一昨日の「原爆」に書いたように日本はアメリカの核の傘の下、核兵器禁止条約には後ろ向きですが、「核兵器不拡散条約（NPT)」には加盟しています。
「核兵器不拡散条約（NPT)」では核兵器への転用を防ぐためプルトニウムの製造は原則禁止ですが、日本は再処理して原発で再利用することを「日米原子力協定」で認められており、非核保有国で唯一使用済み核燃料の再処理を行い、現在原爆６０００発に相当する４７トンのプルトニウムを保有します。
「日米原子力協定」は７月１７日、自動延長しましたが、日米のどちらか一方が通告するだけで６カ月後に協定が失効します。
核兵器への転用リスクがあるプルトニウムを日本がためこむことは、中国などから「不要の疑念を呼ぶ」とかねて批判されてきました。また国際社会は核不拡散へ断固とした姿勢をみせており、米国は日本にプルトニウム削減を求めています。日本は米国の懸念に応え削減する方針ですが、具体的な目途はたっておりません。
また六ケ所村の再処理工場が稼働すると、新たに年８トンのプルトニウムが取り出される事になりますので、稼働は困難と見られます。
現状ではプルトニウムを削減する方法はMOX（ ウラン・プルトニウム混合酸化物 ）燃料としてプルサーマル発電で使用するしかありませんが、MOX燃料で使用しても原子炉１基あたり年間０．３～０．４トン、（全炉心MOX燃料装荷の大間原発では年間１．１トン）との事なので、新たに製造される分さえ到底消費しきれません。
また再処理コストが高いためMOX燃料は価格が高く、以前、ウランの９倍、高浜原発で１本９億円というニュースがありましたが、現在はさらに上がって１０億円超です。
出典： 2017年12月17日 東京新聞「原発ＭＯＸ燃料が高騰 ９９年最安値から５倍に」
高速増殖炉もんじゅが頓挫した今、個人的な感想としては使用済み核燃料の再処理を止め、直接処分に変更せざるを得ないと思います。
それでは米国はどうかというと、プルトニウムの処分に非常に難航しています。
米国の現状をみれば、もし日本がプルトニウムを処分するとなったら如何にそれが困難かが想像できます。
以下 ロイター「特別リポート：米国悩ます核問題、行き場なき余剰プルトニウム」より引用します。
全米各地にある 米エネルギー省の施設には、余剰プルトニウム５４トンが保管されています。
テキサス州アマリロ近郊にあるパンテックス工場では 「ピット」と呼ばれるコア２万個超が保管されており、数千メガトン規模の核爆発を引き起こすのに十分なコアが保管されていますが、日々その数は増えています。
ちょっと横道にそれますが、ご参考までにピットとは下図のタンパー、プルトニウムコア、中性子発生装置からなるコアで、その下の図の内側のブルーの部分です。
話を戻します。
細心の注意を要し、危険な、核弾頭の廃棄作業は緊急度を増しています。
米国とロシアが２０１０年に合意した核新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が定める核弾頭数の上限１５５０発を超えてはならないからで、米ロはまた、両国間で締結した別の協定により、それぞれ３４トンに上る兵器級の余剰プルトニウムを処分しなければなりません。
米国はロシアとの協定の、プルトニウム３４トンをウランと混ぜ合わせて混合酸化物に転換し、「ＭＯＸ（混合酸化物）燃料」として原子力発電所の燃料に転換する計画でしたが、計画には深刻な遅れが生じており、費用も当初の見積もりを越えています。
代替案として「希釈して処分」する方法があります。
これはプルトニウムを不活性物質と混ぜ、キャスクと呼ばれる専用の輸送容器に入れ保管するというものですが、このキャスクの寿命はわずか５０年とされ、地下深く永久に埋められる必要があります。
＜ＭＯＸを巡る混乱＞
トランプ大統領は、大幅な費用超過と遅れを理由に、プルトニウムのＭＯＸ転換計画を廃止したいとするエネルギー省を支持しています。同省は、オバマ政権時代から、同じ理由でＭＯＸ計画の廃止を支持していたが、議会はそれを却下していました。
しかし今年２月に承認された連邦予算は、「希釈して処分」する方がＭＯＸ転換より費用が半分以下ですむことが調査で証明された場合、ＭＯＸ計画を廃止すると明記しています。
米エネルギー省の傘下で、核施設や核物質を管理する国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、「希釈して処分」方式への移行を支持しています。下院小委員会で最近証言したリサ・ゴードン・ハガティ新局長は、この方式について、ＭＯＸ転換向け工場を完成させるより「数十億（ドル）も安い」と語っています。
プルトニウムはさまざまな用途に使える核兵器原料である。テロリストが核爆弾を１つ製造するには、わずか１１キロあるいはそれ以下のプルトニウムで事足りますが、米政府はいまだ、プルトニウムの永久処分に向けた解決策を見いだせずにいます。
＜放射能による平和の配当＞
旧ソ連崩壊後まもなくして結ばれた条約などにより、米ロの核兵器備蓄は劇的に減少しましたが、同時に、余剰プルトニウムの処分という大きな問題が両国で理解され始めました。
科学者たちは、悪人が移送をためらうほど危険なプルトニウムを製造したり、地下深く埋めたりといったほぼあらゆる提案を行ったが、代わりに米国は、２０００年に結んだ協定の下、プルトニウム３４トンを兵器に使用不可能なＭＯＸに転換することに合意しました。
しかし米国では、それまでＭＯＸ工場が建設されたことがなく、民間発電所の原子炉も燃料としてＭＯＸを使用したことはありませんでした。
ＭＯＸ工場の建設が開始されたのは２００７年。
２０１６年１１月までの稼動開始を目指していましたが、工場完成は２０４９年以降になると、エネルギー省は試算しています。
同省は２００７年、建設費の総額を４８億ドル（約５２００億円）と推定していたが、現在の見積もりでは１７０億ドル（約１．８兆円）以上に膨れ上がっています。
＜最善策は計画中止＞
このアメリカの現状を見ると、日本の４７トンのプルトニウムの処分が如何に困難か想像つきますが、核燃料サイクルという夢の代償を如何にして払うか、早く方針を立てて欲しいと思います。
負の遺産を先送りして次世代に残すべきではありません。