さすがマンセーな組織、ブレません！
都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定
10月28日(金)Yahooﾆｭｰｽheadline
この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。
しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。
竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。
また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。
教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。
百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
さすがです！
日教組は朝鮮の組織
ということがよくわかる。
はっきりしていて、間抜け加減がよくでています。
ブレないですね！
なになに、米機関が支那は盗人猛々しいとな。
中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」 米機関が国有企業の分析報告
2011.10.28 MSN産経news
【ワシントン】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国有企業の活動によるという見解を明らかにした。同報告は中国の国有企業群が商業判断よりも共産党や政府の意思を優先させるとみなし、日本の新幹線技術の盗用も中国側の国家意思だとの判断を示した。
同報告は、中国がなお国有企業とその子会社に基幹産業や戦略的産業を独占させ、民間分野の成長にもかかわらずＧＤＰのほぼ半分が国有企業の活動によると総括。国有企業は共産党や国務院の命令で動き、人事も共産党で決められ、企業活動でも融資や税制、政府調達などの面で優遇されているという。
その結果、中国経済全体は市場経済ではなく国家資本主義経済、あるいは中国的な社会主義経済であり、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の際の「企業は商業判断だけで機能し、国家の意思を入れない」とする自国の誓約にも違反しているという。
同報告は、国有企業が政府の意思で外国の高度技術を入手するために利用されるとも指摘し、その実例として日本の新幹線技術が中国側に渡った経緯を詳述した。
まず、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技術を盗用した最もひどい実例」と明記。２００４年の中国側の入札に日本の川崎重工業などが応募して、国有企業の「中国南車集団四方機車車両」と提携、中国が日本から新幹線車両を直接輸入する一方、ライセンス生産を進めたプロセスを述べている。
同報告はそのうえで中国側が昨年までに新幹線「はやて」に酷似した高速列車を製造して、「中国の独自技術による」と宣言したことを技術の盗用とみなし、「中国政府が求める外国の技術を取得する過程では中国の国有企業が決定的な役割を果たす」として、日本の新幹線技術の取得も中国側の国家や政府の意思だったという見解を明示した。
どーゆこと！
川崎重工は間抜けだと言われてるのか？
支那は国家として盗人だとアメリカの政府機関が発表したってこと。
サイバー戦争なぅ！
相次ぐサイバー攻撃に中国の「影」 米下院議員は「名指し」で批判
2011/10/27 J-CAST
日本国内をターゲットにしたサイバー攻撃が深刻化している。三菱重工業に続いて、衆院のコンピューターサーバーもウイルス感染した可能性が出てきた。
米国でも政府機関や企業が相次いで狙われているが、その裏には中国政府の関与がささやかれている。米国防総省は報告書で、中国の「サイバー攻撃能力」について言及、また米下院議員は中国を名指しで批判した。
「安全保障や危機管理上、重要な課題」
衆院のサーバーやパソコンがウイルス感染していると報じられたのは2011年10月25日。サーバーに接続する議員らのIDやパスワードが流出した可能性があり、パソコンなどに保存されたデータが約1か月間、外部から閲覧可能な状態にあったという。
