【2010/08/19】
※シンガポールで取引されている日経先物(9月物）は8時45分現在、9，245円近辺で推移している。
NYダウ 10，415 (＋9)
ナスダック 2，215 (＋6)
為替 85円50銭/ドル
CME 9，220 (大証比－20)
原油(WTI) 75．42 (－0．35)
『米国株式は小幅続伸。』
小売大手の好決算や、連日の「Ｍ＆Ａ関連」のニュースが相場を後押ししたが、戻り待ちの売りで上げ幅を縮小させ、小幅続伸に留まった。
大型優良株は小高いものが多く、小売、半導体、産金株などが高かった一方、原油安を背景にエネルギー･資源関連が安かった。
シカゴで取引されている日経平均先物(9月物)は9，220円で、きのうの大証より20円安く、ADR(米国上場の日本株)は高安まちまち。
為替は、1ドル＝85円台半ば、1ユーロ＝109円台後半と、比較的落ち着いた動きをしている。
東京は、揉み合い･膠着感の強い相場展開が想定される。(寄り前の外国人動向は、売り1910万株、買いが1040万株で、870万株の売り越しに転じている。)
米国株やCME･ADRそして為替の動きを見る限り、今朝は相場の方向性を明確に示すものはなく、寄り付きは昨日の終値付近もしくはやや小安いスタートが予想される。
折りしも、ここ売買代金は1兆円前後の薄商いが続き、さらに今朝は目立った手掛かり材料もないことから手控えムードが強まると考えられる。
円高警戒感が依然根強い中、政府･日銀による円高･経済対策への期待もあって(一部報道では、新型オペによる資金供給拡大(20兆→30兆円）観測）、この効果を見極める場面と思われ、売り買いともに積極的な仕掛けはし辛い。
今日も為替の動きを横睨みしながら、物色の対象は低位小型株の短期値幅取り程度で、全般は膠着感の強い一日となりそう。
［東京 １７日 ロイター］ 政府筋によると、菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談は週明け２３日に行う方向で調整している。市場動向によっては前倒しされる可能性もあるという。
菅首相は１６日、４─６月期ＧＤＰが市場予想を大きく下回ったことについて、為替の問題も含め注意深く見ていくとし、関係閣僚に経済動向の報告を求めた。白川総裁との会談は６月２１日以来となる。
社長出勤したり、
とっとと夏休みを取ったりはするけれど、
この人は、危機管理能力もない上に基本、仕事が嫌いなんだね。
菅首相は１６日、４─６月期ＧＤＰが市場予想を大きく下回ったことについて、為替の問題も含め注意深く見ていくとし、関係閣僚に経済動向の報告を求めた。白川総裁との会談は６月２１日以来となる。
社長出勤したり、
とっとと夏休みを取ったりはするけれど、
この人は、危機管理能力もない上に基本、仕事が嫌いなんだね。
政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も
政府は１６日、２０１０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化したことを受け、追加経済対策の検討に入った。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の延長などの消費刺激策や円高対策、雇用促進策などが浮上している。
追加対策の財源は、１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち約９０００億円と、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円の計１兆７０００億円程度が想定されている。
具体的な対策としては、１２月末に期限を迎えるエコポイント制度のほか、エコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるとみられる。
菅首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に対し、「為替の問 題も含めて、注意深く見ておく必要がある」と述べ、急速に進んだ円高への対応も含めて状況を見守る考えを示した。さらに、荒井経済財政相と野田財務相、直嶋経済産業相に「近々それぞれの立場で、今の日本経済の状態をしっかり見たうえで、いろいろ報告してほしい」と指示したことを明らかにし、「そういう中から、今後のことは考えていきたい」と述べ、追加策の検討を示唆した。
