独バイエル、ラウンドアップの発がん性めぐる訴訟で和解1兆円超。 | 夢老い人の呟き

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ラウンドアップ”は米モンサントの開発した除草剤ですが、欧米では問題となっており、モンサントを買収したバイエルも多くの問題を抱え込むこととなりました。

 

和解金についてはこのニュースですでに取り上げられていますので、クリックしてお読みください。

 

 

 

そして今日、ドイツの化学大手バイエルが24日、同社の除草剤「ラウンドアップ」の影響でがんになったと訴えられた訴訟で、109億ドル(約1兆1600億円)を支払うことで和解したというニュースが流れました。

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しかしラウンドアップは日本でも使われており、ホームセンターやドラッグストアなどでも売られています。

 

そしてラウンドアップについては、もう一つの問題はモンサント社の遺伝子組み換え作物ではないかと思います。

モンサントの遺伝子組み換え作物はラウンドアップに耐性があります。

ですからラウンドアップと「ラウンドアップ耐性作物」を組み合わせれば収穫増が望めます。

 

しかしモンサントの種子は特許権で保護されており、例えばラウンドアップに耐性のある“ラウンドアップ・レディー”大豆ですと、 「その種子から1回だけ作付け・収穫することができ、収穫した大豆は消費するか食用または飼料として販売することはできる。収穫した大豆を基に再度栽培してはいけない」という ライセンス契約になり、毎年その種子を購入しなければなりません。

すると日本の農家は自家採種ができず、モンサントのようなグローバル企業に日本の農業が支配されることになりかねません。

 

 

 

ところが種苗法改正で農家の自家採種することが禁止されようとしています。

 

自家採種が禁止されると零細な農家はやってゆけず、日本の農業は破壊されてしまうと山田元農水大臣や柴崎コウさんが訴えておりますが、どのようなことかお聞きください。

 

 

 

経済だけを考えれば零細な農家を守るよりもグローバル企業に門戸を開いた方が得かもしれませんが、“食料安全保障”という言葉があるように自国の農業を衰退させれば食料生産で支配されることになり、食料危機や動乱などの有事の際には自国民を守れないような事態になりかねません。

そのために諸外国も補助金はじめ諸々の農業政策で農業を守ろうとしていますが、今の日本は「日本人は脳内お花畑」と勇ましいことをいう人が多い割には、全く危機感が無いような気がします。