＜要するに東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界的にもあまり前例の無い規模になったから、
義援金も相当舞い込むだろうと目論んだって話だろ
＞http://www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1103_12.htm東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について
「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。
その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした」
「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと 日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・ 地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。」
ご案内のとおり、ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、日本が、世界に類を見ない水準の支援体制を国内に持つ国であり、また、日本政府の支援要請も無かったため、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした。
しかし、東北関東各県にまたがって発生したこの度の
東日本大震災（東北関東大震災）の被害の深刻さは、世界的にもあまり前例の無い規模になったことを受け、当協会でも昭和34年の伊勢湾台風以来となる国内の緊急支援活動を実施することを検討。その当面の資金として、皆さまからこれまでにお寄せいただいた募金のうち、ユニセフ本部への拠出対象となるものからではなく、ユニセフ本部の要請や承認のもと、広報・募金・政策提言活動、学校への出前授業活動や国際協力人材育成、全国各地の地域組織の活動支援などの国内事業に充てている国内事業予算から当面の支援活動の費用として、1億円を充てさせていただき、同日、本緊急支援への募金を受け付ける特別の口座（会計）を設置しました。
国内事業予算のこうした形での活用は、本来、ユニセフの開発途上国での活動への「ご支援の輪」を広げてゆくための様々な活動を制限することを意味しますが、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長はじめユニセフ本部も、当協会の方針を全面的に支持。また、これと合わせて本部としても出来うる限りの支援をするとの方針を決定し、この度、約50年ぶりとなる日本への支援が表明された次第です。また、当協会による東日本大震災緊急支援活動のための募金活動を実施している他国のユニセフ協会（国内委員会）もございます。
2011年3月24日
日本ユニセフ協会 広報室
「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
J-CASTニュース 3月20日(日)13時22分配信
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。
日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。
■「被災者のための募金がアフリカに」
同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。
3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「こちらでお預かりした募金は、全額、子どもたちを中心とする被災者の方々への支援に活用させていただきます」としている。
この後ただし書きが続き、「なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います」とことわっている。
このただし書き部分が断片的にネット上に伝わり、ツイッターや2ちゃんねる、個人ブログでは、「義援金は全額使わず、アフリカとかに回す」「被災者のための募金がアフリカで使われる」などの反発が相当数出ている。「『これ以上被災地に必要ない』って誰がどういう基準で判断するんだ？」という疑問の声もある。
■「どこが問題なんだ？」の声も
一方で、「（日本ユニセフ協会方針の）どこが問題なんだ？」「嫌ならほかの団体に寄付すればいいだけの話」といった「擁護論」もある。「（他国支援へ回す可能性は）募金活動開始直後に言うのではなく、状況が少し落ち着いてからにすれば良かったのに」という指摘もあった。
J-CASTニュースは3月20日、日本ユニセフ協会に何度か問い合わせてみたが、連絡が取れなかった。
日本ユニセフ協会は現在、赤松良子・元文部大臣が会長を務めている財団法人だ。同協会サイトによると、「ユニセフ（国連児童基金）の趣旨に則り、児童の福祉増進に寄与するため（略）国民による国際協力の実施を促進すること」を目的としている。また、「あくまで国内の組織で、国連組織ではない」とも説明している。1977年、正式にユニセフの（日本）国内委員会として認められたという。
前面に震災と、うな垂れるお爺さんを出していたら全額が東日本大震災に募金を役立てて貰えると思うのが普通だろう！
今東日本はいくらあっても足らないのに、
寄付金が余ることを考えているってぇのは一体どう言う魂胆なんだい！http://www.unicef.or.jp/ 
って言うのが、
と思う方は、こう言うピンポイントで届く所が宜しいかと思います。