政府は１６日、２０１０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化したことを受け、追加経済対策の検討に入った。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の延長などの消費刺激策や円高対策、雇用促進策などが浮上している。
追加対策の財源は、１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち約９０００億円と、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円の計１兆７０００億円程度が想定されている。
具体的な対策としては、１２月末に期限を迎えるエコポイント制度のほか、エコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるとみられる。
菅首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に対し、「為替の問 題も含めて、注意深く見ておく必要がある」と述べ、急速に進んだ円高への対応も含めて状況を見守る考えを示した。さらに、荒井経済財政相と野田財務相、直嶋経済産業相に「近々それぞれの立場で、今の日本経済の状態をしっかり見たうえで、いろいろ報告してほしい」と指示したことを明らかにし、「そういう中から、今後のことは考えていきたい」と述べ、追加策の検討を示唆した。
パキスタンに８億円を支援＝政府
政府は１６日、洪水による被害が深刻なパキスタンに対し、１０００万ドル（約８億５０００万円）を上限とする緊急無償資金協力を実施すると発表した。政府は既に３００万ドルの無償資金協力を表明しているが、現地で水や食料などの物資が不足していることを踏まえ、追加支援を決めた。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳
2010年8月17日3時8分
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。
埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。
２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。
長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはなかったという。
近所づきあいは、ほとんどなかったようだ。近くの中年の女性は時々、自転車で買い物に行く男性を見かける程度。ただ、この１カ月は「姿を見かけなかった」という。
男性の居住地域を担当する民生委員（６７）は「近所の人もほとんど知らない状態だったが、同居の家族がいるから」と安心していたという。生活苦に関する相談を受ける同市北区福祉課も、男性の状況を把握しておらず、「すべての家庭の状況を把握するのは難しい」とした。
弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典代表（２８）は「行政は生活困窮者を見つける努力をしたのか。相談に来た市民だけに対応する『待ちの姿勢』では、同様のケースが繰り返される。地域やＮＰＯと連携し、支援のネットワークづくりが必要だ」と指摘する。
政府は１６日、洪水による被害が深刻なパキスタンに対し、１０００万ドル（約８億５０００万円）を上限とする緊急無償資金協力を実施すると発表した。政府は既に３００万ドルの無償資金協力を表明しているが、現地で水や食料などの物資が不足していることを踏まえ、追加支援を決めた。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
生活保護断られ電気・ガスなし１０年 熱中症死の７６歳
2010年8月17日3時8分
さいたま市北区の民家で１５日、熱中症で死亡した無職の男性（７６）は、十数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約１０年間、電気やガスのない生活を続けていたことが、同居していた長男（４８）への取材で分かった。長男も腰痛などで長年働けず、２カ月で十数万円の男性の年金を頼りに、貧しい生活を続けていたという。
埼玉県警によると、男性は１５日昼ごろ、暑いと訴え、長男が買ってきた氷を枕にして寝ていたが、同日夕、寝室で倒れていた。
２人が暮らしていたのは、住宅街にある古びた２ＤＫの借家。１６日は雨戸やカーテンが閉め切られ、電気メーターは動いていなかった。
長男によると、エアコンや冷蔵庫はあるが、月５万５千円の家賃や食費を差し引けば、光熱費や電話代を出す余裕はなく、食事の調理はカセットコンロを使っていた。生活保護が認められなかった後、男性が電気やガス、電話を止め、再び保護の申請をすることはなかったという。
