出資法違反：カード売買装い貸金　元現金化業者逮捕

　クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資をしたとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲宿、元貸金業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領など）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資ではないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的貸し付けと判断した。カードの現金化業者摘発は全国初という。

　逮捕容疑は、１０年３月～今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し、法定金利の最大２３倍となる計約７０万円の利息を受け取ったとしている。

　生活経済課によると、橋本容疑者は「逮捕されると思っていなかった」と否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的価値は３０～１２０円だった。

　橋本容疑者は、クレジットカード決済代行会社と契約、インターネットのサイトでカード現金化が違法ではないとうたって顧客を募集。顧客から、カード番号などを聞き、融資希望金額に応じた手数料を引いた額をキャッシュバックとして融資。商品代金としてカード決済代行会社に現金を請求、顧客にはほぼ無価値のおもちゃなどを送っていた。０６年７月から約７５０人に計約４億３０００万円を実質的に貸し付け、約８０００万円の利益があったという。

　日本クレジット協会などによると、カードの現金化業者は、改正貸金業法が成立した０６年以降、消費者金融などに代わり急増。売買取引の形を取っているとして貸金業法の規制対象にならないとされてきた。【伊澤拓也】

毎日新聞　2011年8月5日　11時30分（最終更新　8月5日　12時34分）

金の流れを止めちゃったんだから、

こういう奴等が出てくることは当たり前。

こういう奴等にすがらなくちゃならない人も出てくることも当たり前。

通さなくても良いなんちゃって法案ばかりが通るって頭悪過ぎるで。

【注目株】あおぞら銀、ミツミ、三菱重、ＪＸ、旭硝子、堀場、古河電

　　８月５日（ブルームバーグ）：５日の日本株市場で、値動きが注目される銘柄は以下の通り。

　　あおぞら銀行（8304）など：日本経済新聞社は日経平均株価の構成銘柄の入れ替えを４日に発表。経営再編による上場廃止が予定される、みずほ信託銀行（8404）、みずほ証券（8606）を８月29日付で除外する一方、あおぞら銀とソニーフィナンシャルホールディングス（8729）を採用する。このほかＣＳＫ（9737）を９月28日付で除外、新たにアマダ（6113）を構成銘柄に加える。

　　ミツミ電機（6767）：アミューズメント関連製品の受注の伸び悩みや為替相場の想定以上の円高などを考慮、今期（2012年３月期）の連結営業損益予想を40億円の赤字に下方修正した。前回予想は10億円の黒字、前期実績は50億円の赤字だった。

　　三菱重工業（7011）：円高で海外事業の収益が目減りしたほか、造船事業が低迷、４－６月（第１四半期）の連結営業利益は前年同期比１％減の387億円となった。12年３月期の連結営業益予想は前期比8.7％増の1100億円で据え置き。

　　ＪＸホールディングス（5020）：同社傘下のＪＸ日鉱日石エネルギーが韓国石油最大手のＳＫイノベーションと韓国で石油化学製品、潤滑油を合弁生産すると５日付の日本経済新聞朝刊が報道した。総投資額は1200億円。世界最大級の生産設備を建設、成長市場のアジア各国で拡販するという。

　　旭硝子（5201）：１－６月の連結営業利益は前年同期比14％減の993億円と、ブルームバーグ・データに登録されたアナリスト５人の同予想値の平均1050億円を下回った。震災影響で自動車用ガラスや国内クロールアルカリ製品の出荷が減少したほか、液晶パネルメーカーの生産調整により表示デバイス用ガラス基板が伸び悩んだ。会社側は11年12月期の連結営業益予想を前期比13％減の2000億円で据え置き。

　　日本板硝子（5202）：４－６月の連結営業利益は前年同期比44％減の36億円となった。販売数量は回復しつつあるが、震災影響やコスト増などでマイナス影響が出たという。12年３月期の連結営業利益予想は前期比88％増の270億円で据え置いた。

　　古河電気工業（5801）：震災による自動車向けワイヤーハーネスの需要減や円高によるマイナス影響などが響き、４－６月の連結営業利益は前年同期比29％減の65億円となった。据え置かれた通期計画（310億円）に対する進ちょく率は21％。

