新型コロナウイルスのワクチンの接種が国にとって必要か、あるいは地域社会にとって必要かと問われれば、新型コロナ陰謀論者、ワクチン陰謀論者を除けば、ほとんどの人が「必要」と答えると思います。
しかし個々の人にとっては副反応に対する情報が少なく過ぎて、副反応が起きないかという不安、副反応が起きた時の救済に対する不安が拭い去れないと思います。
現時点で分かる限りのことを紹介しますが、はたしてこの情報が信頼できるか否かで評価は変わりますが、情報隠蔽されているのではないか等、メデイアも含めて、情報に対する信頼の低さが不信につながっていると思います。
また救済については迅速に行われることは難しそうですが、副反応と認められるかどうかが大きなポイントとなります。
副反応が起きないかという不安に対しては、「どれくらいの割合で副反応が起きるのか、副反応が起きた時の治療や救命等の対策はどうなっているのか」という情報を知りたいと思います。
これを厚労省のサイトから探すと結構難儀しますので、NHKの特設サイト「‟日本国内のワクチン接種状況 副反応の情報”」が分かりやすいと思います。
これによりますと最新の副反応情報は次の通りです。
- 厚生労働省によりますと、5月24日から30日までにモデルナのワクチンの接種を受けたのは9万241人で、このうち49歳から96歳の男女合わせて17人について、副反応が疑われる重い症状が確認されたと、医療機関から報告があったということです。およそ5300回の接種につき1件の割合で、接種したその日のうちに発疹やどうき、めまいなどの症状が見られました。アナフィラキシーの報告はなかったということです。厚生労働省は、モデルナのワクチンについて、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
（2021年6月9日） - 厚生労働省によりますと、ファイザーのワクチンについて、5月30日までに行われたおよそ1306万回の接種のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当する症状が報告されたのは169件で、およそ7万7300回に1件の割合でした。厚生労働省はファイザーのワクチンについて、現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
（2021年6月9日）
以前から欧米の情報よりも副反応の割合が多いという感覚は持っていましたが、思ったよりも多いです。アメリカのファイザーワクチンのアナフィラキシーは100万人に5人ですが、人種的な体質の違い、体格の違いなどが影響しているのでしょうか？
‟国内でのアナフィラキシーの発生状況について”に次のように書かれています。
これは接種会場により差がありそうな気がしますが、実際にはいかがでしょうか？
以下省略、詳しくは全文をお読みください。
ワクチンによる健康被害に対する補償は従来から 予防接種法 に定められています。
※概要は下の概略図をご参照ください。
しかし新型コロナワクチンは感染爆発による被害を最小限に抑えるために、かつてない短期間で開発された非常時のワクチン、いわば戦時のワクチンといっても良いかもしれません。
緊急性が高いワクチンですが、予期しない健康被害の起きる可能性も考えられ、予防接種法の枠を超えて迅速な対処が必要だと思います。
「副反応が起きた場合には国が責任を持って、迅速に救済するから心配するな」と、国の覚悟と責任感を発信すれば安心できると思いますが、現状では責任の所在はどこにあるのか、はたしてワクチンとの因果関係は認められて救済されるのか、不安になる人が多いのではないでしょうか。
しかし、接種を実施する自治体のサイトを見ても、国の‟新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業について”を見ても、結局は予防接種法に定められた救済制度にとどまるようです。
給付の種類、給付額、申請方法等は上のリンクをクリックしてお読みください。
流れとしては下図のように市町村に申請して、厚労省経由で「疾病・生涯認定審査会」で審査され、認定されれば支給されるものです。
しかし、‟リーフレット「ご存じですか？予防接種後健康被害救済制度」”に書かれているように副反応と認められなければ救済はありません。
従って、とりあえずは治療費は自分持ち、休業補償は無しという事になるのでしょうか。
また、たとえ認められるにしても承認されるまでにかなりの期間がかかるものと思われます。
はたしてこれでワクチン接種に対する不安が拭えるでしょうか？
しかし、その副反応はワクチンの接種が原因ではなく、偶然、ワクチンの接種と同時期に発症した感染症などが原因であることがあります。
このため、予防接種後健康被害救済制度では、ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付をします。
出典：予防接種健康被害救済制度
何か国は地方自治体に、自治体は国に押し付け合っているような感じを受けます。
出典： リーフレット「ご存じですか？予防接種後健康被害救済制度」