近所づきあいは、ほとんどなかったようだ。近くの中年の女性は時々、自転車で買い物に行く男性を見かける程度。ただ、この１カ月は「姿を見かけなかった」という。
男性の居住地域を担当する民生委員（６７）は「近所の人もほとんど知らない状態だったが、同居の家族がいるから」と安心していたという。生活苦に関する相談を受ける同市北区福祉課も、男性の状況を把握しておらず、「すべての家庭の状況を把握するのは難しい」とした。
弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」の藤田孝典代表（２８）は「行政は生活困窮者を見つける努力をしたのか。相談に来た市民だけに対応する『待ちの姿勢』では、同様のケースが繰り返される。地域やＮＰＯと連携し、支援のネットワークづくりが必要だ」と指摘する。
ブログネタ：世の中を早送り、巻き戻し、一時停止、どれかできるとしたらどれがいい？ 参加中誰もが、
民主党に1回だけやらせてみよう
と思っただけなのに 
何故か居座り続ける民主
これじゃ地上げ屋の不法占拠みたい。
と言うかもうヤクザですね。小沢の顔も
リーマンショックから巻き戻しをしないとダメなのかしら
そうしたら、亡くならなくても良い命があったのかもしれませんね。
確かに中川元大臣は元からは大きな地主で良い事も言われるばかりじゃありませんでした。
ですが、
大事な事はちゃんと伝えてくれていましたね。
そして、マスコミは漏れなく経営危機に突入していますよ＾＾
戦いに向けて―日本が危ないⅡ 平成21年８月１７日
いよいよ明日から選挙戦が始まる。
過去１年、物価の急騰、アメリカ発世界経済危機、災害、事件等で暗い日本だが、麻生総理と私は「核から水まで危ない日本」を前進させる為に全力を傾けてきた。
２月の財務・金融大臣辞任後、地元や総理、家族はじめ大勢の人々に迷惑をかけてきたが、又大勢の人々に支えられ選挙を迎えることが出来た。毎日、全国からネットやメールの支援も頂いている。
この選挙の結果は、日本の運命を左右する。皆の努力が報われ日本が成長するか、暗黒の中でその場しのぎの日本になるか。累次の緊急対策で、株価は１万円を越えて安定し、４－６月のGDPも年率3.7%となり、海外からの日本の経済運営の評価も高い。この流れを絶対に変えてはならない。
民主党の政策では、国家・歴史・伝統・文化が崩壊させられるし、安保保障政策もない。財源無視で、国民にはバラマキ、国は旧社会主義系公務員労組が全て支配する。ローマ帝国やナチス・ドイツの様な「パンとサーカス」、「アメとムチ」、毛沢東中国のような「ムチと貧困」の国家になってしまう。
内外のネットは「マスゴミ」「鳩左ブレー」とどんなに叫んでも、マスコミは「毒入りヤミ鍋」にどんどん薪をくべ、ぐつぐつ煮立てて国民に一生懸命食べさせようとしている。日本が衰退すれば、マスコミ経営だって困るのに。まさに自虐的だ。
「毒入りヤミ鍋」は否定・修正・まやかしで器が次々と変わる。しかし中身は不変。候補者討論会をやっても、まともな返答がない。ひたすら時間が経過するのを待つばかり。「政策論争なき政権選択選挙」だ。これでは本当に日本が危ない。そして、私の地元十勝は真っ先に無税米国産農産物流入によって崩壊する。いつまでも米国が日本に食料を保証するはずもない。（米国はじめ、各国でも水不足等により農業生産量が落ちている）
あと2週間で結果が出る。成長か、崩壊か。私の為の戦いでも、党の為の戦いでもない。日本の存亡をかけた戦いだ。しかし、戦い抜くしかない。
ブログネタ：スイーツと酒のつまみどっちが好き？ 参加中
「酒とつまみ」とは──
あれはうまい。これもうまい。と言い合い、
日々酩酊しながら、
食べたり飲んだりするからそれがつまみになるんですね。
料理も旅も討論もケンカもみんなつまみです。
私は、ケーキも饅頭もつまみにしちゃいます。
美味しければなんでも良いんですよ
その後は千鳥足のムーンウォークとかしちゃうので、
飲んだら危ないですね
そして酩酊と言えば思い出すのが、
酩酊会見で、世界で恥をかいたと叩かれた中川元大臣です。
この方をつまみにして、酩酊した方もいることでしょう。
中川元大臣は確かにお酒はお好きだったようですが、
直前の会食で同席した読売新聞の女性記者の配信は突如としてされなくなったり、
周りの人が会見を止めなかったり・・・。
変なところも多かったのです。
ともちゃんさんに教えて頂いた内容では、
「篠原は中川元大臣がG8で「米国債買うの控える。」と言った時の財務官僚(ポストは忘れた)で一服盛って泥酔会見を演出した奴です。」
