国も呆れる「甘い基準」で、生活保護者がパチンコやり放題！さいたま市
2011年12月22日さいたま市議会、吉田一郎議員（無所属）の討論。
生活保護の受給者が急増し、補正予算で30億円追加し今年度の予算は314億円に。
その支給額（病気や障害がない場合）は、
１９歳単身で月額１３万６３００円、
３０歳代夫婦＋小学生２人では月額３０万９９５０円で、同年代のサラリーマンの手取りよりも多いというのが実情。
それなのに、共産党は生活保護世帯にクーラーを買い与え、電気代も支給することを要求し、民主党政権は働いて30万稼いでいる人には増税する一方で、生活保護で30万もらっている人には消費税の増税分を追加支給する方針。
また、生活保護費をパチンコ等の遊興費用に使用することが問題になっているのに、さいたま市は「基本的に個人の自由」と言い、さらに「パチンコで儲けた金を申告しなくても、不正申告にはならない」「パチンコに投じた金は必要経費として認める」などと、厚生労働省も呆れる「甘い基準」で放置している実態が判明。「まさに働く者がバカを見る、モラルハザードここに極まれり！」と、生活保護の支給額や支給方法の見直しを訴えるとともに、生活保護はあくまで「最後のセーフティネット」であり、その手前の救済手段として、食券の支給などを提案。