国際女性デー

3月8日の「国際女性デー」に因む興味深い記事が毎日新聞に出ていた。内閣府の2024年度「地域における女性活躍・男女共同参画に関する調査」を情報公開請求し、例えば、「地域や親戚の集まりの準備やお茶出しは女性の仕事という意識があったか」など９つの質問を18才から39才の男女1万人に投げ掛け、その回答から都道府県別に「性別役割分担意識」があったかどうかを分析したとのこと。

先述の「地域や親戚の集まりの準備やお茶出しは女性の仕事という意識があったか」に対し、「よくあった」や「時々あった」と回答したのは大分県が最も多くて41.6%、次が山梨県の41.3%、そして香川県の41.2%と続く。その他の質問である「家事・育児・介護は女性の仕事」や「男性が前に立って女性は後ろで支えるべきだ」についても、東京や大阪など都市部に比べると地方にそういう意識が強く残る結果となっている。

私が働き始めたのは1978年で、男女雇用機会均等法が施行される前だったから、採用も職務内容も待遇も男女間で明らかな差があったし、私の母が専業主婦だったこともあり、私自身もそれを不思議には思わなかった。それを証拠に、私は冗談交じりではあったが「三人娘の長女は医者に、次女は弁護士に、三女は芸能人に嫁がせる」と言い放っていたし、回りの方々も「それは良い考えですね」と堂々と肯定するような時代だったのだ。

そんな私の考え方を変えたのは男女雇用機会均等法ではなく、アパレル企業で出会った女子社員の方々だ。目的に対する達成意欲や同僚たちを叱咤激励する熱い情熱は同年代の男性に比べて遥かに迫力があったし、忖度なしに直言できる彼女たちこそ、この会社を変化させてきたのだと思った。それからは娘たちに「きちんと仕事が出来る女性になって欲 しい」と思うようになった(笑) 意識を変えることは簡単ではないけれど、目に見える行動が着実に変化を促して行くのかなと思う。

「大暴落前夜」

ジム・ロジャースさんの新著だ。

数年前から「バブルが崩壊する」と予告されているから、ジム・ロジャースさんのことが嫌いな方は狼少年のようだと批判されるが、私は政府の借金(国債)が増え続けるアメリカと日本のことがどうしても気になってしまう。

ジム・ロジャースさんは子供の頃に父親から「しっかり稼いで貯金するように」と教えられ、今も「貯蓄や投資が先で、消費はその後だ」とおっしゃる。

個人や法人の経済活動と国家が政治として行う経済活動は異なるのかも知れないが、紙幣の大量生産(金融緩和)は紙幣の値下がり(通貨安)を招くように思うし、お金は小心者の怖がりだから、株式市場や不動産市場で少しでも不安を感じたら、一斉に引き揚げるのかなと思う。

戦争や紛争が絶えないし、このところ地震も多いように思う。世界や日本を動かすことは出来ないが、自分のことは動かせる。健康に留意して目を大きく開き、どんな世の中になるのか、しっかり見ようと思う。

「人口大逆転」

チャールズ・グッドハートさんという経済学者の著書「人口大逆転」を読んだ。これから世界で何が起こるかを書いておられるが、これまで気付かなかった視点から見ておられることが分かり、大変勉強になった。こんなまとめ方をすると、グッドハート博士から叱られるだろうが、平たく言うと「モノやサービスが安い時代（ディスインフレ）は終わり、高い時代（インフレ）が到来する」かなと思う。

1990年から2017年までの間に、中国の労働年齢人口（15～64才）は2億4000万人も増加し、又、1989年にベルリンの壁が崩壊したことで東欧からも新たな労働力が世界経済に参入した。更には女性の社会進出が進んだこともあり、1990年から2020年までの30年間、世界は豊かな労働力に恵まれることになった。

これを労使関係で見れば、経営側は安い賃金で労働者を雇えることとなり、これが「安い時代」を下支えした。しかし、その後に起こったグローバリズムの進展で国家間の所得格差が改善される一方で、先進国内では所得格差が拡大し、特に職を外国や移民に奪われたと考える労働者の不安や不満からポピュリズムやナショナリズムの潮流が起こる、と博士は説かれる。う～ん、思い当たる節があちらこちらにある。

しかし、変化が留まることはなく、最も豊かな労働力を提供してきた中国も出生率の低下と高齢化が始まって労働年齢人口が減少していくし、労働者の賃金も経済発展で上昇している。その結果、安い労働力を失う世界ではインフレが起こり、そのインフレを抑えるために、高金利の時代がやってくる・・・そういう厳しい予測をされているのだと理解した。アメリカも日本も政府は大きな借金（国債）を背負っているだけに、金利が上がれば利払いが更に大きな負担になる。そういう時代になるのかどうか、しっかり見ようと思う。