鳩山民主党政権は、マニュフェストに掲げた「在日米軍基地の在り方の見直し」を巡る厳しい現実に直面しています。
そんな折、
大阪府の橋下知事が、先日東京で開催された「全国知事会」の戦略会議の中で、
この「普天間飛行場の移設問題」について～
「政府から受け入れの要請があれば、知事会として協議のテーブルに着く用意があるか?」
と問題提起したとのことです。
このことは、正に、「普天間飛行場の移設問題」は沖縄だけの問題ではなく～
日本人全てに突きつけられている生活に直結する問題なのだと云うことを思い知らせてくれます。
代替基地が関西空港に来るかも知れない、岩国かも知れない、鹿児島かも知れない～
仮に、そうした構想が浮上して来た場合、
地元民は反発するでしょう。地元の自治体は、反対表明するしかないのです。
それは即ち、沖縄辺野古だろうが同じことなのだと云うことなのです。
一方で、問題の渦中にある沖縄海兵隊は、
冷戦終結に伴う米軍兵力削減の流れの中で、1990年代前後にハワイへの全面撤退が検討されたことがあります。
この構想は、移転経費がネックとなって頓挫しましたが、
以来、何度も沖縄撤退論や駐留不要論は根強く議論されるそうです。
また、周辺事情も変化しつつあります。
沖縄海兵隊の主要任務の一つとされている「台湾海峡有事」の危険度が、
中台関係の蜜月化で限りなく小さくなっていることです。
更に、中国などへの抑止機能は、海兵隊がいなくても、現在日本にいる陸海空軍兵力だけで十分果たすことが出来る、との意見もあるくらいです。
「駐沖海兵隊のグァム移転話が出た当時の額賀防衛庁長官は米側からの要求に対し、総額の積算根拠を問い質すこともなく、これをすんなり認めた上で、米側が要求する102億7000万ドルの59％に当たる60億6000万ドル（約7000億円）を日本側が負担することで交渉をあっさり纏めてしまった。米川は最初から日本が値切ってくることを読んだ上で、根拠のない巨額の移転費を要求してきたのに、日本は60％を1％削減させたと大喜びしている。」
と、ある雑誌上において某有名元新聞記者が主張しています。
その真偽はともかくとして～
米国にとって、グァム移転経費の殆どを日本が負担してくれているのは間違いのない事実であって、
重ねて、今回の日本政府の迷走振りを見て…
下手に対応策を講じるより、ここは静観して～
日本側が下手に出てくるのは分かっているから、そこで恩を着せることで～
更なる有利な金銭的条件を導き出そうとしているのではないか?
そんな穿った感想を、刹那的に抱いている今日この頃であるのです。