http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-762.htmlマスコミは基本的に元財務官という経歴を紹介せず、IMF副専務理事としか報道しないで「情報操作」に余念がありません。
消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300659
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。
副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。
また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（2012/02/03-15:35）
時事ドットコム
日本は財政赤字ＧＤＰ比10％抑制を、消費税15％に－ＩＭＦ篠原氏(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYSV7Y6TTDS101.html
２月３日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、先進国で最悪の赤字を抱える日本の財政健全化に向けて、今後10年間で赤字を対ＧＤＰ比で10％程度抑制する必要があると述べた。その上で、消費税率を最終的に15％まで引き上げるべきだとの考えを示した。
篠原氏は「日本国債の価格は安定しているが、欧米の国債との連動がみられ、注視していかなければならない。日本にとって大事なのは財政の中期的な持続可能性を確保するためのしっかりとした道筋をつくることだ」と指摘した。
その上で、「日本は中期的に今後10年間で財政赤字をＧＤＰ比で10％くらい落とせば、2010年代には債務残高の対ＧＤＰ比が落ち始めるという姿が描ける」と表明。「消費税率を最終的に15％に上げていくことで、半分を税で、残り半分を歳出の増加抑制で賄うべきだ」との考えを示した。
また、欧州の信用不安拡大を阻止することを目的としたＩＭＦの資本基盤の強化については「信用不安を回避するために必要な資金ニーズは２兆ドルに上る」とのＩＭＦの見通しを説明。新たに必要な１兆ドルのうち5000億ドル程度を確保するために、すでに各国と協議に入っていることを明らかにした。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
皆様、是非、上記の下土井京子記者のURLに篠原尚之副専務理事の経歴について問い合わせしてやって下さい。
「消費税15％と大胆な歳出削減を」IMF副専務理事(02/03 16:57)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220203044.html
IMF＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、日本の財政再建には消費税の15％までの引き上げと、消費税10％分の大胆な歳出削減が必要だという認識を示しました。
篠原氏は「日本の債務残高の状況は先進国のなかで最も悪い」と述べ、日本にとって財政の健全性を確保するための道筋が重要だと強調しました。具体的には、今後10年間の間に消費税を15％まで引き上げる必要があるという、IMFの試算を改めて示しました。また、債務残高を減らしていくためには、消費税10％分の歳出削減も合わせて行う必要があるとして、増え続ける社会保障費の抑制が今後の課題になると指摘しました。
テレ朝news
判を押した様に、国際通貨基金の篠原尚之副専務理事としか紹介されてませんね。
そんな中、何を間違ったか、「日本崩壊教会」NHKが篠原尚之副専務理事の経歴を暴露しています。
ＩＭＦ幹部“消費税率１５％も”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120204/t10015774641000.html
ＩＭＦ＝国際通貨基金の篠原尚之副専務理事は、３日、都内で記者会見を行い、先進国でも財政赤字が最悪である日本が、国際的な市場の信用を維持するには、将来的には消費税率を１５％まで引き上げることが考えられると述べました。
ＩＭＦは、先月２４日、各国の財政状況に関する報告書を公表し、日本については、２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げるとしていることに対し「不十分だ」と批判しています。これに関連して、財務省で財務官を務めたＩＭＦの篠原副専務理事は、「今の日本の財政赤字は先進国で最も悪く、イタリアの倍の数字であり、ヨーロッパの信用危機は、日本にとってよい教訓になる」と指摘し、日本が国際的な市場の信用を維持するには、財政再建が欠かせないという認識を示しました。そのうえで、消費税率の引き上げについて、篠原副専務理事は、「一つの選択肢として消費税率を最終的には１５％まで上げていくという姿が考えられる」と述べました。
2月4日 0時49分 NHK
＞財務省で財務官を務めたＩＭＦの篠原副専務理事
財務省への裏切り記事を報道したNHKへの財務省の報復が見物ですね、皆様。
副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。
また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。
と、言いながら欧州救済措置を取って日本はお金をまたまたばら撒くと言うのですが、
欧州は中国からの救済は『ありがたいけれど、中国ってのが、ちょっといやだわ～。後が怖いもん』と言っています。
アメリカは『なんで返ってくるあてもない金を出さなきゃいけないんだよ～』と、
拒んでいます。と言うより出す気ありません。
日本はまだ増税も始まっていないのに、何故余計なカネが用意出来るのでしょうか？
財政難の日本は増税しかないない。と言いながら去年から出す気満々でいた安住君。
安住君のしたいことは英雄を気取って身分をカネで買う。それも人のカネで・・・。