最近の日本は右傾化を通り越して、どんどん勇ましい声が高まっているようです。
一昨日の憲法フォーラムでの与那国島の町長の発言で、台湾という日本の生命線を死守するために一戦を交える覚悟が今問われていると言っておりますが、隠れミリオタの私としてはとんでもない話です。
台湾に近い与那国島ですが、いくら近くても、友好的であっても国は違います。
他国のために戦えなどと馬鹿な事を言わないでいただきたい。
やはり平和憲法は大事だと思います。
うわ～
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) May 3, 2024
20240503 憲法フォーラム#糸数健一 与那国町長
日本は中国の属国に甘んじるか、台湾という日本の生命線を死守できるかという瀬戸際にある
国家存亡の危機に、超法規的措置をとってでも国家の命運かけ、全国民がいつでも、日本国の平和を脅かす国家に対して一戦を交える覚悟が今問われている pic.twitter.com/i7MMgQLcH2
そもそも1971年まで国連安保理常任理事国だった中華民国が、なぜ国連を追われ国として認められなくなったのか？
アメリカのベトナム戦争の失敗の尻ぬぐいのために、中国との取引で台湾を見捨てたからと言って良いと思いますが、もう一度歴史を振り返えり、経緯と現状を知って、これからどうすれば改善できるか、台湾が国連に復帰して国として認められる道は無いか等考えてみたいと思います。
如何に台湾が日本に友好的とはいえ、日本政府は台湾を国として認めておらず、日本も国連も中国の合法政府は一つだけと認めています。
- 第二項：日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
- 第三項：中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
従って台湾のために武力を行使するとなれば中国への内政干渉になりますし、日中間の条約といえる‟日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明”に違反します。
また国連は”国連憲章”第2条第4項で武力行使の濫用を禁じています。
例外として武力行使が認められるのは国連憲章第7章39～50条の「集団安全保障」と、第51条の「集団防衛/集団的自衛権」ですが、どちらにも該当しません。
‟国連憲章”第7章51条の「集団防衛/集団的自衛権」はNATO条約、日米安保条約などがこれに当て嵌まります。
しかしこの規定は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」となっており、残念ながら台湾は主要国に国として認められておらず、国連に加盟していませんので「集団防衛/集団的自衛権」の対象にはなりません。
1937年（昭和12年）7月7日から1945年（昭和20年）8月15日まで、大日本帝国と蒋介石率いる中国国民党の中華民国の間で日中戦争が行われ、中華民国も日本と戦った連合国26カ国のひとつです。
そして1945年7月26日に発表された日本に対する降服勧告文書・ポツダム宣言は、トルーマン、チャーチル、蒋介石の名で発表されましたが、中華民国は国際連合を中心となって設立した国のひとつです。
そして1971年10月25日、‟国連総会第2758号アルバニア決議” が採択まで国連の安保理常任理事国でした。
しかし中国国内では1920年代から中国国民党（国民政府）と中国共産党の両党は敵対関係にあり、日中戦争の間は表面上協力関係にあったが、戦争が終結すると早くも1945年10月から再び武力衝突へと転じ、1946年6月から全面的な内戦となりました。
- 日中戦争の間、国民政府軍が日本軍の前面に立って戦力を消耗していたのに対し、共産党軍は後方で力を蓄えると共に、巧みな宣伝活動で一般大衆からの支持を得るようになってゆきました。
- そして国民政府は1949年に入ると勢力を急速に失い、1950年の海南島陥落によって中国本土の拠点を全て失い、国民政府は中央政府を中国本土から台湾へ移転しました。
- しかしその後も国連では中華民国が中国を代表する政府として認められ、安保理常任理事国となっていました。
国連では中国代表権問題が何度か提案され否決されていたが、転機となったのはアメリカのニクソン政権です。
ベトナム戦争が泥沼化したアメリカは（蛇足ですがニクソンがベトナム戦争を泥沼化させるまでは、アメリカは金本位制
でした）、 北ベトナム（ベトナム民主共和国）との停戦交渉を進める中で、インドシナ情勢に強い影響力を持つ中国との関係を築くことによって、事態の解決を目指そうとしました。
そして日本には同意を得ずに米中関係の改善をはかり、1971年7月、キッシンジャーが秘密裏に北京を訪問して毛沢東・周恩来と接触し、1971年10月25日、中国の一番の友好国であるアルバニアの‟国連総会第2758号アルバニア決議” が採択されました。
もちろんウクライナ問題やパレスチナ問題でお馴染みとなった安保理常任理事国の拒否権は発動されていません。
その結果、中華民国政府（台湾＝国民政府）は米中関係を断たれ、国際連合から追放されました。
正確には国連から追放されたのは中華民国ではなく蒋介石ですが、中華民国はこの決議に抗議し、国連を脱退しました。
決議の内容（Wikipediaアルバニア決議）
国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、
中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する
中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する
この内容を見ると台湾が中国の政府であることに拘らなければ、条文上は中国とは別の国として国連に復帰する事は可能ではないか？
何とかして台湾が中国とは別の国として、台湾政府が中国政府とは別の政府として国連に復帰しないと、台湾海峡の問題は解決しないと思います。
また「一戦を交える」などは愚の骨頂、口に出してもいけないし、多数の国民が命を落とすようなことは、絶対に避けなければなりません。
特に九州と日本海側に原発を有する日本、稼働中の原発を狙われたら日本は壊滅です。