非農業就業者（ＮＦＰ）１０３，０００人。
失業率そのものは９．１％。
いずれにせよ例のヴェライゾンの４５０００人がかなり大きく影響しています。
さて、では例によって細かく見て参りましょう、どこが悪いのか？
ポイントはいつもの通りです。
まず、いつも見ている労働参加率（Labor Force Participation Rate）ですが相変わらず低く64.2％です。
これはあくまでも労働可能人口の比率でありまして戦後６６－６７％というのが普通でありまして、いつも申し上げているように、この２年間４％あたりに張り付いていて上がる気配がありません。
ここにからくりがある訳ですね。
１０万人もＮＦＰが増えているのになんで失業率が９．１％で高止まりしてしまうのか？？
就業するべき人が就業していないと言う事がすべてなのです。
後程触れますが、このＮＦＰの数字自体は過去２週間で何か仕事しましたか？
という質問がベースになりますので公園で掃除の仕事を一度でもすればその人は失業者では無くなってしまいます。
そういうラフな数字だと言う事を改めて認識する必要があるでしょうね。
更にその他ポイント。
まずヴェライゾン効果。先ほど来話しているように４５０００人が戻って来ました。
ＢＬＳでは「雇用増にはテレコミュニケーション労働者が４５０００人戻ってきた事が寄与した」と表現されていますが、これがヴェライゾンのことを指します。
家計調査では３９８０００の雇用が生まれている。
これが失業率をなんとか持たせているのだが、一方で労働者は４２３０００人増えているという現実があり、これが失業率の高止まり（９．１％）と労働参加率の悪化（６４％から６４．２％）、更に雇用人口参加率の悪化（５８．２％から５８．３％）につながったと見ていいと思われます。
７・８月のＮＦＰはそれぞれ改定値があがり、ＢＬＳレポートによると「７月は８５０００人から１２７０００人へ改定増、８月はゼロからプラス５７０００人へ改定、これで合計９９０００人分の仕事が増えた事になる」とされています。
まあ、予測値が低かったので増えたように見えるかもしれませんが、結局９月の１０３，０００人分の仕事では全体を賄えない事は明らかです。
内訳は１３７０００人の民間企業による就業増、政府機関は３４０００人がマイナスとなります。
更にいつも見ているＵ６、非自発的パートタイマーを含む数字でこれも我々はいつも重視しているものですが、これは１６．５％と今年最高値を更新しています。
最近の我々のレポートを見て、この数字の重要性にやっと気が付いて「広義の失業率」などと記述する報道も目にするようになりました。
１０年かかってやっと気が付いたか、という感じですが、知らないよりははるかにましなので文句は言いません（笑）。
これまでを見ると２０１１年は結構いいスタートを切って１００万ちょっとのＮＦＰを叩き出し、ひと月当たりでは１１万９０００人分の仕事ができていて、これは昨年よりいいペースなのですが、それでも２０００７年のピークから見るとまだ６６０万人分仕事がたりない。民間だけで見ると１３４万人分の仕事をつくっていて、ひと月当たりは１３万９０００人分の仕事を発生させているにも関わず・・・ですね。
結論を言えば、引き続き１３９９万人のアメリカ人が雇用されておらず、そのうち６２４万人は６カ月以上失業しているとなっており、これはとても雇用が改善しているとは言い難い訳です。
Ｕ－６に関連してパートタイムを見てみると、非自発的パートタイムを含め、９３０万人にも達している。
８月が８８２万人だったのでかなりパートに吸収された事がわかるし、この数字は今年最大である。
雇用環境の悪化が酷くなっている事が伺える数字です。
そして２６週以上の失業者数は６２４万２千人で８月の６０３万４千人から増加。
これも何回も指摘しているように、大変高いレベルで横ばいに入っており、長期失業の解消が進んでいない事を示しています。
ということで、予測が低かった分、高く見えるのですが、例によって中身を見てみるとかなり酷い数字だったと考える必要があります。
この長期失業者と非自発的パートタイム（非正規雇用ですね）の問題を解決せねばならず、日本の状況も大部似通ってきたような気がしますね。
引き続きアメリカの雇用は悲惨な状況です。