　　堀場製作所（6856）：自動車計測システム機器部門や環境・プロセスシステム機器部門の売上高が想定を上回っているとして、11年12月期の連結営業利益予想を125億円から前期比9.8％増の135億円に引き上げた。年間配当予想は30円で、前期の17円、前回予想の22円から増配する。

　　三井住友トラスト・ホールディングス（8309）：４－６月の連結純利益は896億円となり、前年同期の実質２倍に増大した。旧中央三井と住友信託銀行の統合に伴う、負ののれん434億円を特別利益として計上したことが主な増益要因。12年３月期見通しは1500億円で据え置いた。

　　日本写真印刷（7915）：４－６月の連結営業損益は19億円の赤字となり、前年同期の３億5800万円の黒字から大きく悪化した。スマートフォン（高機能携帯端末）向け静電容量方式タッチパネルの急激な需要変動と競争激化に加え、従来型の抵抗膜方式タッチパネルの需要が低調に推移したという。

　　楽天(4755) : クレジットカード事業の再構築に伴って多額の特別損失を計上し、１－６月（上期）の連結純損益が413億円の赤字だったと４日に発表した。前年同期は172億円の黒字。

　　住友不動産（8830）：４－６月の連結純利益は前年同期比20％減の123億円だった。会社側は、今回の減益は特別目的会社（ＳＰＣ）の連結化に伴う会計上の一時的なマイナス要因によるものだと説明、これを除けばほぼ前年同期並みとしている。12年３月期の同予想は前期比2.1％増の520億円で据え置き。

　　パイオニア（6773）：カーナビゲーションシステムＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）が海外で減少したほか、カーオーディオＯＥＭも落ち込み、４－６月の連結営業利益は前年同期比18％減の20億円となった。12年３月期の連結営業益計画は前期比11％増の175億円で据え置き。

　　住友大阪セメント（5232）：４－６月の連結純損益が４億900万円の黒字になったと４日に発表した。前年同期は11億円の赤字。首都圏での再開発事業や東海・近畿での民間建築増などでセメントの国内需要が前年同期より0.8％増加した。

　　アシックス（7936）：国内のランニングシューズやバスケットボールシューズの好調に加え、欧州や米州も増収となり、４－６月の連結営業利益は前年同期比7.8％増の85億円となった。12年３月期の連結営業益予想は前期比4.3％増の225億円で据え置き。

　　ＳＡＮＫＹＯ（6417）：パチンコ機関連事業の販売上振れを受け、４－９月（上期）の連結営業利益予想を20億円から110億円に引き上げた。前年同期比減益率は94％から67％に縮小する。

　　平和（6412）：「ラブ嬢」「戦国乙女２」などのパチンコ新機種が好調に推移したほか、パチンコゲージ盤の販売比率の上昇も奏功、４－６月の連結営業利益は前年同期比2.1倍の86億円となった。12年３月期の連結営業益予想は前期比3.1％減の148億円で据え置き。

　　ワークマン（7564）：会社側は４日、４－９月の単体営業利益予想を20億円から前年同期比47％増の27億円に引き上げた。節電に伴う暑さ対策で機能性を高めたＴシャツや作業服などの販売が想定以上に好調なうえ、震災の復興需要で、作業服、安全スニーカー、作業手袋が伸びているという。

　　東光（6801）：コイル応用商品やモジュール商品の低迷に加え、下期の前提為替レートを従来の１ドル＝85円から80円に変更したこともあり、11年12月期の連結純損益予想を４億円の黒字から４億円の赤字に下方修正した。前期実績は17億円の赤字。

　　スタートトゥデイ（3092）：７月の商品取扱高は、前年同月比39％増の68億円だったと４日に発表。アクティブ会員数は142万9182人と、前月から５万8887人増えた。

　　日産自動車（7201）：同社が国内の販売店系列を一本化すると５日付の日経新聞朝刊が報道した。全国2200店を「ブルーステージ」「レッドステージ」の２系列に分けているが、２－３年内に世界共通の「ＮＩＳＳＡＮ」に統合するという。

