ブログネタ:震災から1年経って改めて思うこと海洋深層水から生まれた天然ジェルのヴェールが、乾燥や紫外線、汚れから肌を守ります。「ピュアマリ...
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今週もアメリカでは日本の東日本大震災に関する記事があふれんばかりに報道されています。
そのどれもが日本の凄さ、復興の力、など賛美をするものが多く、今こちらにいると日本人である事が誇らしく思える位です。
WSJでさえこのスペースです。
http://online.wsj.com/public/page/news-japan.html
被災地の方々、特に若い人々には是非アメリカに来てもらいたいと思います。
大変不幸な事件でしたが、この1年は「日本をあげた」1年だったと思います。
どの新聞も大体津波直後、1年後、とどのくらい劇的に復興が成し遂げられたか、写真を並べながら特集するといった仕様になっています。
私自身もそうなのですがまだガレキの山が、高台移転が、そして原発が何も進展していないではないか、と不満をぶちまける訳です。
しかし、そこはアメリカ人で、そうは言うけどわずか1年でここまで復興させられるなんて、すごいじゃないか、とむしろポジティブに指摘してくる。
もしかすると、国そのものが吹っ飛んでしまう、それこそ昔で言うとポルトガルみたいに地震で国の経済基盤が吹っ飛んでしまい、国そのものが滅びかけた例も、ハイチのように本当に無くなりかけてしまっている(不幸なことですが)国だってある。
それだけの被害だったのに日本はこうして復興を始め、何せその国の力の象徴である通貨がこれだけ強い。こんな例は世界中にない、というのが大体の論調でしょうか。
(但し、原発問題に対してだけは手厳しい。特にSPEEDIのデータを最初パニックが起きるといって隠してしまい、かえって汚染のひどい地域に避難してしまったケースについては国家的犯罪とまで書かれている。この問題はかなり尾を引くはず)。
特にアメリカの場合、例の米軍のトモダチ作戦の御蔭で実際に日本で活動した、という軍人がたくさんいて、彼らが草の根的に日本がどれだけすごいか(略奪は無い、米軍に対してものすごく感謝された等々)という話をあちこちでしています。どちらかというと世界中どこに行っても嫌われるのが米軍の常ですから、歓迎を受けること自体が珍しいという事はあるにしても、彼らのポジティブなフィードバックが日本に対するアメリカ人全体の見方を極めて「ポジティブ」にしていることは間違いありません。
ウォーレン・バフェットもその1人で、自分は日本に対する投資が間違っていないと確信した、と昨年11月の帰国後に語りました。
当時のABCでのインタビューのメモを御紹介します。
「日本の経済はこの震災後も驚くべき生産性をもって非常に繁栄している。
人口の減少は抑えがたいし、確かに円高でダメージを受ける輸出企業もあるにはあるだろうが、それを乗り越える企業の方がはるかに多いだろう。
そして日本にはそれを支える素晴らしい製造力とオペレーションを構築する力がある。
これは如何なる困難をも乗り越える競争力と呼ぶべきで、日本の団結力のある社会構造そのものが世界に類を見ない、誇るべきものだ。
この点で今後も日本経済の発展は間違いないだろう。」
と言う事でした。まあ、アメリカ経済界の一般的な見方と言っていいと思います。
但し!!
急に「生臭い事」をいいますが、このあとバフェットも言っているのですが、
全ての企業の株価があがる、あのバブルのような事はありません。
株式と言うのはもともと債券と違いインデックス、例えば日経平均を見ていても全く意味がないのです。
100社の株価が下落しても上昇する1社を見つければいいし、その100社が倒産しても、残りの1社がその100社を補って余りある・・・・というのが資本主義、そして株式投資の魅力なのです。
その折角の魅力を見つけることなく、日経平均なんかを見てチャンスを逃しているとすれば、これはほんとに残念です。
だから日経新聞は役に立たないと言う・・・・いつもの話になってしまいますな(笑)。
いずれにせよ、昨年来繰り返しているように日本の時代が間違いなく来ます。
(中国も貿易赤字になりました。それこそ輸出大国中国の凋落という記事が出てこないのは不思議ですね。日本のことは大騒ぎする訳ですが・・・笑)
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ギリシア、CDS
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先週お伝えした通りネットアウトするとだいたい2000億程度のCDSが残高としてあるようで、それ自体は大した問題ではない。
問題は今回の事で、CDS史上初めて先進国対象のスワップが行使されると言う事実でしょう。
ギリシアはスケールが小さいので自主的債権放棄でなんとか7割がた「踏み倒した」訳です。
残った分がデフォルトとなった訳ですね。
これ、イタリア、スペインのスケールで起きたらやっぱり相当怖いですよね。
ここまで簡単に自主的放棄なんてできるはずがない。
そうなれば全部デフォルト事由となり、CDSがモロに行使されるという前例ができたということです。
CDSが機能したという面では評価されるべきですが、このスケールを超えるスペイン、イタリアなどの場合にどうなるかはまた別問題、ということです。