巷で氾濫して耳障りなもの～
イメージ先行の「何でも原発反対」ムード…
それから、「それでも原発動かすしかないでしょう」の開き直り…
何でもかんでも「原発反対」するだけでは…
じゃあ、これからの電力不足にはどう対処するの?
火力代替による燃料費高騰は電力価額の上昇を招きますけど?
電力価額の高騰は、我が国産業の海外シフト、産業空洞化の要因になりますけど?
感情的でヒステリックな祝祭性は、
客観性のある原発肯定論の前には子供の癇癪にしか見えず、正視に堪えないのです。
ならば、ここは堂々と「開き直り」で肯定すべきか?
イイエ、トンデモ…ありません。
原発に代わって電力を直ちに確保するならば、
火力かLPGですが、
資源消費型の発電では、
海外からの輸入に頼らざるを得ないのが我が国の現状ですから、
とてもハイリスクなのは理解できます。
（エネルギー自給率でも、資源高騰要因となることでも…
TPPへの無条件参加の危険性もここら辺りにあると思うのですが…）
では、自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電は非現実的なのか?
～～～私の愛読雑誌「WEDGE」編集局記事ですら、次のような記述がありますのでご紹介します。
「…米コンサルティング会社ATカンパニーの試算によれば、2020年段階で脱原発と再生エネルギーの最大導入を組み合わせれば、電力価額（発電単価）は7割上がる。太陽光と風力の導入量と、必要な補助金や系統コストは、推進派の環境省や業界団体の値を使い、太陽光の発電単価が現状の約半額（1kW当23円）まで下がるというアグレッシブな技術革新も盛り込んでいる。
逆に原発には、福島の事故で明らかになった廃炉費用や、追加安全投資を加算しており保守的だ。
それでも発電単価が7割も上昇するわけで、このコストアップを許容してでも10年という短期間で脱原発に舵を切るのか、冷静な議論が必要だ。…」
と感情的です。
そこで、その通り冷静になって考えてみると、
この理屈は、「発電コストは原発が一番安価である」事が前提なんでね。
そうならば、どうしても看過できないのが、
廃炉費用や追加安全投資などは当然の事…
今後電力会社が背負う膨大な損害賠償額…
そして何よりそもそも、原発技術推進のための巨額の財政支出…
発電所用地確保費用、地元対策費用etc.…
更に何より、
放射性廃棄物の後処理費用（もう一つ更にその危険性）…
原発肯定論には抜け落ちているコスト、リスクがゴロゴロしているのです。
これからの我が国のエネルギー政策は、
推進するのが「原発」でも「再生可能エネルギー」でもコストは膨大なものになる筈です。
ならば、10年、20年、いえいえ50年先を考えた物差しで比較検討すべきではないでしょうか。
その上で、
掛かるコストを電力価額にどう転嫁するかは、別の問題だと捉えるべきです。
昨日、「震災復興基本法」が成立しました。
これに基づき始まる復興対策がどんなものになるのか、
私にはよく判りませんけど、
それこそ、新設「復興庁」なりの活躍の場がそこにはあるのでは?
かつての食糧庁（今はもう無くなった組織です）の米全部買取制度のように、
電力を政府が全部買い取って、
逆サヤで比較的安価な価額で再販する…
なんて云うのも一案かと…
（勿論一定期間に限定して…）
（無謀な意見ですか?）
我が国諸賢の冷静で賢明な、
50年後の次世代に胸を張って道を譲ることの出来る政策を、
切に望みます。
期待します。