藤村修官房長官は25日の会見で、「事実関係を確認中」としながらも、「サイバー攻撃への対処は安全保障や危機管理上、重要な課題」であり、対策に万全を期していきたいと話した。
8月には、三菱重工業がサイバー攻撃にさらされていたことが明らかになっている。ミサイル関連製品の施設など11か所、83台のパソコンがウイルスに感染した。
当初三菱重工は、外部への情報漏えいはないとしていたが、10月24日には「何らかのデータの一部が社外に流出した可能性がある」と発表。
防衛、原子力関連の情報漏れは確認されていないとしたが、現在も調査は続いており軍事機密や原発にかかわる情報が漏えいしていないとは言い切れない。
いずれも現時点で、「首謀者」は特定されていない。しかし大規模なサイバーテロが発生するとちらつく「影」がある。中国だ。
朝日新聞によると今回の衆院への攻撃も、感染したパソコンがウイルスによって強制的に中国国内のサーバーに接続させられていたという。
これだけでは、どこの誰がウイルスを衆院のパソコンに送り込んだかは不明だ。しかし過去のサイバー攻撃でも、中国の名前が挙がった。
例えば2010年9月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突、中国人船長が一時逮捕されて日中関係が冷え込んだ時期に、警察庁や防衛省など複数の政府機関のウェブサイトに接続障害が起きた。
この時は中国のハッカー集団が、事前に攻撃を予告していた。2011年9月には、「満州事変80周年」の日に日本の政府機関へ攻撃しようと、中国の掲示板サイトで呼びかけがあったという。
中国軍にとって重要情報の蓄積に役立つ
日本同様、米国でも政府機関をねらったサイバー攻撃が多発している。米エネルギー省は10月24日、同省に対する攻撃が2010年に増加し、被害も出たと報告した。
攻撃は中国当局が主導しているのではないか、と見る向きもある。米国防総省が2011年8月に発表した「中国の軍事、安全保障に関する年次報告書」には、中国のサイバー攻撃能力に関する記述がある。
「2010年に起きた米政府のコンピューターシステムに向けた攻撃のうち、中国国内発とみられるものがあった」と報告。不正アクセスは情報取得が目的で、中国軍にとっては米国当局の重要なデータを蓄積するのに役立つ、米国の中国に対する敵対的な行動を制限し、米国の物流や通信、商業活動のネットワークを攻撃ターゲットにすることで米国側の動きを遅らせるといった「メリット」があると分析している。
10月4日には、米下院情報特別委員会で、共和党のマイク・ロジャース委員長が「西側諸国から中国への軍事的、技術的機密の漏えいが進んでいる」と発言。
中国によるネットでの「スパイ活動」を指摘した。既に明るみに出ているサイバー攻撃は氷山の一角に過ぎず、「さらなる中国からのサイバーテロを恐れて、攻撃を受けても公表しない企業は多い」と説明した。
中国は国家ぐるみのサイバー攻撃関与を否定、米国防総省の報告内容も「根拠がない」と反発したが、火種は消えないままだ。
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自衛隊にもサイバーテロに対応する部隊があるそうだ。
ミンスは使えまい。
いつまでたっても国家よりイデオロギーなのだ！
軍事費削減の昨今、どこまで充実したものがあるのだろうか？
されも疑問だ。仕訳されてしまっていたりするのでは。
財務省・日銀は国家転覆を狙うテロ組織か？
追加緩和の是非判断 日銀、急激な円高で
2011.10.27 08:31サンケイビズ
日銀は２７日、金融政策決定会合を開く。欧州危機や米国経済減速に伴う急激な円高で景気が下振れするのを回避するため追加の金融緩和が必要かどうか判断する。
金融資産買い入れなどの基金を５兆円程度積み増す案を軸に検討。満期までが長い国債を買い入れ対象に加え、長期金利の一段の低下を促すことも議論する見通し。事実上のゼロ金利政策は維持する方針。
欧米を中心とした金融市場の混乱で、このところ円相場は戦後最高値を更新する水準で推移。安住淳財務相が「（日銀も含め）危機感は皆共有している。適時適切な対応をしてくれるものだと思っている」と述べるなど追加金融緩和への期待は高まっている。ただ、日銀内には慎重な意見もあり、決定会合では市場動向を見極めた上で最終決断する。
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現在大震災や放射能被害で不透明な状況のこの国。
