前記事の租税回避地はこういう事にも使われる？
シンガポールも租税回避地であり、金融秘密度指数は世界第４位
ちなみにブラック・タイディングスとはヒンディー語で、『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味らしい。
5月11日付英国ガーディアン紙<<Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games >>によると日本のオリンピック招致委員会から130万ユーロ(約1億6000万円)がシンガポールにあるBlack Tidings(ブラック・タイディングス)社の「秘密口座」に振り込まれ、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミン・ディアック氏へと渡ったとのこと。
※ラミン・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物
<<BBC NEWS 仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査 2016年05月13日>>によるとフランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。
フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京 2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったとい う。
<<東京オリンピック「裏金疑惑」の深すぎる闇 東洋経済オンライン 5月18日(水)10時0分配信 >>によるとブラック・タイディングス社を紹介したのは電通。
5月16日に行われた衆院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、馳浩文部科学相は次のように答弁している。
「オリンピック招致は2013年8月が山場だった。日本は(福島原発の)汚染水問題で厳しい状況にあった。招致委員会は最終的にコンサル会社に頼らざる を得なくなると判断し、電通に確認した。電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した。しかしブラック・タ イディングス社から請求された金額を一度に全額払うことはできず、2度に分けたと聞いている」
シンガポールの会計企業規制庁によると、ブラック・タイディングス（Black Tidings）の登録された事業形態はSole Proprietor（個人事業主）となっており、会社として記載されていなかったとのことで、ペーパーカンパニーですらない？
[BBC] や[Guardian]. だけでなく[CNN] など海外にも広く報道されており、もし不正と決定した場合、開催地の権利はく奪もありうるとのこと。
英国デイリーメイル紙にはこのような記事も出ている。
<<London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments >>
The head of the Istanbul 2020 Olympic bid that lost out to Tokyo has said that the 2020 Games may have to be staged in London if a French criminal investigation concludes that the Japanese made illegal payments to the company at the centre of the athletics corruption scandal.
東京オリンピックが消えたら大きな影響があると思う。
そうならないことを祈るしかない。