だそうです。
怖いですが、辻褄も合いますね。
そして、酩酊会見だけを日本のマスコミは叩きました。
ですが、
ここで私もともちゃんさんに影響されて、
中川元大臣の汚名返上させて頂きますと、
中川元大臣はリーマンショックの時に、
IMFを介して先進国、新興国など世界各国に緊急金融融資をしていたのです。
これが酩酊会見の時の話です。
その後中川元大臣は大臣職を追われて落選しました。。。
結局、日本のマスコミは中川元大臣の施した日本の役割を報道しませんでした。。。
だってこれは凄い事なんですよ。
世界各国の危機に援助をして助けたのですから。
これはミナミの帝王を抜く金貸しですよ。
小沢のように、420兆円をあげたんじゃなくて、
貸したのです。
これがお金のあり方で循環させる正しい使い方だと私は思いますよ。
そして中川元大臣が一番に懸念していた事。
『日本は世界の中で埋没しながら自壊してゆく。』でした。
中川さん。ありがとうございました。そしてごめんなさい。
選挙が終わって―『十勝・日本が危ない』 平成21年9月14日
私の選挙が終わった。多くの人々が仕事、家庭、お盆を犠牲にして私の為に戦ってくれた。選挙区外からも大勢の人々が駆けつけてくれた。そして、それぞれの選挙運動を一生懸命やってくれた。朝6時頃、選挙事務所を飛び出して行く人たち、一日中車のハンドルを握ってくれた人たち。毎日毎日運動靴を履いて、雨や汗にまみれながら、一軒一軒「お願い」に行く人たち。相手から怒鳴られたり、泣かれたり、また励まされたり････。皆、事前から危機を共有していたのでエネルギーは質・量とも感動的だった。
全国から毎日たくさんの激励・応援の手紙やメール等々も頂いた。事務所の何枚もの大きなボードに掲載したが、どんなに励みになったか。
それでも負けた。活動してくれた人々、約９万人の支持を考えると誠にありがたい。かつ申し訳ない。悔しい。しかし、十勝の総意として、私は否定された。敗因は逆風もあったが、やはり私自身の報道問題と、私が訴え続けたこのままでは「十勝が危ない」「日本が危ない」が有権者に受け入れられなかったことだろう。
選挙中、周りの人からは「あまり民主党を攻撃するな」と言われた。もちろん自分の主張はしたが、マスコミは既に我々の敗北が決まった様な報道をしているので、そうなれば「大変なことになる」と訴えざるを得なかった。「泣け」とか「土下座しろ」というアドバイスもあったが、私には出来なかった。この間２度公開討論会があり、「これが選挙のあるべき姿だ」と思い大変重視したが、全く「討論会」にならなかった。形式的で３人で１時間半しかない。入場者も議論に参加した、候補者が主役で、候補者の主張の違いが明確になる「朝まで討論方式」でなければ意味がない。１２日間、大音量で連呼を続け、人々と動物等に多大な迷惑をかけた。改めて「全ての十勝」に感謝と御礼の気持ちでいっぱいだ。
それから２週間経過し、十勝は夜を徹して収穫の真っ盛り。コスモスが咲き乱れている。マスコミは新政権の行方と自民党の混乱、そして事件・事故報道ばかり。予想通り「危ない政権の危ない日本作り」が着々と進んでいる。そんな中JALの経営危機問題。この問題は永年の労組中心の高コスト構造と甘い経営に尽きる。アメリカのGMと同じだ。労組は「自分達の労働条件が悪化すると乗客の安全性が保証できない」と客の生命を人質に脅かしている。新政権になれば、ますます労組の主張が通るだろう。だからこそ、日本と日本人を守るために自民党がしっかりしなければならない。
ところが･････。
党内議論は「若手に主導を渡せ」「上の人間は出て行け」「派閥をなくせ」････。党がおかしくなると感じた時に、毎回「セミ」のように騒いでいる。近くは、今回解散前、遠くは今から１６年前の記憶が私には鮮明だ。
平成５年、我々は負けて野党になった。（私は当選したが）。やはり、不況、悪天候で不作、年末にはウルグアイラウンド（GATT、WTOの前身）で細川内閣は「無条件降伏」をした。あの時も党内で上を下への大議論をやった。しかし、激論の末、石原慎太郎さんの下で党再生の本格的議論が始まった。私も参加して、各分野ごとに、日本の為に党はどうなるべきか、どういう政策を打ち出すべきかを連日議論した。そして一年後、政権政党に戻った。その前提は唯一つ「保守」であった。
そう、自民党の原点は「保守」なのだ。そして今こそ原点に戻るべきなのだ。
「保守」とは守るべきものを守り、保守すべきために改革する。そして国民の活力に期待して成長のための戦略を描く。リベラリズム、ポピュリズム政権とどう区別し、対抗していくか。しかし、前進―地球の中で生き残り、真に国民を守るために何をなすべきか。と言った議論が全く欠けている。