　　国際航業ホールディングス（9234）：同社が４日に、12年３月末までに全国７カ所で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設立すると発表したと５日付の日経新聞朝刊が報道した。合計発電能力は２万キロワット。再生可能エネルギーの全量買い取り制度の発足を見込み、売電事業を本格化するという。

　　住友電気工業（5802）：同社が海水淡水化の前処理工程に必要な新型ろ過膜「ＴＴ膜」を開発したと５日付の日経新聞朝刊が報道した。現在主流のろ過膜より効率良く海水中のゼリー状物質や微生物をとらえられ、海水を淡水にするコストを15％削減できるという。

フジ系地方局で放送事故「怪しいお米セシウムさん汚染されたお米セシウムさん」 / 国民の声「不謹

フジ系地方局で放送事故「怪しいお米セシウムさん汚染されたお米セシウムさん」 / 国民の声「不謹慎も飛び越してひたすら不快だな」

ロケットニュース248月4日（木）13時41分[.]8月４日、フジテレビをキー局とするテレビ局「東海テレビ放送」で、驚くべき放送事故が発生した。朝の番組で、プレゼント企画の当選者を発表する際に、間違ったフリップを出してしまったのである。

ただ間違えているだけであれば、大きな騒ぎになることはなかったのだが、画面に表示されたのは、架空の人物の名前で「怪しいお米セシウムさん汚染されたお米セシウムさん」というものであった。

これに対して、同社はすでに謝罪文を掲載しているのだが、インターネットユーザーから「不謹慎も飛び越してひたすら不快だな」、「悪ふざけにもほどがあるだろ」など、厳しい声が上がっている。

間違ってフリップを表示してしまったのは、同局で平日の午前に毎日放送されている「ぴーかんテレビ」だ。岩手県産のお米「ひとめぼれ」を10キロプレゼントする企画「夏休みプレゼント主義る祭り」で、当選者の発表を行う際に、以下のような内容のフリップが出ていたのだ。

・　東海テレビの番組で、間違えて出してしまったフリップの内容

岩手県産ひとめぼれ10k当選者

怪しいお米　セシウムさん

怪しいお米　セシウムさん

汚染されたお米　セシウムさん

おそらく、「怪しいお米」と書かれた場所には当選者の住所、「セシウムさん」には当選者の名前が入る予定だったと思われる。テスト用に準備したボードを放送中に表示してしまったようだ。

しかし、テスト用とは言え、この内容は不謹慎との指摘を受けても仕方のないものではないだろうか。このことについてインターネットユーザーは次のように反応している。

「これは大変な問題になる」

「洒落になってなさすぎわろた」

「ふざけてって悪意がないとこんなのできないだろ」

「これは大変なことやと思うよ」

「どういう意図で作ったんだほんと、震災舐めすぎだろ」

「意味がわからんwwww」

「やってしまいましたなあ」

「洒落になってなさすぎ」

「悪ふざけにもほどがあるだろ」

「どうしてこうなった」

「わろえない」

「リハでこういうの見て笑ってたってことだよな」

……など、いずれも厳しい意見が相次いでいる。ちなみに同局はすでに謝罪文を掲載しており、「当選者をお知らせする内容に不適切な記述が誤って送出されました」として、「大変常識を欠いた不謹慎な内容が画面に出てしまい、視聴者の皆様に不快な思いを与えたことに対し、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。

このフリップ問題は、当分議論を呼びそうである。

人として劣化しすぎ。

江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表

【政治】永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者に　江田五月法相、人権救済機関の基本方針発表★２

★委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も

　江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置
の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」
は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸
に年内の人権救済法案作成を目指す。

　基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、
政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定し
た。
　その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同
様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

　都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都
道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方
参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
(続く)
■ソース(産経新聞)8.2 10:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

