袋)をカバンに入れて持ち歩いている。

災害に遭って避難場所(避難所)に避難したときや、電車が止まって歩いて帰宅しなければならないときなどに見ず知らずの人でも互いの名前を確認することができ、けがなど万一の時には役に立つ。

住所と名前にはフリガナを付け、緊急時の連絡場所や電話番号、メールアドレス、血液型、生年月日、持病のある人は病名・薬名などを書いておくとよい。

名札には、徒歩帰宅に備え、途中、水やトイレが使える「帰宅支援ステーション」などの場所を書き込んだ「マイ帰宅マップ」を作って入れておくと安心だ。



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 地震に備えて用意するものに懐中電灯がある。

夜間の避難や避難所暮らしには欠かせないが、ビルや地下街などでは、日中でも、停電になると明かりがないと暗闇で身動きとれなくなり準備が必要だ。

ハンズフリーで作業ができるヘッドランプは、 最近では、 LED(発光ダイオード)を使った小型で軽量のものがあり電池の寿命も長く、ヘルメットや帽子などに簡単に取り付けられる。

懐中電灯代わりに手元や足元を照らすことができ、電車やバスが止まって徒歩での帰宅などに備え準備しておきたい。

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 首都直下地震が発生し足を奪われた人たちが徒歩で避難・帰宅する際に、途中、コンビニなどの帰宅支援ステーションで水道水の提供を受けたり、トイレを使用したりすることができることになっているが、断水したらどうなるのか。この場合、ペットボトルの水の無料提供やマンホールを利用しての水がなくても使える簡易トイレの設置など行政側の対応が期待できるのか。また、一度に多くの帰宅困難者が立ち寄った際に、道路状況なども含めた災害安全情報の提供がコンビニの少ない店員さんだけでどこまで対処できるのかも不安だ。コンビニが被災したり、停電などの事態が起きたりしたときに、国をはじめ、首都圏の八都県市や沿道の自治体は避難してきた帰宅困難者をどう支援することができるのか見えてこない。



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   赤ちゃんはどこに避難したらいいの!

 赤ちゃんを連れて外出していて突然の大地震などの災害に見舞われた時、あなたならどこに避難しますか。
 地震で駅のエレベーターなども止まり、ガレキやわれたガラスが散乱し逃げ惑う人々の混乱の中で、赤ちゃんを連れた母親がベビーカーを押して指定避難場所までたどり着くのは大変です。母親がけがをして動けなくなったら赤ちゃんは誰が守ってくれるのですか。避難場所にたどり着けば、赤ちゃんには欠かせないミルクやおむつなどはありますか。

 ●駅やデパートに「赤ちゃん一時避難所」を
 多くの駅やデパートなどの女性用トイレには、おむつを替える簡易ベッドが設けられています。その片隅に
紙おむつや医薬品などが備蓄されているだけでも、いざという時には助かります。
 さらに、駅構内やデパート、スーパーなどのより安全な一角に、赤ちゃんのためのベッドをはじめ飲料水、ミルク、おむつ、毛布、医薬品といった防災用品を備えた乳・幼児のための一時避難所があると、赤ちゃんもお母さんと一緒に安心して外出できます。

 地震による大きな揺れがおさまると、倒壊を免れた駅ビルのデパートの片隅に設けられた「赤ちゃん一時避難所」には、買い物途中のお母さんに抱かれけがをした赤ちゃんや恐ろしさで泣き続ける幼い子どもたち、保護者と離れてしまった子どもたちも次々と避難してきます。そこに店員や周辺の商店街の人もかけつけ、手分けして子どものけがの手当などにあたっています。
やがてボランティアや災害教育を受けた高校生もかけつけ、迷子札などを手がかりに携帯電話で子どもの安否の連絡に当たっています。災害発生を契機に、居合わせた見ず知らずの人たちが協力することによって、赤ちゃんや幼い子どもたちのいのちを守ることができます。<



 ●「子育て支援施設」に併設も

 少子化対策として「子育て支援施設」が各地に作られています。こうした施設に「赤ちゃん一時避難所」を併設し災害に備えるとともに、母親を対象にした防災・安全教室や、高校生などを対象にした災害ボランティア講座などを開催することによって乳・幼児を守るための防災知識の啓発などに役立ちます。



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 “緊急地震速報”のPRテレビやニュースで、家庭や学校で子どもたちがテーブルや机の下に避難するシーンがおなじみになった。テーブルのある食堂の食器棚は転倒防止がしてあるのか、ガラスが割れたり上から危ないものが落ちてこないか。また、子ども部屋の本箱は倒れてこないか、机の下にはいろいろなものが置いてあっていざというときに入れるのかチェックをしよう。
 “緊急地震速報”が出て、数秒から数十秒という僅かな時間に、身の安全を守るために何ができるのか。家にいたら、道路を歩いていたら、電車に乗っていたら、仕事をしていたら、そのために普段、何をしておかなければならないかを含めて家庭や職場で話し合ってみよう。

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   外出時に大地震発生!