私を含め、「保守」議員の多くがいなくなったが、まだ残っている。彼らがいかに保守の旗印をもう一度立て直し、日本を守り、真の意味で国民を守るかを真摯に議論してほしい。心ある国民はそれを是非応援してほしい。
自民党は末期的だが、今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。さもなければ、日本は世界の中で埋没しながら自壊してゆく。
P.S. 過日、麻生総理の「就任直後に解散しておけば勝っていたかもしれない。しかし、経済状況を考えると、とてもそれはできなかった。」という主旨の報道があった。それが総理の本音であり、総理という立場の判断の辛さだと思う。私は麻生総理に対し、心から申し訳なく思っている。何故なら、昨年来、経済・生活対策を最優先にすべしと一番強く迫ったのは、財務・金融担当大臣つまり私だからである。何よりも政局より、政策実行の為に。総理の選挙を負けさせ退陣に追い込んでしまった。私も議席を失ったが、あの時の判断は、その後の対策が日本と世界を上向きにしつつある現状を見ても、間違っていなかったと今でも思っている。
私は今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。「日本が危ない」から。
ブログネタ：地デジの準備OK？ 参加中自民が『地で痔』とか言うから、
私も『自民党』に頭にきたんさ～～～
また
アメリカ様の言いなりかよって 『地で痔』の準備OK
とか軽々しく聞いているけれど、『地で痔』倒産があること知らんのね
この不景気でデフレを直に受けているさなか、
『地で痔』にしたくても出来ない業種もあるんですよ。
『地で痔』の見積もりを取ったけれども、
これ以上もうTVごときで借金したくない。
出来ない。と言う状況があるんですよ。
『地で痔』倒産。
おまけにエコエコと騒ぐけれど、
エコカーとかエコカー減税とか『地で痔』とか、
今まであった物を捨てたらゴミが増えるばかりで
エコにならないじゃないか
と言う私の矛盾もどう解消したらよろしいのでしょうか
[杉村 富生先生の株式コラム 08月16日号]
いまこそ、政治の出番なのだが・・・・
政治は経済を越える！といわれています。「いや、そんなことはない。企業は国を頼らず、自ら生きる姿勢を貫いている」という人がいます。確かに、自助努力を怠れば世界的な競争に負けるでしょう。しかし、企業の力が及ばない分野があります。法人税、企業活動を制約する数々の規制、為替（円）などです。
イギリスにはかつて“英国病”に悩まされた時代があります。それを救ったのは“鉄の女”サッチャー首相です。彼女はシティ（金融街）の改革を断行、金融街だけではなくイギリスの復活をなし遂げます。
アメリカでは1979年夏～秋に“株式の死”論争がありました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」とまで言われました。実際、NYダウはズルズルと下げ、1982年8月12日には776ドルの安値をつけています。アメリカがすっかり自信を失っていたころの話です。現在では想像できません。
そのアメリカを蘇らせたのはレーガン大統領の「偉大なアメリカの再構築」を目指した改革の成果です。彼は企業の負担を軽減する施策に加え、事実上の国際標準の獲得戦略、規制緩和の断行、インフォメーション・テクノロジー革命の推進、ベンチャー・ダイナミズムの波の喚起などを推し進めました。要するに、供給サイドの改革→企業活動を元気づける政策です。
この結果、死んだはずのウォール街は生き返り、NYダウは2000年1月14日に1万1722ドルの高値をつけ、2007年10月9日には1万4164ドルの高値まで上昇しました。実に、776ドル比18倍の急騰劇です。政治は経済を越える！好例だと、考えられませんか。
一方、日本はどうでしょうか。エズラ・ヴォーゲル氏が「アメリカは日本に学ぶべきだ」とし、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と題する著書を出版したのは1979年のことです。そう、アメリカが低迷の極に陥っていたときです。
日本は“ハイテク・ジャパン”として輝いていました。1982～1987年の中曽根政権下では大幅な規制緩和をはじめ、3公社（日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話）の民営化が行われました。日経平均株価は1989年12月29日に、3万8915円の史上最高値を示現しています。