≪自民案より危険な民主案≫

　ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

　法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

　したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

「成立しちゃった！東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク　高橋洋一×岸博幸

ここ数日が出直りのチャンスか

米　反発とかそう言う問題を通り越して、

ヤバイところも切っていますね。

ここ数日が出直りのチャンスか
米株はいったん下げ止まり、反発も

8月相場を迎えました。8月というと、かつて歴史的な大暴落であるニクソンショックを想起しますが、戦後の長い歴史のなかで、前月に比べた上げ下げでは、勝率56％と12ヶ月のうち平均以上です。夏相場といわれるくらいですから悪くはないのでしょう。もっとも、今年は九星気学でいうと、この8月は二黒土星で、その象意は八方ふさがりであって芳しくありません。

さて、株価は今、7月8日を小天井に二段下げの途中です。日柄では小天井から16日間が経過しています。この間の下げ相場の材料は、国内というよりも海外材料に拠っています。

インド、中国など新興国の金融引き締め、欧州の財務危機、それに米国の債務上限引き上げ問題、景気悪化懸念、さらには円高進行です。とくに債務上限引き上げでは、一応共和、民主の合意がなされましたが、今後米国債への格付け引き下げへの動きが活発化し、米国債への影響も無視できません。

こうした米国の諸問題は、そもそも09年の金融危機に際し、米国は巨額のドル供給を行なったことの副作用が表面化したのです。財政再建に取り組めば、米国のみならず世界経済全体に影響が及びます。米国景気の先行き不安を見逃すわけにはいかず、再び財政支援が必要でしょう。となれば、米国債への格下げは必至となります。ドル安も進みます。本来なら、長期金利は急騰するはずですが、いまは景気先行き不安から長期金利は2.7％と歴史的な低水準にあります。景気悪化を織り込んでいるようです。

では、こうした状況下で株価をどう読めばよいでしょうか。肝心の米国株価は8月2日現在、7日連続安です。昨年7月2日の底値に向けて7日連続安して以来のことです。

また、金融危機真只中の08年10月には8日連続安をみせました。これからすると、そろそろ株価はいったん下げ止まり、反発する可能性もありそうです。こうしたなか、わが国株価は、直近の値動きからみると、ここ数日中にも1万円に乗せるような勢いをみせない限り、下値鍛錬を強いられることは必定です。果たしてどうでしょうか。

ところで、今週の銘柄ですが、三菱マテリアル(5711)(東1/1000株)に注目です。セメント、銅、加工、電子材料の4本柱です。今期1円増配で経常増益予想です。低位株の代表とみています。つぎは、やや値が張りますが、ファナック(6954)(東1/100株)です。業績は3年後売上げ1兆円を予想しています。前期の2.2倍です。この円高下で、株価は史上最高値を約11年半ぶりに更新しました。通常、久し振りに史上最高値を更新すると、3ヶ月ぐらいは上昇を持続するのが定石です。期待したいものです。

<NQN>◇今日の主な決算・業績発表予定　国際石開帝石、スズキ、いすゞ

◇今日の主な決算・業績発表予定　国際石開帝石、スズキ、いすゞ
【４～６月期決算】
・11：00――雪印メグ（2270）
・14：00――日本紙（3893）
・14：30――三菱紙（3864）
・15：00――国際石開帝石（1605）、日製鋼（5631）、スズキ（7269）、横浜銀（8332）
・15：30――キッコマン（2801）
・16：00――いすゞ（7202）
・16：30――スカパーＪ（9412）
【１～６月期決算】
・11：30――ヤマハ発（7272）
・15：00――ライオン（4912）

※この日程は前日までの予定に基づいて作成したものです。当日、変更になる場合があります。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

日本政府は市場介入で米国の支持得ていない－ＤＪ通信

　８月２日（ブルームバーグ）：米国は日本の外為市場での介入について支持していない、とダウ・ジョーンズ通信が伝えた。事情に詳しい関係者を引用している。

　　ＤＪ通信によると、同関係者は日本政府が介入で米国から支持を得ていないと語った。

そんなのは関係ありません。

後悔は先に立って欲しい。

ここ１．２週間。

腹が立って。

イラついてたまらない事が続いている。

仕事が無い。仕事がない。って言うから、

仕事を紹介したらバックられたってのと同じような事があって、

私はその尻拭いをしている最中である。

具合でも悪いのかと思ったら、

全然お元気なのである。

そこで更に腹が立つ事は、

人に迷惑を掛けているなどとはこれっぽっちも思っていない事である。

とにかく毎日イラついて涙がちょちょぎれる。

どうにかならぬものかと思うが、

どうにもならず。

私はず～～～っと尻拭いをし続けるのだろう。

とにかく、ほっとけば良かったのだ。

後悔先に立たず　(TωT)