 首都直下で大地震が発生したとき、通勤・通学者や買い物客などの帰宅困難者をどのようにして安全に避難させることができるかをさぐる東京都の初めての訓練が2008年1月
25日、都心の新宿駅周辺で行われました。

 ●都心では400万人近い帰宅困難者が
 首都東京では、大地震が起きて建物の倒壊や道路、電気などのライフラインに大きな被害が出て交通機関がストップすると、400万人近い人たちが徒歩での帰宅を余儀なくされることになり、駅周辺などでは多くの人が滞留し、こうした人たちの一時避難場所の確保や水や食料の供給が問題になっています。
 今回の訓練はこうした帰宅困難者を対象に、ターミナルの新宿駅やデパートなどの集客スポットから公園などの一時避難場所までどのようにして安全に避難誘導することができるのかを検証するもので、東京都や警察・消防をはじめ、地元商店街や鉄道、学校などの周辺地域の民間事業者も加わっての大掛かりなものになりました。

 ●筆者も帰宅困難者として訓練に参加
 筆者は都営地下鉄新宿駅の地下ホームからの避難訓練に参加、駅員の誘導により、階段を利用して徒歩で地上をめざしました。通常の一般客が乗り降りする中での訓練だったため、停電による暗闇や余震による恐怖心はなかったものの、7~8分かかった階段ののぼりはかなりきつく、地震ではバリアフリーのためのエレベーターも使えず、けがをしていたり、また、乳幼児を連れたり、車椅子の人だったらどうやって避難することができるのかと不安になりました。
 地上にでてからは警察や消防の誘導で冷たいビル風に吹かれながら高層ビル街を抜けて都庁脇の公園に向かったものの、実際の地震発生直後の混乱時にこうした誘導がはたして可能なのかどうか、また、途中、火災の発生や倒壊した建物、落下したガラスや看板などに阻まれて、避難場所まで無事たどり着けるかどうかも疑問でした。
 筆者は新宿駅周辺の土地勘があるため、どこへ向かうかなどの不安はありませんでしたが、土地勘のない帰宅困難者にも『一目でわかる一時避難場所への案内図』を駅のホームやデパートなどの集客スポットに設置すること。
また、避難路には『夜間でも見える矢印や案内板などの整備』が必要と感じました。

 ●安心して外出できる防災対策を
 帰宅困難者対策は、「徒歩による帰宅訓練」が多くの自治体で行われている一方で、国は、火災や建物の倒壊で危険であり「帰宅を急がずに会社などにとどまるよう」呼びかけるなど対応はまちまちです。
 東京都は今回の訓練参加者のアンケートを集計し訓練結果を検証して帰宅困難者対策の計画策定を行うことにしており、国や地方自治体、地域が一体となっての対策づくりが急がれます。

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   状況判断が大切!!

 建物の中にいて大きな地震にあったとき、驚いて急に外に飛び出すのは危険ではないでしょうか。
 激しい揺れが収まり無事が確認されたら、安全なところへ速やかに避難する必要があります。このとき、注意したいのは、建物の中も外も危険がいっぱいだということです。発災が夜間の場合、停電になれば暗やみで危険が倍増することを覚悟しなければなりません。
 家で地震にあい、建物の倒壊や火災を免れても、倒れた家具や割れたガラスを踏みながら玄関までたどり着くのは大変です。ドアーが開かないかもしれません。外では屋根瓦やガラスなどが道路に散乱して通れなかったり、門柱やブロック塀が倒れていたり、電柱から電線が垂れ下がるなど様相が一変します。
 職場で、倒れた書類ケースやロッカーを避けて、ビルの外に出ても建物の倒壊や火災、けがをして道路にうずくまる通行人、落下したガラスや看板、コンクリートの破片などで行く手を阻まれるかも知れません。
 何よりも怖いのは、高層ビルや学校、駅、地下街、スーパーなど多くの人が集まるところで非常口に殺到する人の波に巻き込まれること(「ひしめき災害」とでも言いますか)で、これをいかに避けて避難することができるかということです。
 発災時には、周囲の様相が平常時とはまったく異なっていることを想定して、あわてずに状況をよく見極めてから避難行動に移りましょう。

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 通勤途上や街中を歩いていて「緊急地震速報」が出された時、わずか十数秒と非常に短い間に一体どこに避難したらよいのか戸惑う。
情報を聞いて一時避難する安全ゾーンはすぐに逃げ込めるところに確保されなければならないし、だれがどのようにして決めることができるのか見えてこない。阪神・淡路大震災のときに神戸高速鉄道東西線の大開駅で地下ホームの鉄筋の柱があめの様に曲がり押しつぶされた映像を見たが、いまなお、多くの公立小中学校では校舎の耐震不足が指摘されており、こうした中で、公共建造物の耐震性が確保されているのかも気がかりだ。
まずは、集客スポットの建物などについての耐震性の確認が先決ではなかろうか。「緊急地震速報」の一般公開を機会に、「防災都市」見直しのきっかけになればと願っている。

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