ちなみに、これに相当するNYダウ（1989年12月28日）は2753ドルです。日経平均株価とNYダウの差は1対14もありました。時価総額は東証1部の600兆円に対し、NY市場は400兆円でした。1.5倍のスケールです。
それがいまや、8月13日現在では日経平均株価が9253円、NYダウが1万0303ドルと逆転され、時価総額は何と、約4分の1になっています。国民の“富”が目減りしただけではありません。増えなかったという意味において、国民は多大の損失を被った、といえるでしょう。
これこそがマネー敗戦の象徴であり、「失われた20年」のツケではないか、と主張しています。政治の迷走が国民の“富”を喪失させ、無為無策が円高を招き、産業の空洞化に拍車をかけています。
主力企業（660社）の海外資産比率は34％に達し、5割どころか、7割を超えている企業もあります。従業員の海外比率が9割になっている企業もみられます。産業の空洞化は国内の購買力と雇用を奪うのです。
子供手当てをもらっても就職先はありません。何かが間違っています。「この国を変えるぜよ」。今こそ、政治の出番です。まあ、期待はできませんが・・・・。
いまこそ、政治の出番なのだが・・・・
政治は経済を越える！といわれています。「いや、そんなことはない。企業は国を頼らず、自ら生きる姿勢を貫いている」という人がいます。確かに、自助努力を怠れば世界的な競争に負けるでしょう。しかし、企業の力が及ばない分野があります。法人税、企業活動を制約する数々の規制、為替（円）などです。
イギリスにはかつて“英国病”に悩まされた時代があります。それを救ったのは“鉄の女”サッチャー首相です。彼女はシティ（金融街）の改革を断行、金融街だけではなくイギリスの復活をなし遂げます。
アメリカでは1979年夏～秋に“株式の死”論争がありました。「ウォール街は死んだ。この街が再び活気を取り戻すことはないだろう」とまで言われました。実際、NYダウはズルズルと下げ、1982年8月12日には776ドルの安値をつけています。アメリカがすっかり自信を失っていたころの話です。現在では想像できません。
そのアメリカを蘇らせたのはレーガン大統領の「偉大なアメリカの再構築」を目指した改革の成果です。彼は企業の負担を軽減する施策に加え、事実上の国際標準の獲得戦略、規制緩和の断行、インフォメーション・テクノロジー革命の推進、ベンチャー・ダイナミズムの波の喚起などを推し進めました。要するに、供給サイドの改革→企業活動を元気づける政策です。
この結果、死んだはずのウォール街は生き返り、NYダウは2000年1月14日に1万1722ドルの高値をつけ、2007年10月9日には1万4164ドルの高値まで上昇しました。実に、776ドル比18倍の急騰劇です。政治は経済を越える！好例だと、考えられませんか。
一方、日本はどうでしょうか。エズラ・ヴォーゲル氏が「アメリカは日本に学ぶべきだ」とし、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と題する著書を出版したのは1979年のことです。そう、アメリカが低迷の極に陥っていたときです。
日本は“ハイテク・ジャパン”として輝いていました。1982～1987年の中曽根政権下では大幅な規制緩和をはじめ、3公社（日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話）の民営化が行われました。日経平均株価は1989年12月29日に、3万8915円の史上最高値を示現しています。
ちなみに、これに相当するNYダウ（1989年12月28日）は2753ドルです。日経平均株価とNYダウの差は1対14もありました。時価総額は東証1部の600兆円に対し、NY市場は400兆円でした。1.5倍のスケールです。
それがいまや、8月13日現在では日経平均株価が9253円、NYダウが1万0303ドルと逆転され、時価総額は何と、約4分の1になっています。国民の“富”が目減りしただけではありません。増えなかったという意味において、国民は多大の損失を被った、といえるでしょう。
これこそがマネー敗戦の象徴であり、「失われた20年」のツケではないか、と主張しています。政治の迷走が国民の“富”を喪失させ、無為無策が円高を招き、産業の空洞化に拍車をかけています。
主力企業（660社）の海外資産比率は34％に達し、5割どころか、7割を超えている企業もあります。従業員の海外比率が9割になっている企業もみられます。産業の空洞化は国内の購買力と雇用を奪うのです。
子供手当てをもらっても就職先はありません。何かが間違っています。「この国を変えるぜよ」。今こそ、政治の出番です。まあ、期待はできませんが・・・・。
