約580億円分の顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック。
なぜマルチシグにしなかった、コールドウォレットにしなかった（マルチシグとは何か。コールドウォレットとは何か。仮想通貨セキュリティの常識ご参照）とセキュリティの甘さを指摘されるコインチェック。（ＮＥＭのコールドウォレットは難しいのなんのかんのと議論になっているので、一概に同社だけの責任とはいいきれませんが）
ところが同社は金融庁に取引所としての登録申請中でしたが、４カ月が経過しても登録できていませんでした。
金融庁は仮想通貨取引所の登録制を２０１７年４月に導入しました。
コインチェックは、導入前から仮想通貨の交換業を行なっていたため、「みなし業者」として営業を継続し、昨年９月に登録を申請しました。しかし通常なら約２カ月で終了する審査が、４カ月を経過しても終わらず、登録に至っていませんでした。
■匿名通貨の問題
同社が審査が長引いていた原因のひとつと見られるのが、匿名通貨を扱っていたこと。
ビットコインはブロックチェーンにアドレスが残り、アドレスから取引をたどることができるが、匿名通貨は、送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータシャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できません。
そのためマネーロンダリング（資金洗浄）や税金逃れに利用されたり、北朝鮮への資金のライフラインになるなどの恐れがあるようです。
これは遠からず何らかの規制が入りそうな気がしますが・・・・・・もし規制されるとなれば暴落するかもしれません。
■仮想通貨の利益の税金
※雑所得の代表は公的年金
株や不動産所得などのキャピタルゲインは他の所得との分離課税で、所得税（15%）と住民税（5%）ですが、雑所得は、給与所得・事業所得等の他の所得の金額と合計して税率を決める総合課税で、しかも雑所得で損失を出しても他の所得との損益通算は出来ず、欠損金の繰り越しもできず、最高税率が45％ですので、合計所得が多い人は確定申告してビックリかも知れません。
但し、税務署がどうやって利益を補足するのは知りませんが。
特に匿名通貨の場合は捕捉不可能ではないかと思います・・・・・ヤッパリこれは駄目でしょう。
絶対に規制すべきだと思います。.
もし正直に申告すれば、昨年大儲けした人は今年は多額納税者となそうですが・・・・・・
①195万円以下：所得金額ｘ5％
②195万円超330万円以下：所得金額ｘ10％ – 97,500円
③330万円超695万円以下：所得金額ｘ20％- 427,500円
④695万円超900万円以下：所得金額ｘ23％ – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下：所得金額ｘ33％ – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下：所得金額ｘ40％ – 2,796,000円
⑦4,000万円超：所得金額ｘ45％ – 4,796,000円
※これに住民税(所得割10％）加わります・・・・一億円儲けると半分以上が税金
。
■自己破産しても税は免責にならない
仮想通貨は「投資ではなく投機」だとか「チューリップバブル」とかいう人がいますが、大儲けする人もいれば大損する人もいるかも知れません。
前年大儲けした人が大損して、税を滞納したまま自己破産に追い込まれるような事にならないとも限りませんが、自己破産しても税金は免責になりません。
自己破産してゼロからやり直そうと思ったら数千万円の税金の滞納が残ったなどとなったら、考えただけでも恐ろしいですね。
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