国の財政は破綻しそうで、ギリシャに次いで悪いと言われている。
景気は悪くて経済状態はボロボロなのに、
なぜ、こんなに為替で円が高いのか？
日本国内の報道なら円はボロボロで止まらないほどの
評判になっていてもおかしくはない。
日本から世界を見るのと、世界から日本を見るのとでは
全然違うのではないだろうか？
このデフレはいったい何なんだ！
財務省や日本銀行は、財政をいったいどう考えているのだろう。
日本より世界じゅうが悪いということなのかも知れない。
まともな経済有識者が言うのはマネーサプライを増やせ！ということだ。
ギリシャの次に財政の悪い国がスーパーデフレなのは？？？？
国の財政が悪い＝スーパーインフレが常識だ。
日本は貿易（輸出）で利益を上げている国だ。
円高＝収入減であるのになぜマネーサプライをふやさないのか。
市場へ介入したところでタカが一国で出来ることなど知れている。
そんなことより国策として出来る通貨供給量を増やさないのは何故か？
そこらへんに官僚によるカラクリがありそうだが・・・・
官僚の利益や権益に反する行為で放置しているなら国賊に違いない。
国家の損失に係わる事態になっている。
もう国家機能の不全を狙うテロレベルの犯罪かもしれない。
教局員の不祥事多発、万策尽きたと教育長。
教育長「万策尽きた」 不祥事多発を受け臨時校長会 静岡
2011.10.20 MSN産経news
静岡県内の高校で不祥事が多発していることを受けて、県教育委員会は２０日、県立静岡高校（静岡市葵区長谷町）で、県立高校と市立高校の校長を集めた臨時の校長会を開催した。これまで行ってきた対策がなかなか効果を上げない中、改めて教員間のコミュニケーションの充実などを図ることが確認された。
会の冒頭で県教委の安倍徹教育長は、これまで行ってきた対策である生徒指導は複数人で行う▽指導の際は教頭や主任に連絡する▽教職員と生徒の携帯電話でのやりとりの見直し▽空き教室の施錠▽教職員や生徒との面接・面談の実施－を行うよう訓話した。そして、「校長から教職員に、具体的な事例を挙げて、臨場感を持った言葉で誇りや気概を持ってもらえるようにしてほしい」と訴えた。
一方で、県がこれまで行ってきた面談や研修といった対策を行い、９月２日には通知も出して各学校で対処法を練っているにも関わらず、１０月１７日に県立科学技術高校の教員が生徒への強制わいせつ容疑で逮捕されたことで、安倍教育長は訓話の中で「万策尽きた」と頭を抱える場面もあった。
安倍教育長は校長会の終了後、その言葉について「これ以上何をやったらいいのかというとまどいがある」と心境を明かした。その上で、「万策の上の方策はないかと知恵を絞っていかなければならない」と話した。
また、静岡高校校長でもある県高校長協会の浅羽浩会長は不祥事が減らないことについて、教師が多忙化していることや、教員間のコミュニケーションが不足していることを挙げた。
浅羽会長は「特に不祥事になるケースは、教員が学校内で孤立して自分が全体の中でどういう責任を負っているかが見えにくくなっている場合や、自信過剰なタイプが多い」と話した。
対策として「教員との面談を増やすとともに、教員間でコミュニケーションがとれる場を作ったり、セクハラ相談員を作るなどが考えられる」と指摘した。
県内では、科学技術高校のほか、９月２７日には県立浜松南高校の教諭が女性のスカート内を盗撮したとして逮捕され、同２９日には市立沼津高校の教諭がのぞき目的で住居に侵入したとして逮捕されている。
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静岡に限らず全国で教職員のわいせつ事案が多発している。
教師の不祥事ニュース
【 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/teacher_scandal/news_list/?pn=1 】
教師の性犯罪発生率は一般の１５倍（神戸新聞）
【 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
】
なぜこんなに教職員のわいせつ事案が増えたのでしょうか？
今まで表面化しなかっただけなのか？
教職員の資質の劣化なのか？
そう言えば、国旗が嫌いで国歌を歌いたくない起立したくない
人達に教職員って多かったけど・・・・・・ Are you Japnese ?
わいせつ・性犯罪って、どんな人達かな？