円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ

　［東京　２日　ロイター］　東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。

　欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。

　＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞

　円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。

　市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかでよほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。

　今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。

　昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。

　トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源として増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠だという。

　＜追加緩和の円高阻止効果も小さいとの見方＞

　しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない。

　関係筋によると、日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だとみられているが、効果は限定的との声が多い。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は２日付リポートで、量的緩和は一般的に、名目金利の低下というチャネルを通じて為替レートに影響を与えるが、既に短期金利がゼロの日本においてはこの経路が機能しないと指摘。「追加緩和がインフレ期待を大きく高めれば、実質金利を低下させることによって為替レートの下落に繋がる経路も想定できるが、デフレが長期化している日本ではこれも難しいと考えられる。日銀が為替相場に影響を与えることができるような政策は残されていない」と述べている。

　米国経済の減速観測が高まりつつあることも、相対的に日本の金融緩和度を減衰させる可能性がある。さえない米マクロ指標が相次いでおり、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に続き、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数も市場予想を下振れた。米債務上限問題の混迷で市場には「財政支出は出しにくくなり、米景気が減速するような場合は金融緩和圧力が強まる」（準大手証券ストラテジスト）との見方が広まっているとみられるためだ。

　ドル／円は早朝からじりじりと７７円半ばまで上昇。いったん小緩み、その後は７７円前半から後半の間を激しく上下した。午前９時や１０時など介入が入りそうなタイミングの手前でドル／円を買い上げる動きがみられた。時間を過ぎて介入がないと投げ売りする動きもあったが、短期的には買い持ちが積み上がっているという。何かのきっかけて買い持ちを解消する可能性があり、「下にあるストップが意識されやすい」（信託銀行）との声が聞かれた。７６．７０円や７６．８０円付近にはストップ注文が観測されるという。　

　それでも市場の介入警戒感は一応高まっている。野田佳彦財務相が「特に今日は市場の動向を注視している」と述べるなど、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。市場では「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声があった。　　

　「円高阻止のメッセージを政府・日銀がいかに効果的に世界へアピールできるかを市場はみている」（国内投信）という。

　＜景気減速懸念と金融緩和観測で円債は一段高＞　

　国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債高の流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１日発表の７月米ＩＳＭ製造業景気指数は２年ぶりの低水準となり、米経済を取り巻く不透明感があらためて浮き彫りとなったが、市場では「米債務上限問題が決着に向かったにもかかわらず、景気減速懸念で米株・ドル売り／米債買いという展開は円債にとっては一番いいシナリオだ」（外資系証券）との声が出ていた。

　こうした状況を受け、国債先物の中心限月９月限は昨年１１月１７日以来、約９カ月ぶりに１４２円台に乗せたほか、現物債も長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。同ゾーンには１０年物国債（３１６回、１．１％クーポン）入札を前に、銀行の先回り的な買いが観測された。日銀の追加緩和期待が高まっていることも背景にある。現物債の利回りは国債先物同様、中期から超長期ゾーンにかけて、約９カ月ぶりの低水準をつけている。

　ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、長期金利低下の理由について「ユーロ圏の債務問題が根強いことや、景気回復に対する懸念がくすぶっていることがある。外国為替相場で円相場が急伸し、戦後最高値が視野に入るなかで政府・日銀による為替介入や追加金融緩和の観測が浮上し、債券市場にはフォローの風が吹いている」と指摘。その上で「『１．１％台での押し目買い』とする参加者の金利観は、１％台に切り下がってきたのではないか。目先、指標１０年債利回りは０．９％から１．１％で推移するとみている」と語った。　

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　内田慎一）

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