今日の韓国の中央日報に載ったこのニュース・・・・
まあ、ロイターや日本の新聞引用しても良かったのですが、麻生さんがどうのこうのというような余計な事が書かれていませんので、あえて中央日報から引用します。
安倍晋三首相が１日、北朝鮮との国交正常化を推進するという意志を明らかにした。
読売新聞など日本メディアによると、安倍首相はこの日、訪問先であるヨルダンの首都アンマンで開いた記者会見で、日朝首脳会談に関する質問を受けて「（２００２年の）日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交の正常化を目指していく」と答えた。
日朝平壌宣言は、２００２年９月小泉純一郎当時首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記が首脳会談後に発表した宣言文で、両国が不幸な過去を清算して実質的な政治・経済・文化関係を築いていくとする内容が盛り込まれている。
安倍首相はまた、この日の会見で、９日に東京で韓日中首脳会談が開かれると正式に発表しながら「どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、明るい未来を描いていくことができるか、じっくり話し合いたい」と述べた。
また、先月２７日に開かれた南北首脳会談に関連しては「首脳会談を実現させた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の努力を称賛したい」とし「朝鮮半島の完全な非核化に向け、機運を前に進め、北朝鮮の具体的な行動へとつなげていかなければならない」と強調した。
これを読んで、「これで拉致も核もミサイルも解決
」
「さすが安倍チャン
スゴイ」という方もたくさんいらっしゃると思いますが、「 日朝平壌宣言 」を読んだことありますか？
これは北朝鮮に一方的に「悪い事止めろ」ではなく、日本も認めるべきことは認め、譲るべきところは譲り、共に懸案事項を解決し、国交を正常しましょうというものです。
その中には過去の植民地支配の謝罪や歴史認識、経済援助などが入っておりますが、これは大東亜戦争聖戦論や慰安婦問題無かった派の方々、はたまた「河野談話」受け入れがたく河野洋平国賊論の方々には受け入れ難いのではないでしょうか？
しかし日朝共に平壌宣言に従って国交正常化を図るのであれば、これは歴史のターニングポイント、極東が変り日本も変わります。
もしかしてトランプ大統領がノーベル平和賞、安倍首相が名宰相として後世に名を残すような事が・・・・起きるわけないとは思いますが、起きて欲しい奇跡です。
平成14年9月17日
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
| 日本国 総理大臣 小泉 純一郎 |
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員会 委員長 金 正日 |
2002年9月17日
平壌