何と、東証2部指数は29連騰！短期的には調整(値固め)が必要と考えています。なかなか、押し目を買わせてくれませんが……。とはいえ、この局面はあせるところではありません。特に、出遅れた人は押し目を待つべきでしょう。しかし、昨年10～12月のドン安値を買った人は別です。
ここは利食いを我慢し、トコトン引っ張っていいと思います。リスクを取った人が報われるのは当然です。参考までに、主な一貫注力銘柄の中期的な上値のメドを列記しておきます。
すなわち、双日(2768)(東1/100株)は160円、三菱商事(8058)(東1/100株)は2300円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)(東1/100株)は600円、みずほフィナンシャルグループ(8411)(東1/100株)は170円などです。
メガバンクについては、とりあえずこの水準で半分売ったらどうか、と主張しています。4月にはギリシャの総選挙、フランスの大統領選挙(5月に上位2候補による決戦投票)が予定されています。
ギリシャでは財政再建策に反対する少数の左派勢力が台頭、政権を奪取するのではないか、といわれています。フランスでは現職のサルコジ大統領が苦戦、反ドイツ、反財政再建のオランド候補(社会党)が優勢です。恐らく、ギリシャはグシャグシャになり、独仏の協調路線は崩れるでしょうね。
一方、株式市場を取り巻く環境は世界景気の浮上、円安転換など急好転を示しています。円は1ドル＝81円台、1ユーロ＝109円台突入です。ファンダメンタルズはむろんのこと、市場センチメント、需給の改善も著しいですね。外国人は昨年12月第4週以降、8週連続で買い越しており、その累計買い越し額は9120億円に達しています。
なにしろ、日本の株式市場は委託売買代金シェアの6～7割を外国人が占めています。そこが買い出動すれば株高になって当然です。データ(外国人の投資行動パターンを予測できるKIBOR－OISのスプレッドが縮小、OECD＋新興6カ国の景気先行指数が上昇)をみると、外国人の買いは継続しそうです。
個人投資家(現物)は表面的には売り越しですが、委託売買代金シェアの5～6割を占めている東証マザーズ(マザーズ指数は4日続伸)、ジャスダック(日経ジャスダック平均は6日続伸)、東証2部指数の活況は何かを暗示しているのではありませんか。
何と、東証2部指数は29連騰(史上最高→2月24日現在)です。日本精機(7287)(東2/1000株)、日本プラスト(7291)(東2/100株)、富士通フロンテック(6945)(東2/100株)、ユニパルス(6842)(東2/100株)、ソディック(6143)(東2/100株)、アーレスティ(5852)(東2/100株)、アルインコ(5933)(大2/100株)、アイメタルテクノロジー(5605)(東2/1000株)などは2部市場の“優等生”です。
アルインコは大証2部(2013年1月には東証と統合)、他は東証2部時価総額ランキングの上位銘柄です。業績は急浮上が見込まれています。財務内容は良好です。内外の機関投資家の投資対象になり得るでしょう。堅実な個人投資家も買えます。
一方、長期的な視点ではインフレ、超円安、増税がキーワードです。最近の講演会では「いつまでもあると思うな、親と円高＆デフレ！」と訴えています。この20年間、日本はずっとデフレ、そして円高でした。デフレは通貨を強くするのです。しかし、今後の20年はそうではありません。
逆です。中国では人件費が急騰、ようやく「要素価格完全均等化の法則」が発揮できるようになってきました。さらに、日本の財政状態は最悪です。2016年にはそれがピークを迎えます。猛烈な円安です。消費税は5%→10％では済みません。加えて、世界的な流動性の供給(超金融緩和)が資源・エネルギー、穀物価格を上昇させます。
インフレです。それと、新興国の人口激増、生活レベルの向上が食料危機を招きます。食料ビジネスに強い丸紅(8002)(東1/1000株)、漁網、漁具、水産物商社のニチモウ(8091)(東1/1000株)の時代到来です。ニチモウの株価は200円がらみ。株価が安いのもりっぱな“好材料”です。