http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
最近キプロス問題でタックスへイブンが取り立たされたばかりだ。
あれからキプロスに置かれた大口預金者は一体どうしたかと言うと未だに動かせずそこに留まったままだと言う。
その理由は●犯罪マネー、汚職マネー、脱税マネー、節税マネーだから。
綺麗な預金ならば猶予がある内に安全な所へ送金できるがそうではないわけだから表立って抗議できない訳ありな預金だと言う事になる。
と言うようにタックスへイブンという問題は世界各国で頭を痛めている。
タックスヘイブンを使い脱税に近い形で負担すべき課税を逃れている者たちがより裕福になり、彼らの負担すべき公租公課を負わされてきた中間層の減少で、貧富格差が拡大するばかりは日本にとっても見逃すわけには行かない問題なのだ。
タックスへイブンを求めて香港やシンガポールに拠点を移している人間も多々居る。
だいたい９０年代から、業界団体が政権政党に押しかけ様々な租税特別措置と称する課税逃れの抜け道を求め政府はカネと票を獲得してきたという蜜月関係を築き、
『税収が減った！』『税収が足りない！』と言っているわけだから。
その辺、白黒つけて頂く事に依存はないし税金逃れは立派な犯罪として日本に激震が走るくらいに隅から隅まで絞り上げて欲しい。
如何せん外国から買収されて国を売り、スイス銀行などに一生遊んで暮らせるだけの金を持つと言われている輩がゴロゴロといるはずだ。
せっかく入手したそのリストからその名前が出てこなければ寂しいじゃない。
ねぇ。竹中平蔵君。
しかしながらキプロスと同じで不正な蓄財が殆どなのだから当然自己申告などして来ない。
だってだね。
ホリエモンとかの雑魚はどうでも良いが、
地位と権力を利用して日本から搾取行為をしてきた元総理大臣。元日銀総裁。その他カス政治家ゴロゴロ。
国民の資産や銀行などを売ったお金で儲けているような金はすべて没収すべきなんだよ。
そして国民に返すべきなんだよ。
＞国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
断固としてと言ったからにはお残し。おこぼしは許しませんで。
多分やらないだろうけど。。。
せめて、朝鮮マネーくらいはしっかりと押さえ込んでいただきたいものだ。